5125 株式会社ファインズ 半期報告書－第8期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。本件株式取得により、事業等のリスクへ与える影響は精査中であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産の部）

　当中間会計期間末における総資産は2,780,769千円となり、前事業年度末と比較し42,803千円増加いたしました。

　流動資産は2,403,199千円となり、前事業年度末と比較し60,297千円増加いたしました。これは主に、中間純利益115,142千円の計上による現金及び預金の増加185,494千円、売掛金の減少81,316千円、自己株式取得完了による預け金の減少36,078千円によるものであります。

　固定資産は377,570千円となり、前事業年度末と比較し17,493千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の償却費計上による有形固定資産の減少6,418千円、無形固定資産の減少13,149千円によるものであります。

（負債の部）

　当中間会計期間末における負債は510,800千円となり、前事業年度末と比較し38,168円減少いたしました。

　流動負債は510,800千円となり、前事業年度末と比較し38,168千円減少いたしました。これは主に、契約負債の減少32,676千円によるものであります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産は2,269,968千円となり、前事業年度末と比較し80,972千円増加いたしました。これは主に、中間純利益115,142千円の計上に伴い利益剰余金が増加、自己株式取得による純資産の減少34,785千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境等の改善とともに、インバウンド需要の高まりが

要因となり、緩やかな景気回復傾向が見られました。一方で、米国政策の変動や資源・エネルギー価格の高止まり

等が影響し、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。

　しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に９兆2,666億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体と

してDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと

考えております。

　当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDX

コンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを

行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案しております。

　当中間会計期間においては、HP制作やRaise関連サービス等の販売に注力したことで、一時期は順調な推移となっていたものの、セールスコンサルタント数の減少などにより前年同期比で減収となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,286,842千円（前年同期比1.1％減）、営業利益は165,211千円（前年同期比49.5％増）、経常利益は169,941千円（前年同期比45.5％増）、中間純利益は115,142千円（前年同期比48.2％増）となりました。

（注）「2025　デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

　当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ185,494千円増加し、2,147,602千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は230,971千円（前年同期は219,554千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益172,025千円（前年同期は117,999千円の計上）の計上、減価償却費及びその他の償却費19,632千円（前年同期は20,342千円の計上）の計上、売上債権の減少額による資金の増加78,996千円（前年同期は44,319千円の増加）、契約負債の減少額による資金の減少32,676千円（前年同期は5,163千円の減少）、法人税等の支払額による資金の減少58,831千円（前年同期は3,162千円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12,035千円（前年同期は16,683千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,844千円（前年同期は1,609千円の支出）、敷金及び保証金の差入れによる支出7,711千円（前年同期は176千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は33,441千円（前年同期は1,545千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出34,785千円（前年同期は発生なし）によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、株式会社オルプラ及び株式会社 Nexilの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

　　　２．上記のほか当社所有の自己株式193千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2025年12月31日

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。

　相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額

（中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式の取得による子会社化）

　当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。株式会社オルプラは2026年１月30日付、株式会社Nexilは2026年１月16日付でそれぞれ株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社オルプラ、株式会社Nexil

事業の内容：人材紹介

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社オルプラと株式会社Nexilの集客ノウハウと当社のWeb マーケティングの知見を融合し、年間120,000名超が利用する新たな人材プラットフォームの形成を目指すことにより、若年層・エッセンシャルワーカーの転職支援市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。また、２社の採用支援の知見と当社のDX支援の知見を融合させることで、AI技術を活用しながらお客様の採用プロセス全般を支援する最新のRecruitment Process Outsourcingサービスの提供等、新しい取り組みを進めることも可能となり、３社の更なる収益成長にも資するものと考えております。

（３）企業結合日

株式会社オルプラ：2026年１月30日

株式会社Nexil：2026年１月16日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する株式数及び議決権比率

株式会社オルプラ

株式数：700株（所有割合：100％）

議決権比率：100％

株式会社Nexil

株式数：200株（所有割合：100％）

議決権比率：100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

　当社は、当中間会計期間末後、以下のとおり借入を実行いたしました。

資金の借入の概要

・借入先：株式会社三井住友銀行

・借入金額：７億円

・借入実行日：2026年１月30日

・支払金利：変動金利

・返済方法：元金均等返済

・返済期限：2032年12月30日

・担保・保証：無担保・無保証

・資金の使途：株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式取得に際しての資金への充当

・重要な特約：株式会社Nexil及び株式会社オルプラに対し、連結子会社（議決権保有割合を50%超）として維持しなければ、残債の弁済義務が発生

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインズの2025年７月１日から2026年６月30日までの第８期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインズの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年12月26日付の取締役会において、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式会社オルプラは2026年１月30日付、株式会社Nexilは2026年１月16日付に株式取得をしている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。