【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中（自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アスア |
| 【英訳名】 | ASUA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 間地 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区黄金通１丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 052-452-5588（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 植村 恒明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区黄金通１丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 052-452-5588（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 植村 恒明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 中間会計期間 | 第32期 中間会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 697,837 | 722,972 | 1,392,627 |
| 経常利益 | （千円） | 52,388 | 55,740 | 175,803 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 24,876 | 35,538 | 105,891 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 225,373 | 229,928 | 228,722 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,667,700 | 2,692,300 | 2,686,400 |
| 純資産額 | （千円） | 957,965 | 973,469 | 1,056,221 |
| 総資産額 | （千円） | 1,406,649 | 1,296,138 | 1,450,591 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.52 | 13.62 | 42.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.19 | 13.37 | 41.00 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 75.1 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 49,316 | 32,245 | 96,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △22,049 | △143,800 | △52,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 226,629 | △185,986 | 212,328 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 810,105 | 515,001 | 812,542 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第31期中間会計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、新規上場日から第31期中間会計期間及び第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第31期の１株当たり配当額には上場記念配当５円を含んでおります。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、企業業績の改善に加え、雇用・所得環境の好転を背景に個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物流費や人件費等のコスト増による物価上昇圧力に加え、金利の引き上げや米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属する物流業界においては、「2024年問題」への対応を契機として、物流の効率化を目的とした「物流総合効率化法」及び「貨物自動車運送事業法」（以下「新物流２法」）が施行され、業界構造の転換が進行しております。これに伴い、管理者の選任や定期講習の義務化など、安全対策に対するニーズが一層高まっております。
このような事業環境のもと、当社は物流業界に特化した事業展開を推進すべく、「既存事業の強化」「新たな事業の創出」「経営基盤の強化」の３つを成長戦略の柱として掲げ、各施策に取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は722,972千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は54,272千円（同26.0％減）、経常利益は55,740千円（同6.4％増）、中間純利益は35,538千円（同42.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、セグメント区分の変更を実施しております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
①モビリティソリューション事業
対象顧客である物流業界は、「2024年問題」や「新物流２法」の成立により、物流業界は大変革期を迎えております。こうした環境下、物流アウトソーシング事業の訪問型サービス「TRYESサポート」及びクラウド型サービス「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、モビリティソリューション事業の売上高は442,952千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は160,040千円（同6.5％増）となりました。
②ネットワークソリューション事業
顧客事業所内で使用されるネットワーク関連機器や複合機の販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、ネットワークソリューション事業の売上高は233,837千円（前年同期比4.0％増）となりました。なお、資材価格の高騰や外注費の増加及び戦略的な人員体制の強化に伴い、セグメント利益は40,906千円（同10.6％減）となりました。
③その他
事業撤退を決定したノンコアビジネスと位置づけ、主にDental関連のシステム開発等を対象としております。
売上高は46,183千円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益は3,341千円（同38.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産につきましては1,296,138千円となり、前事業年度末に比べ154,452千円減少いたしました。この主たる要因は、売掛金及び契約資産が27,410千円、有形固定資産が25,836千円増加した一方、現金及び預金が197,541千円、商品が6,258千円減少したこと等であります。
（負債）
当中間会計期間末の負債につきましては322,669千円となり、前事業年度末に比べ71,700千円減少いたしました。この主たる要因は、その他流動負債が12,434千円、賞与引当金が7,012千円増加した一方、短期借入金が55,000千円、契約負債が22,014千円減少したこと等であります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産につきましては973,469千円となり、前事業年度末に比べ82,752千円減少いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が6,525千円、その他有価証券評価差額金が5,454千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が97,143千円増加（純資産は減少）したこと等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は515,001千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは32,245千円の収入となりました。これは主に税引前中間純利益
55,418千円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは143,800千円の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による
収入が100,000千円あったものの、定期預金の預入による支出が200,000千円、有形固定資産の取得による支出が30,707千円あったことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは185,986千円の支出となりました。これは主に株式の発行による収入が2,411千円あったものの、自己株式の取得による支出が97,884千円、短期借入金による減少が55,000千円、配当金の支払額が29,013千円あったことであります。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,756,400 |
| 計 | 10,756,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,692,300 | 2,692,300 | 東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 ネクスト市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,692,300 | 2,692,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日 ～ 2025年12月31日（注） | 5,900 | 2,692,300 | 1,205 | 229,928 | 1,205 | 199,678 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社間地 | 愛知県春日井市六軒屋町６丁目215番地２ | 900,000 | 35.19 |
| 間地 寛 | 愛知県春日井市 | 580,000 | 22.68 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 104,348 | 4.08 |
| アスア社員持株会 | 愛知県名古屋市中村区黄金通１丁目11 | 91,700 | 3.59 |
| 齋藤 貴之 | 東京都杉並区 | 55,000 | 2.15 |
| 田中 正次 | 愛知県名古屋市千種区 | 40,000 | 1.57 |
| 笹山 知成 | 愛知県丹羽郡大口町 | 30,000 | 1.17 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 27,000 | 1.06 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 26,100 | 1.02 |
| 株式会社 ＭＴＧ | 愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32番 | 20,000 | 0.78 |
| 計 | － | 1,874,148 | 73.29 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式135千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 135,000 | － | 権利内容に何ら限定のない標準的な株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,554,500 | 25,545 | 権利内容に何ら限定のない標準的な株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,692,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | 25,545 | － | ||
②【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アスア | 愛知県名古屋市中村区黄金通一丁目11番地 | 135,000 | - | 135,000 | 5.01 |
| 計 | - | 135,000 | - | 135,000 | 5.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 812,542 | 615,001 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 216,459 | 243,869 |
| 電子記録債権 | 1,604 | 1,336 |
| 商品 | 14,493 | 8,235 |
| 仕掛品 | 1,552 | 3,597 |
| 貯蔵品 | 3,842 | 490 |
| その他 | 14,674 | 11,433 |
| 貸倒引当金 | △48 | △53 |
| 流動資産合計 | 1,065,121 | 883,911 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 165,846 | 191,683 |
| 無形固定資産 | 52,062 | 48,863 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 167,810 | 172,113 |
| 貸倒引当金 | △250 | △433 |
| 投資その他の資産合計 | 167,559 | 171,679 |
| 固定資産合計 | 385,469 | 412,227 |
| 資産合計 | 1,450,591 | 1,296,138 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 40,876 | 46,771 |
| 短期借入金 | 55,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 13,000 |
| 未払法人税等 | 27,029 | 13,306 |
| 契約負債 | 105,092 | 83,077 |
| 賞与引当金 | 34,547 | 41,560 |
| その他 | 73,958 | 86,393 |
| 流動負債合計 | 351,504 | 284,109 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,750 | 20,250 |
| 退職給付引当金 | 18,115 | 18,310 |
| 固定負債合計 | 42,865 | 38,560 |
| 負債合計 | 394,369 | 322,669 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 228,722 | 229,928 |
| 資本剰余金 | 198,472 | 199,678 |
| 利益剰余金 | 610,382 | 616,907 |
| 自己株式 | － | △97,143 |
| 株主資本合計 | 1,037,577 | 949,370 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,644 | 24,098 |
| 評価・換算差額等合計 | 18,644 | 24,098 |
| 純資産合計 | 1,056,221 | 973,469 |
| 負債純資産合計 | 1,450,591 | 1,296,138 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 売上高 | 697,837 | 722,972 |
| 売上原価 | 410,905 | 444,655 |
| 売上総利益 | 286,932 | 278,317 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 213,570 | ※ 224,045 |
| 営業利益 | 73,361 | 54,272 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 921 |
| 受取配当金 | 91 | 175 |
| 為替差益 | － | 1,367 |
| その他 | 1,077 | 259 |
| 営業外収益合計 | 1,206 | 2,723 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 937 | 514 |
| 上場関連費用 | 13,546 | － |
| 株式交付費 | 7,492 | － |
| 自己株式取得費用 | － | 740 |
| その他 | 203 | 0 |
| 営業外費用合計 | 22,179 | 1,254 |
| 経常利益 | 52,388 | 55,740 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 322 |
| 特別損失合計 | － | 322 |
| 税引前中間純利益 | 52,388 | 55,418 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,713 | 9,662 |
| 法人税等調整額 | 17,798 | 10,217 |
| 法人税等合計 | 27,512 | 19,879 |
| 中間純利益 | 24,876 | 35,538 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 52,388 | 55,418 |
| 減価償却費 | 10,134 | 11,870 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 77 | 188 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,155 | 7,012 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 360 | 195 |
| 受取利息及び受取配当金 | △128 | △1,096 |
| 支払利息 | 937 | 514 |
| 自己株式取得費用 | － | 740 |
| 固定資産除却損 | － | 322 |
| 上場関連費用 | 13,546 | － |
| 株式交付費 | 7,492 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 5,878 | △27,325 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,031 | 7,564 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,703 | 5,895 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,880 | 13,551 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △34,949 | △22,014 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,171 | △66 |
| その他 | 1,084 | △4,730 |
| 小計 | 71,421 | 48,039 |
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 1,096 |
| 利息の支払額 | △927 | △431 |
| 法人税等の支払額 | △21,307 | △19,046 |
| 法人税等の還付額 | － | 2,588 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,316 | 32,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △200,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,690 | △30,707 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,576 | △4,188 |
| 保険積立金の積立による支出 | △5,782 | △5,820 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △4,164 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 1,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,049 | △143,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △85,000 | △55,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △26,250 | △6,500 |
| 株式の発行による収入 | 363,253 | 2,411 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △97,884 |
| 配当金の支払額 | △11,827 | △29,013 |
| 上場関連費用の支出 | △13,546 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 226,629 | △185,986 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 253,896 | △297,541 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 556,209 | 812,542 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 810,105 | ※ 515,001 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 41,926千円 | 42,243千円 |
| 給料及び手当 | 67,848 | 66,065 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,470 | 14,156 |
| 退職給付費用 | 1,062 | 712 |
| 貸倒引当金繰入額 | 105 | 188 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 810,105千円 － | 615,001千円 △100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 810,105千円 | 515,001千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 11,827 | 5.70 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場に当たり、2024年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,760千円増加しております。また、2024年10月29日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による 新株式142,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,574千円増加しております。
その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当中間会計期間末において、資本金が225,373千円、資本剰余金が195,123千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 29,013 | 10.80 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円00銭が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式135,000株の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において自己株式が97,143千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が97,143千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| モビリティソリューション事業 | ネットワークソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 409,606 | 224,751 | 634,357 | 63,480 | 697,837 | - | 697,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 409,606 | 224,751 | 634,357 | 63,480 | 697,837 | - | 697,837 |
| セグメント利益 | 150,345 | 45,776 | 196,121 | 5,446 | 201,568 | △128,206 | 73,361 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にDental関連のシステム開発等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| モビリティソリューション事業 | ネットワークソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 442,952 | 233,837 | 676,789 | 46,183 | 722,972 | - | 722,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 442,952 | 233,837 | 676,789 | 46,183 | 722,972 | - | 722,972 |
| セグメント利益 | 160,040 | 40,906 | 200,946 | 3,341 | 204,287 | △150,015 | 54,272 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にDental関連のシステム開発等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、一段と成長が見込まれる物流業界に特化した事業の推進体制の強化を目的とした組織体 制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」及び「CRMイノベーション事業（モビリティ領域）」を「モビリティソリューション事業」に統合するとともに、「通信ネットワークソリューション事業」を「ネットワークソリューション事業」へ名称変更しております。
また、「CRMイノベーション事業（その他領域）」を「その他」としております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| モビリティソリューション事業 | ネットワークソリューション事業 | 計 | |||
| 物流アウトソーシングサービス | 352,249 | － | 352,249 | － | 352,249 |
| 機器販売関連サービス | － | 213,673 | 213,673 | － | 213,673 |
| システム関連サービス | 50,549 | － | 50,549 | 63,401 | 113,950 |
| その他 | 6,807 | 11,077 | 17,885 | 79 | 17,964 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 409,606 | 224,751 | 634,357 | 63,480 | 697,837 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 409,606 | 224,751 | 634,357 | 63,480 | 697,837 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にDental関連のシステム開発等を含んでおります。
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| モビリティソリューション事業 | ネットワークソリューション事業 | 計 | |||
| 物流アウトソーシングサービス | 393,930 | － | 393,930 | － | 393,930 |
| 機器販売関連サービス | － | 222,340 | 222,340 | － | 222,340 |
| システム関連サービス | 45,364 | － | 45,364 | 45,558 | 90,923 |
| その他 | 3,657 | 11,497 | 15,155 | 624 | 15,779 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 442,952 | 233,837 | 676,789 | 46,183 | 722,972 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 442,952 | 233,837 | 676,789 | 46,183 | 722,972 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にDental関連のシステム開発等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 10円52銭 | 13円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 24,876 | 35,538 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 24,876 | 35,538 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,364,285 | 2,609,067 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10円19銭 | 13円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 76,620 | 48,866 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
期末配当
2025年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………………29,013千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………………10.80円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2025年９月12日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| 株式会社アスア |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓太 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスアの2025年７月１日から2026年６月30日までの第32期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスアの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象に含まれていません。