3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 半期報告書－第25期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における経営環境は、国内経済が緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が長期化する中、消費者心理や企業のコスト負担に影響を及ぼし、需要の回復は緩やかな状況となりました。また、米国の通商動向を背景に、自動車関連分野を中心として企業活動に影響がみられる場面もあり、企業においては収益性の確保やコスト構造の見直しが引き続き求められるなど、先行きについては不透明感の残る事業環境が続きました。

　当社が属する情報サービス産業においては、堅調なソフトウエア投資が続いており、2025年12月15日に公表された日銀短観（12月調査）による2025年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、2024年度と比較し、12.2%増と引き続き拡大傾向を示しました。

　当社グループにおいても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

　また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻な支障をきたす事例が顕在化する中で、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化に対するニーズも拡大しており、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。

　一方で、生成AIをはじめとする先端技術については、検証と実用化の過渡期にある中、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に技術動向を注視し、事業展開に向けた取り組みを進めております。

　このような環境のもと、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　なお、当社は2024年８月９日に中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表し、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして、『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティパーセント)以上」を示す新たなスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦してまいります。

この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業構造改革の推進時に新たに認識された課題に対応すると共に、Purpose経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、また、2028年６月期から2030年６月期の期間を、Purposeを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

■2026年６月期上半期業績概要

　当中間連結会計期間は、米国の通商動向等の影響による車載関連の主要顧客におけるＩＴ投資縮減の影響や、前期に計上した高単価な特需案件および年賀状ソフト販売の剥落、並びにＡＩや戦略商品開発に向けた成長投資の増加等により、大幅な減益（営業利益：前年同期比12.5％減）を想定しておりました。

　しかしながら、積極的な需要の取り込みやＭ＆Ａ効果により、売上高は前年同期比8.0％増と着実に伸長するとともに、営業利益の減益幅を前年同期比1.9％減まで大幅に縮小することができました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高12,753,150千円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,570,244千円（前年同期比1.9％減）、経常利益1,592,881千円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,068,133千円（前年同期比0.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウエア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、前期から着手していた通信関連をはじめとする案件が順調に拡大し、売上・利益ともに前年を上回りました。

　業務システム開発では、前年に計上した高単価な公共系案件の剥落により利益率は低下したものの、通信案件の増加、ERPおよび医薬系案件の回復も寄与し、売上・利益ともに微増ながら増収増益を達成しました。また、プロジェクト開発における生成AI活用については、実績が積み上がり、顧客課題解決に向けた標準ツールとすべく、ノウハウをガイドラインとして取りまとめました。

　運用サポートでは、主要顧客におけるシェアが着実に拡大するとともに、データ分析等の付加価値サービスの拡充が進んだことから、前年度の踊り場を脱して再び成長軌道に乗り、売上高の伸びを上回る利益成長を伴う増収増益を達成しました。

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、主力の車載関連需要に一部不透明感があり、第１四半期は厳しいスタートとなりましたが、第２四半期に入り挽回施策が奏功し、売上・利益ともに伸ばすことができました。

　組込みシステム開発では、高単価な車載系および半導体系の主要顧客におけるＩＴ投資縮減の影響があったものの、他顧客向け案件の拡大により売上は２桁増を維持しました。また、案件構成の変化により粗利率は前年同期比で低下したものの、第１四半期における減益分は解消され、当第２四半期では増益に転じました。

　組込みシステム検証においては、国内では第１四半期まで寄与していた車載IVI案件が想定より早期に終了したことから、必ずしも順調な推移とはなりませんでしたが、米国での車載検証業務が拡大したことから、売上高および粗利ともに二桁の増収増益を達成しました。

　また、AIの活用については、テスト工程の自動化で効果が確認されており、今後は新サービスとして展開していく予定です。

　プロダクトソリューション事業分野は、自社商品のライセンス販売、電子契約サービス関連の周辺開発やジャングル社の法人向け商材の販売は引き続き増加しました。しかしながら、第２四半期に入り、前年同時期に売上を押し上げていたジャングル社の年賀状ソフト「筆ぐるめ」の販売が終了した影響で、売上はほぼ横ばいにとどまり、利益はマイナス成長となりました。

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「Sentinel ARGUS（センチネルアルゴス）」の需要が強まり、問合せが増加しております。さらに、先日完成を発表した組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT（レジオット）」は、実際の組込み機器への搭載に向けたカスタマイズ開発を進めており、産業分野に豊富な知見・実績を持つパートナー企業様と共に市場投入に向け、準備を進めています。

　業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)の展示会などで獲得したリード顧客の取り込みが順調に進展し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、2月中には、xoBlosの一部機能を活用してエクセル帳票抽出に特化した新商材を発表し、売上拡大を図る予定です。

　電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT（ディ・ディ・コネクト）」は、住宅建設業界を中心にＳＩ開発を含めて売上が伸長しました。

　また、子会社である株式会社ジャングルは、法人向け商材については、市場ニーズに適合し、大幅に売上を伸ばしましたが、年賀状ソフト「筆ぐるめ」の販売が剥落した影響をカバーできず、売上利益ともに大きく下落しました。

・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。

・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。

・「PDF-XChange Editor」は、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルが「プラチナリセラー」として販売しています。

　以上の結果、ソフトウエア開発事業の売上高は12,253,607千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,488,306千円（前年同期比5.4％減）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。）

②システム販売事業

　カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前期下期に事業を承継した北陸地方の営業所の収益が当期上期から反映されたことや、Windows 11対応によるPC需要の取り込みなどが寄与し、売上・利益ともに大幅に伸長しました。

　以上の結果、システム販売事業の売上高は514,563千円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益（営業利益）は81,321千円（前年同期比196.7％増）となりました。

■当中間連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。

①流動資産

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ594,971千円増加し、10,069,030千円となりました。

これは、主に現金及び預金が265,068千円、受取手形、売掛金及び契約資産が205,388千円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ31,616千円増加し、1,828,680千円となりました。

これは、主に投資有価証券が126,591千円増加し、のれんが81,804千円減少したことによるものです。

③流動負債

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ109,249千円増加し、2,900,770千円となりました。

これは、主に未払法人税等が51,976千円及び賞与引当金が47,683千円それぞれ増加したことによるものです。

④固定負債

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ18,685千円減少し、278,690千円となりました。

これは、主に社債が8,500千円及び株式給付引当金7,627千円がそれぞれ減少したことによるものです。

⑤純資産

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ536,023千円増加し、8,718,250千円となりました。

これは、主に利益剰余金が462,827千円、自己株式が99,826千円それぞれ増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ270,298千円増加し、5,608,051千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上（1,592,881千円）、売上債権及び契約資産の増加による支出（199,435千円）、法人税等の支払額による支出（471,173千円）などにより1,027,016千円の収入（前年同期は1,112,724千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（126,200千円）などにより117,093千円の支出（前年同期は30,804千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（621,894千円）などにより653,323千円の支出（前年同期は999,660千円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当中間連結会計期間期間については、10,070千円の研究開発費を計上しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,800,000株増加し、49,600,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,501,820株増加し、31,003,640株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数残高は15,501,820株増加し、31,003,640株となっております。

（５）【大株主の状況】

(注)2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,501,820株増加し、31,003,640株となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式234,900株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式87株が含まれておりません。

３．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、システム・プロダクト株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当中間連結会計期間は2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

　また、この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間においては、2025年７月１日から2025年12月31日までの６か月間を連結しております。

（中間連結貸借対照表関係）

財務制限条項付きリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座借越契約

(1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(2）上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金3,384千円を含めて記載しております。

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2025年９月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金4,737千円を含めて記載しております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．2026年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式234,900株に対する配当金8,691千円を含めて記載しております。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間225,600株、当中間連結会計期間404,018株)。

３．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（1）株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　15,501,820株

今回の株式分割により増加する株式数　　15,501,820株

株式分割後の発行済株式数　　　　　　　31,003,640株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　49,600,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　2025年12月16日

基準日　　　　　　2025年12月31日

効力発生日　　　　2026年１月１日

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響額については、（１株当たり情報）に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更するものであります。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は、変更箇所を示しております。）

(3) 定款変更の日程

　効力発生日　　　　2026年１月１日

３．資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　2026年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………553,754千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………37円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年３月９日

 （注）１．2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たりの金額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。