7063 株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ 半期報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他の関係会社の異動）

　2025年８月13日付で株式会社ネクスタは当社株式の売出しにより、当社のその他の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。

まず、当社グループは、事業再編段階にあり中長期的な成長及び事業基盤の安定化を図るため、EX事業において、ライブ・イベント関連事業の拡充及び高度化を進めるとともに、MS事業とのシナジー創出に向けた投資を継続的に実施していく必要があると判断しております。特に、オンラインプラットフォームを活用したライブ配信事業を中核とする新たな事業モデルの構築は、今後の事業展開において重要な施策の一つであります。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しております。具体的には、系統用蓄電池設備を自社所有することにより、事業性の検証を行いながら段階的に事業化を進める計画であります。

さらに、将来的な成長機会の獲得を目的として、収益力及びキャッシュ・フロー創出能力を有する事業又は企業を対象としたM&Aについても検討を行っております。

そのほか、より一層の財務基盤の安定化を目的とした新たな資金調達も検討してまいります。

　しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、行動規制の緩和によるインバウンド需要をはじめとする観光需要が回復する等、明るい兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続、急激な為替の変動や中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは、２期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025年９月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。また、今般、新株予約権の行使が進み、MS事業における事業資金が確保できたことから、黒字化に向けて全社一丸となり、信頼回復に取り組んでおります。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しております。具体的には、系統用蓄電池設備を自社所有することにより、事業性の検証を行いながら段階的に事業化を進める計画であります。

当中間連結会計期間においては、MS事業においては、事業資金の確保や事業計画の策定の遅れが受注件数にも大きな影響を与えたこと、EX事業においては、事業計画の策定に時間を要したこと等に伴い、前年同期並みとなりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は166,375千円（前年同期比2.0％増）、営業損失は276,601千円（前年同期は営業損失326,858千円）、経常損失は315,991千円（前年同期は経常損失373,709千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は253,343千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失397,008千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①MS事業

MS事業とは、Marketing Solutions事業の略語で顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。MS事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。

当中間連結会計期間においては、一定規模以上の案件の受注を予測していたものの、当該事業資金に充当する予定であった第８回新株予約権による調達資金に関して行使が想定どおりに進まなかったことに加え、事業計画の策定に時間を要したことに伴い、受注実績は当初の見込みを大きく下回り、売上高は前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は165,460千円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失は64,407千円（前年同期はセグメント損失19,694千円）となりました。

②EX事業

EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語でエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。EX事業では、このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現いたします。

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に引き続き、計画的にリスクコントロールしながら投資判断に基づく運営を基本としつつ、事業計画の策定に時間を要したことに伴い、売上高は大幅な減少となりました。

この結果、売上高は915千円（前年同期比76.1％減）、セグメント利益は195千円（前年同期はセグメント損失170,869千円）となりました。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,002,060千円となり、前連結会計年度末に比べ115,095千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,441,276千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が134,289千円、前渡金が155,963千円、短期貸付金が609,999千円、建設仮勘定が603,500千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,005,342千円となり、前連結会計年度末に比べ626,586千円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が521,641千円、長期借入金が60,820千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は996,718千円となり、前連結会計年度末に比べ741,682千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が253,343千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金が511,858千円、資本剰余金が511,858千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,441,276千円減少し、286,922千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,073,706千円の支出（前年同期は374,697千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失252,703千円、売上債権及び契約資産の増加額134,289千円、前渡金の増加額155,963千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,235,228千円の支出（前年同期は19,862千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出693,500千円、貸付けによる支出609,999千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、867,659千円の収入（前年同期は383,863千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入993,900千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、MS事業の受注実績及びEX事業の販売実績が著しく減少しました。

　これは主に、MS事業においては、事業資金の確保や事業計画の策定の遅れが受注件数にも大きな影響を与えたこと、EX事業においては、事業計画の策定に時間を要したことによるものであります。

(8）主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の取得の計画は、次のとおりであります。

（注）１．投資予定金額は、前連結会計年度末の純資産に対して278％に相当いたします。

２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年12月５日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部　証券情報　第１　募集要項　５　新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。

(1）変更の理由

　当社は、2025年10月27日付で公表いたしました「新たな事業の開始及び固定資産の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、次なる成長領域として、拡大が見込まれる需給調整市場へ参入し、新規事業開発本部にて、再生可能エネルギー事業（以下、「本事業」という。）を開始いたしました。本事業への支出は、長期的かつ安定的な収益獲得を実現するための重要な取り組みであります。

　これに伴い、財務体質の健全化と成長投資を同時に実現するため、運転資金の十分な確保や長期借入金の返済資金への適切な充当もしつつ、調達資金の使途をより戦略的に再配分することといたしました。

(2）変更の内容

　資金使途の変更内容は次のとおりであります。なお、変更箇所は下線で示しております。

①　新株式

（変更前の内容）

（変更後の内容）

（注）⑤長期借入金返済の長期借入金は、2025年４月～2025年９月分の通常の毎月の約定弁済130百万円はすでに行っておりますが、これを10月以降も維持するための返済準備資金として資金使途を変更しております。

②　新株予約権

（変更前の内容）

（変更後の内容）

（注）③M&A及び資本業務提携資金において、2025年１月～2025年12月までの支出はありません。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　5名　女性　1名（役員のうち女性の比率16.7％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。

まず、当社グループは、事業再編段階にあり中長期的な成長及び事業基盤の安定化を図るため、EX事業において、ライブ・イベント関連事業の拡充及び高度化を進めるとともに、MS事業とのシナジー創出に向けた投資を継続的に実施していく必要があると判断しております。特に、オンラインプラットフォームを活用したライブ配信事業を中核とする新たな事業モデルの構築は、今後の事業展開において重要な施策の一つであります。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しております。具体的には、系統用蓄電池設備を自社所有することにより、事業性の検証を行いながら段階的に事業化を進める計画であります。

さらに、将来的な成長機会の獲得を目的として、収益力及びキャッシュ・フロー創出能力を有する事業又は企業を対象としたM&Aについても検討を行っております。

そのほか、より一層の財務基盤の安定化を目的とした新たな資金調達も検討してまいります。

しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（新たな事業の開始及び固定資産の取得）

　当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、新たな事業を開始し固定資産を取得（以下、「本件」という。）することを決議いたしました。

１．事業開始の趣旨

当社は、広告・ブランディング領域を主軸とし、SNS運用やクリエイティブ制作、PR・プロモーションの企画・実施、イベントプロデュース等を通じて、企業やブランドの成長支援を行ってまいりました。また、エンターテインメント分野においても、アーティストのプロデュースやライブイベント企画等、B2C領域への展開を進めてまいりました。

しかしながら、2024年６月期において債務超過となり、上場維持基準への適合に向けた対応を余儀なくされ、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行ったものの、当初の想定に比べ行使の進展が遅れたことから、コア事業であるMS事業の受注にも影響が及び、大幅に減収し営業損失を計上する結果となりました。

　このように業績が伸び悩む状況が続いておりましたが、足元では新株予約権の行使も進展し、事業資金の確保が可能となってきたことから、当社は新たな事業として再生可能エネルギー事業に進出することといたしました。世界的に進む脱炭素社会の実現に少しでも貢献する大義とともに、当社の収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化に向けて事業の推進をしてまいります。

２．新たな事業の概要

現在、社会全体としてSDGsの達成や、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組が注目されております。

日本国内における再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、昼夜間の需給ギャップや電力系統の不安定化が課題となる中、蓄電池の活用による需給調整機能への期待が高まっております。需給調整市場における落札価格が全国的に高い傾向にある中国地方（出所：一般社団法人電力需給調整力取引所）においては、昼間に発生する再生可能エネルギーの余剰電力を一時的に蓄電し、夕方以降の需要ピーク時に放電・売電を行う「ピークシフト型」運用のニーズが顕在化しております。

　当社は、このような市場動向を踏まえ、蓄電池設備を取得・導入することで、需給調整市場への参入を図るとともに、電力取引の最適化を通じて電力系統の安定化と収益力の向上を両立させることを目指します。

　本件においては、接続権の申請、保有、土地の確保、行政対応及び電力会社との協議等を一括して担う株式会社オークモント（以下、「オークモント社」という。）を通じて、各種権利及び土地を取得する形式を採用いたします。

なお、固定資産（土地）及び関連インフラは、最終的に当社又は連結子会社にて取得・保有する予定であります。加えて、本件で使用する蓄電池設備に関しても、オークモント社を通じて購入を行うスキームとしており、オークモント社が各メーカーとの調達交渉及び契約を担います。

本件における資金決済のスキームとしては、当社からオークモント社へ支払いを行い、オークモント社から各機器メーカーや用地売主等へ支払う形式を採ることで、開発の効率化及びプロジェクト管理の一元化を図ります。

なお、オークモント社は、用地取得、各種許認可申請及び電力会社との調整において豊富な実績を有しており、本件におけるスキームの実行性・信頼性を高める重要なパートナーとして機能することが期待されます。

３．取得予定資産の内容

(1）土地

(2）蓄電設備

（注）取得予定資産の取得価額

当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れているため、当社の取得価額を公表することは交渉の過程で不利になること、また、販売元であるオークモント社からも、販売価格は非開示としてほしい旨を強く承っていることを受けて、非開示といたします。なお、当該固定資産は前連結会計年度末の純資産に対して278％に相当いたします。また、その内訳は、電力接続権、事業用地所有権、電力接続費及び蓄電設備一式であります。

４．取得先の概要

５．取得日程

（注）１．契約金には、土地代、電力会社接続金、設備費用の一部及び工事代金が含まれております。

２．契約金支払日から設備納品予定日までの約５ヶ月間は、土地の整地及び設備の開発等の期間を見込んでおります。

３．設備納品予定日から運用開始予定日までの約１ヶ月間は、納品後の設置工事期間、テスト運用期間及び電力会社との接続期間を見込んでおります。

６．業績に与える影響

当該固定資産の取得に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当しております。

また、当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります。

なお、当該売上高の見込みは、他社事例及び市場実績等を参考に算出したものであります。

（固定資産の取得）

　当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議いたしました。

１．取得の理由

当社は、「（新たな事業の開始及び固定資産の取得）」に記載のとおり、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社の収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化を実現するため、再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れており、当該取引を通じた収益機会の創出を目的とするものであります。

２．取得予定資産の内容

(1）事業用地所有権（山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野）

(2）電力接続権

（注）取得予定資産の取得価額

当社は当該固定資産を自社所有として取得いたしますが、将来的に販売することも視野に入れているため、当社の取得価額を公表することは交渉の過程で不利になること、また、販売元である株式会社エコ革からも、販売価格は非開示としてほしい旨を強く承っていることを受けて、非開示といたします。なお、当該固定資産は前連結会計年度末の純資産に対して35.2％に相当いたします。

３．取得先の概要

４．取得日程

５．業績に与える影響

当該固定資産の取得に関しては、増資資金及び自己資金又は将来的な金融機関等からの借入金を充当する予定であります。

また、当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微でありますが、翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約20百万円の売上高への寄与を見込んでおります。

なお、当該売上高の見込みは、他社事例及び市場実績等を参考に算出したものであります。

（販売用不動産の取得）

　当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、販売用不動産を取得することを決議いたしました。

１．取得物件の概要

（注）系統連系予定日とは、発電設備が電力会社の送配電網（電力系統）に実際に接続され、発電した電気が電力系統へ供給可能となる予定の日であります。

２．取得価額

系統用蓄電池開発用地及び権利の取得価額に関しては、取得先との守秘義務契約により非開示といたします。なお、当該販売用不動産は前連結会計年度の売上高に対して20％以上に相当いたします。

３．今後の見通し

当該販売用不動産に関しては、当連結会計年度中の販売を目指しておりますが、販売候補先との交渉によっては流動的となることが見込まれます。

また、当連結会計年度において、今後も同様のビジネスモデルにて取得と販売を繰り返し進めていく予定であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　貸倒引当金戻入額

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループの取引先３社に対する債権を取り立てたため、回収額である21,244千円の貸倒引当金戻入額を計上しました。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　貸倒引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループの取引先１社に対する債権について取立不能又は取立遅延の恐れが生じたため、回収不能見込額である31,961千円の貸倒引当金繰入額を計上しました。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

※４　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

当社が保有する国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年７月１日  至　2024年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,479千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,102,134千円、資本剰余金が1,092,134千円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年７月１日  至　2025年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ511,858千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,637,280千円、資本剰余金が2,627,280千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失の調整額△136,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△212,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、「MX事業」を「MS事業」に報告セグメントの名称を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

　今般、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すことなど、将来の事業展開も踏まえ合理的な検討を行った結果、名称変更をすることといたしました。

　これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟

（ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社による損害賠償請求訴訟）

　当社は、ロハス製薬株式会社が展開する化粧品ブランドのイメージ毀損を行ったとして、ロハス製薬株式会社及びアイア株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額296,151,489円、訴状受領日2021年５月20日）の提起を受けておりましたが、2025年７月10日付で和解が成立いたしました。

（株式会社ケーエムミュージックによる報酬等の支払いを求める訴訟）

　当社は、株式会社ケーエムミュージックより、2023年３月13日付で締結した業務委託契約に関し、報酬等の支払いを求める報酬等支払請求権27,649千円の提起を受けております。

　当社としては、今回の株式会社ケーエムミュージックの請求は根拠がないものと考えており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。なお、現時点において同訴訟に関する影響額の合理的な見積りは困難であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Birdmanの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Birdman及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは、当中間連結会計期間において、前年同期比では売上高が増加したものの、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。