5530 日本システムバンク株式会社 半期報告書－第30期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、2,934,586千円と前連結会計年度末と比べ551,447千円（23.1％）の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加625,487千円、売掛金の減少62,830千円及び直営駐車場・駐輪場用地の賃借に係る前払費用の減少12,526千円であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、4,530,953千円と前連結会計年度末と比べ197,575千円（4.2％）の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少151,043千円、無形固定資産の減少13,592千円及び投資その他の資産の減少32,940千円であります。

有形固定資産につきましては、賃貸用建物２件（長野県長野市１件、福井県大野市１件）、駐車場用地３件（長野県長野市１件、福井県福井市２件）を売却したこと等による建物及び構築物の減少54,012千円、土地の減少132,529千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加41,338千円が主な要因であります。

無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことによるその他に含まれるソフトウエアの減少13,192千円が主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却等による投資有価証券の減少35,675千円が主な要因であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,995,037千円と前連結会計年度末と比べ74,643千円（3.9％）の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少82,900千円、１年内返済予定の長期借入金の増加121,605千円、未払費用の増加49,170千円、未払法人税等の増加70,636千円、賞与引当金の減少114,207千円及びその他に含まれる未払消費税等の増加31,479千円であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,824,803千円と前連結会計年度末と比べ88,664千円（3.2％）の増加となりました。その主な要因は、新規借入れによる長期借入金の増加85,223千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設による資産除去債務の増加5,831千円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、2,645,698千円と前連結会計年度末と比べ190,563千円（7.8％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加198,487千円及びその他有価証券評価差額金の減少7,887千円であります。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。また、経済政策「責任ある積極財政」によって景気回復が期待されております。一方で物価対策として2025年12月に金融引締めが行われましたが、引き続き金融引締めを行う可能性が示唆されており、海外経済の先行き懸念等も含め我が国の経済への下押し圧力等については、引き続き注視が必要な状況です。

当社グループが属する駐車場業界におきましては、経済の緩やかな回復が商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会を増やし、駐車場の稼働は堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、新規駐車場の開設や既存駐車場の料金の見直しにより売上の拡大を図りつつ、収益性の高い物件を厳選して直営駐車場の開設を進めました。特に、直営駐車場においては、駐車スペースがフラットで駐車や乗り降りがしやすいフラップレス駐車場の推進や、料金精算時に硬貨詰まりなどのトラブルが起こらないキャッシュレス決済への対応など、利用者が安心して使える駐車場づくりに努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,017,938千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は319,290千円（前年同期比9.0％増）、経常利益は307,341千円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は244,304千円（前年同期比32.3％増）となりました。

報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　コインパーキング事業

当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当中間連結会計期間における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

（車室数）

コインパーキング運営ビジネス（直営駐車場・駐輪場）につきましては、堅調な稼働を維持し、当社グループが重点地域と位置付ける北海道、東北及び北陸を中心に新規開設を進めました。北海道においては、札幌地区、帯広地区の銀行やホテルとの提携、東北においては、仙台市内の人口増加エリアでの集中的な展開、北陸においては郊外駅周辺への開設など、地域特性や社会動向に即した開設を進め、収益性及びシェアの拡大に努めました。他方で、今後の札幌地区での新規開設に経営資源を集中させるべく、2025年12月１日に北海道函館地区のコインパーキング事業を譲渡いたしました。その結果、直営駐車場・駐輪場の件数は当期首より純増となりました。一方車室数については、主に駐輪場２件（461車室）が解約となった影響により純減となりました。既存の駐車場においては、キャッシュレス決済への対応やフラップレス化によって利便性の向上を図ると共に、物価上昇を踏まえた料金の見直しを実施し、収益性の維持・改善に取り組みました。

駐車場機器の販売・保守ビジネス（管理受託駐車場・駐輪場）の新規管理受託につきましては、首都圏及び関西圏を中心に、商業施設や駅近接地での駐輪場の新規受託が好調に推移しました。これにより管理受託駐車場・駐輪場の件数、車室数ともに当期首から純増となりました。

その結果、当中間連結会計期間における外部顧客への売上高は3,959,415千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は561,212千円（前年同期比4.8％増）となりました。

②　プロパティマネジメント事業

当社グループのプロパティマネジメント事業は、主に、当社所有のテナントビル及びマンションを賃貸します。

プロパティマネジメント事業につきましては、自社所有の賃貸用建物を、前連結会計年度において２件、当中間連結会計期間において２件（長野県長野市１件、福井県大野市１件）を売却したことにより売上が減少しました。その結果、当中間連結会計期間における外部顧客への売上高は51,700千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は5,545千円（前年同期は1,561千円のセグメント損失）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,093,037千円（前年同期比74.4％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、414,580千円（前中間連結会計期間は得られた資金309,424千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益371,102千円、減価償却費212,376千円、売上債権の減少額62,830千円及び仕入債務の減少額82,900千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られた資金は、53,371千円（前中間連結会計期間は使用した資金408,997千円）となりました。その主な要因は、投資有価証券売却による収入51,300千円、有形固定資産の売却による収入199,004千円、事業譲渡による収入51,500千円及び有形固定資産の取得による支出241,121千円によるものです。投資有価証券売却による収入は、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却によるものです。有形固定資産の売却による収入は、賃貸用建物２件（長野県長野市１件、福井県大野市１件）、駐車場用地３件（長野県長野市１件、福井県福井市２件）の物件を売却したことによるものです。事業譲渡による収入は、今後の札幌地区での新規開設に経営資源を集中させるべく、2025年12月１日に北海道函館地区のコインパーキング事業を譲渡したことによるものです。有形固定資産の取得による支出は、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、157,408千円（前中間連結会計期間は使用した資金95,841千円）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出393,172千円及び配当金の支払額45,816千円であります。長期借入れによる収入は、設備投資資金の新規借入及び借り換えによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約について

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

当社の連結子会社であるノルテパーク株式会社において、事業の一部である函館地区コインパーキング事業を譲渡したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△226,252千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,452千円、その他の調整額1,200千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△233,901千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,101千円、その他の調整額1,200千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　27,489千円

　(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円00銭

　(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年２月27日

　(注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムバンク株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。