208A 株式会社構造計画研究所ホールディングス 半期報告書－第2期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会と共に目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会をステークホルダーの皆様と共に創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、最新の情報技術の活用と工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを社会に提供し続ける組織を維持することが重要だと考えております。

　当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度は、前年度から積み上げた受注残高が豊富で、第１四半期から良いスタートを切ることができました。

当中間連結会計期間において、エンジニアリングコンサルティングは受注した案件を着実に遂行し、完成基準及び原価回収基準の両方の売上を着実に計上することができました。加えて、クラウドサービス提供型ビジネスも顧客層の拡大や継続顧客からの受注規模拡大により、順調に成長を続けております。

また持株会社化によるグループ内企業間の連携も進み、徐々にその効果が得られるようになってきております。結果として、売上高及び利益はいずれの指標においても前中間連結会計期間から大きく伸長させることができました。通期の連結業績予想に対する当中間連結会計期間の売上高が占める割合は43.0％と、前中間連結会計期間を上回る水準で順調に進捗しております（前年の通期売上実績に対する中間連結会計期間の売上が占める割合：41.3％）。

当連結会計年度より、当社グループは経営指標である総付加価値（総人件費＋営業利益）の目標値を引き上げ、これまでの中長期的に年間５〜７％成長から８％成長と定めました。この新たな方針に基づく総付加価値130億55百万円（前年：計画112億77百万円に対し、実績120億88百万円）の計画達成に向けて、積極的な営業・マーケティング活動により、今期及び来期に向けた受注獲得に努めております。この結果、受注残高に関しては99億42百万円と前中間連結会計期間を上回る受注残高を確保しております。

今後も積極的な受注活動の継続と着実な案件遂行に努め、計画の達成を目指してまいります。

当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（エンジニアリングコンサルティング）

　当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から繰り越された案件、及び今期獲得した受注案件を着実に遂行することで、売上、利益ともに前中間連結会計期間を上回り、順調に推移しました。今後も引き続き品質の確保に留意しながら着実に案件を遂行し、顧客にとって付加価値の高い案件受注に努めてまいります。

（プロダクツサービス）

　当中間連結会計期間においては、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが受注、売上成長をけん引し、特にクラウド型入退室管理システムRemoteLOCK及び現場３Ｄ化を加速するNavVisが高い成長率で進捗しております。なお、ソフトウェアパッケージ販売型ビジネスにおいては、成熟期のプロダクツの成長鈍化に対する対策として、新製品の立ち上げや完全クラウド型CAEプラットフォームSimScaleの提供を開始しておりますが、これらプロダクトミックスの構成変化に伴い、従来製品の保守サービスの受注残高が減少しております。一方で、クラウドサービスは、受注と売上がほぼ同時に計上されるため、受注残高には反映されにくい特性を有しております。クラウドサービス全体のARR（Annual Recurring Revenue)合計は、38億94百万円、前年同期比で20.1％増加しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計期間末に比べて9.2％減少し、85億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金が25億54百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が８億23百万円、前渡金が３億75百万円増加したことによります。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計期間末に比べて1.6％増加し、128億19百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億96百万円増加する一方、繰延税金資産が１億18百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は、213億96百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計期間末に比べて5.0％増加し、71億75百万円となりました。これは主に、短期借入金が17億50百万円増加する一方、未払費用が19億54百万円減少したことによります。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計期間末に比べて19.7％減少し、40億67百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億75百万円、退職給付に係る負債が４億51百万円減少する一方、株式報酬引当金が28百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計期間末に比べて5.5%減少し、112億42百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間末に比べて0.2％減少し、101億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億24百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金が２億79百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億88百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は28億70百万円となりました。主な要因は、未払費用の減少額19億54百万円、賞与引当金の増加額10億43百万円、売上債権の増加額８億８百万円、法人税等の支払額７億33百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は１億61百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億38百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は４億70百万円となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額17億50百万円、自己株式の処分による収入１億95百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出５億75百万円、配当金の支払額６億53百万円であります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

②　受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

③　販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（５）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は、社会の複雑化する課題やお客様のニーズに応えるため、技術開発とその社会への普及を一体的に推進することを目的としています。これらの活動は、中長期的な成長を支える基盤技術への投資と、新規事業の立ち上げや迅速な成長を目的とした重点的な投資の両面から構成されています。さらに、産学連携や外部パートナー企業との協業を通じて、研究開発の加速と実用化を図っています。

　また、近年は、今後10年の成長を担う事業の育成として、社内のビジネスシーズを発掘するための研究開発投資（未来投資）に力を入れております。有望なシーズは事業開発部門に新規ビジネスチームを立ち上げ、事業化を加速させています。また、営業部門における新規ビジネスの立ち上げに向けたマーケティング活動にも力を入れております。こうしたシーズが次世代における当社グループの中核となるようなビジネスに発展するよう、事業開発部門や営業部門の連携を強化し、新規事業の育成を進めてまいります。

　当中間連結会計期間において当社が支出した研究開発費の総額は69百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

エンジニアリングコンサルティングでは、東京大学社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」における研究成果を基に開発した設備系統デジタルツインのプロトタイプ版を用い、複数の外部パートナー企業と検証及び事業化のための機能追加を進めております。また、構造設計、解析・防災、住宅・建設、情報通信、意思決定分野において、次世代のビジネスシーズ発掘に向けた研究開発投資（未来投資）にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間の研究開発費の金額は62百万円であります。

（２）プロダクツサービス

プロダクツサービスでは、高知工科大学と共同開発した新たな振動計測技術「圧縮センシングDIC」を活用した計測器の製品版の製作、及び大学・複数企業との実証実験も進めております。また、粉体・流体混相流解析ソフトウェア「iGRAF」のスタンドアローン版 (CADソフトウェアのアドオンではなく単独で動作するソフトウェア) の開発を完了し2025年9月に販売を開始いたしました。また、さらなるビジネス拡大に向けて、海外展開にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間の研究開発費の金額は６百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数139千株、2017年役員向け株式給付信託に係る株式数90千株、2024年ＥＳОＰ信託に係る株式数は229千株であります。

２．上記の他、当社所有の自己株式107千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の株式22株が含まれております。

３．上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は、320,000株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式90,100株及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する当社株式229,900株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

（注）上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は、320,000株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式90,100株及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する当社株式229,900株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社グループは、所員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(１）取引の概要

　本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社グループが当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社の子会社である株式会社構造計画研究所が銀行に対して一括して弁済するため、所員の追加的な負担はありません。

(２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額は前連結会計年度597,994千円、当中間連結会計期間472,761千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②　期末株式数は前連結会計年度末290,800株、当中間連結会計期間末229,900株であり、期中平均株式数は前中間連結会計期間242,285株、当中間連結会計期間259,728株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております

(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度568,420千円

当中間連結会計期間376,200千円

２．役員向け株式報酬制度の導入について

　当社グループは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

(１）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任、退職時とします。

(２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額は前連結会計年度60,706千円、当中間会計期間196,171千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②　期末株式数は、前連結会計年度末50,652株、当中間連結会計期間90,100株であり、期中平均株式数は前中間会計期間61,229株、中間連結会計期間60,529株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　売上高及び営業費用の季節的変動
前中間連結会計期間（自　 2024年７月１日　至　2024年12月31日）
　当社グループでは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

当中間連結会計期間（自　 2025年７月１日　至　2025年12月31日）
　当社グループでは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより2024年11月11日開催の取締役会にかかる配当については、分割後の水準で１株当たりの配当額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより2025年２月10日開催の取締役会にかかる配当については、分割後の水準で１株当たりの配当額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△1,592,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分には株式会社構造計画研究所及び株式会社リモートロックジャパンを除く他の会社が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△1,546,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間61,229株、当中間連結会計期間60,529株であります。

３．株主資本において自己株式として計上されている2024年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間242,285株、当中間連結会計期間259,728株であります。

４．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　163,469千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年12月12日

（注）2025年11月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、732千円、3,882千円含まれております。

　2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　217,851千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年３月13日

（注）2026年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,802千円、4,598千円含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所ホールディングスの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社構造計画研究所ホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。