9340 株式会社アソインターナショナル 半期報告書－第39期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　　りません。

　　　２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当

　　　　　該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）

　　　　　純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して160,857千円増加し、3,491,811千円となりました。これは主に、現金及び預金が545,872千円減少した一方、有価証券が500,000千円、投資有価証券が140,271千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して146,350千円増加し、547,171千円となりました。これは主に、買掛金が20,452千円、未払金が111,904千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して14,506千円増加し、2,944,640千円となりました。これは主に、剰余金の配当235,098千円がある一方、親会社株主に帰属する中間純利益235,805千円を計上したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は84.3％（前連結会計年度末88.0％）となりました。

　②経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、日米関税協議妥結により市場心理が回復しており、また10月の新政権発足後、金融緩和政策への期待感から株価指数が一段上昇するなど、株式市場は堅調に推移しておりますが、参議院選挙における与党の敗北や日中関係の緊張が高まる中、先行きの経済動向には不確実性が残っております。また、ウクライナや中東情勢における地政学的リスクも継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当中間連結会計期間におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組みの拡大、関連技術革新等を背景として矯正歯科業界の事業環境は引き続き順調に推移しております。

　一方、2020年から2022年頃にかけては、特需により市場規模が急速に拡大いたしましたが、当該特需の反動もあり、現在は市場全体として安定的に推移しております。

　当社グループにおきましては、一貫して顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物及び歯科用先端機材の提供、継続的歯科矯正技術の発信等を通じて顧客満足度の向上に努めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、ADS（アソデジタルサービス）及びデジタル設計による3Dプリントで製作した技工物の売上が、前年同期比より大幅伸張したことに加え、LuxCreo製３Dプリンター及び専用レジンなどデジタル商材も好調に推移し、売上成長を牽引しました。

　また、海外展開におきましては、12月にオランダ歯科技工所と業務提携しヨーロッパ市場への進出のための基盤を整えました。加えて、アメリカの大学及び有力歯科医院の新規開拓を継続的に進め、「中期経営計画2025-2028」の２年目に掲げた計画目標の達成に向けて、着実に前進しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高2,021,538千円（前年同期比8.5％増）、営業利益320,249千円（同11.1％増）、経常利益330,402千円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益235,805千円（同17.4％増）となり、増収増益となりました。

　当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 (売上高、売上原価、売上総利益）

　売上高は、当社グループにおけるデジタル製作工程の整備により、デジタル矯正歯科技工物の売上が大幅伸張しました。また、LuxCreo製３Dプリンター、専用レジン等商材類の販売も引き続き好調であるため、前年同期比157,517千円増加し、2,021,538千円となりました。

　売上原価は、主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、前年同期比87,614千円増加し、1,148,356千円となりました。

　この結果、売上総利益は前年同期比69,903千円増加し、873,181千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前年同期比37,805千円増加し、552,931千円となりました。これは主に、営業部

門や管理部門の人員の給料及び手当223,918千円、役員報酬32,475千円、運賃及び荷造費55,500千円を計上したこ

と等によるものであります。

　この結果、営業利益は前年同期比32,097千円増加し、320,249千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、主に受取利息及び配当金4,953千円、受取地代家賃2,490千円の計上等により13,038千円となりま

した。

　営業外費用は、主に為替差損1,728千円、支払手数料796千円の計上等により2,885千円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比52,277千円増加し、330,402千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する中間純利益）

　法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税94,733千円の計上等により94,597千円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35,029千円増加し、235,805千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ545,872千円減少し1,399,470千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は193,761千円（前年同期比13.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額92,026千円を計上した一方、税金等調整前中間純利益の計上330,402千円、支払手数料2,107千円、減価償却費19,936千円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は645,276千円（前年同期は28,414千円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出630,298千円、有形固定資産の取得による支出9,791千円及び保険積立金の積立による支出7,108千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は105,943千円（前年同期比38.0％減）となりました。これは主に配当金の支払額107,684千円等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）」欄には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（第１回及び第２回新株予約権）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　１．配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　の末日後となるもの

（注）2025年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき

　　ましては、株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　１．配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至2024年12月31日）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以

　　　　下のとおりであります。

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至2025年12月31日）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以

　　　　下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

　　　に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定して

　　　おります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

当社は2025年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,407千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月31日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソインターナショナルの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

きなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

られないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。