194A 株式会社ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ 半期報告書－第8期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、飛鳥メディカル株式会社及び株式会社Seeの全株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が見られました。一方、米国の関税政策や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する動物医療業界におきましては、ペットの家族化や健康志向は加速し、家計のペット向け支出が拡大傾向にある中、ペットの家族化、高齢化を背景にした世帯あたりの動物病院への支出額の増加基調に変わりはなく、飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請はますます高まっているものと認識しております。

このような環境のもと、当社グループは、生き物の命を救い、守り続けることを唯一の目的とする「Animal is my life」を企業理念として掲げ、絶えず高度な知識や技術の習得に努め、動物医療の発展に寄与することを通じて、「人と変わりのない幸せを動物たちに届けたい」、「世界最先端の動物医療を実現したい」、「動物と社会が隔たり無く繋がる世の中を実現したい」を使命に、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、永続的な発展を目指しております。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、既存病院の堅調なオーガニック成長や前期よりグループ入りした株式会社そよかぜ及び株式会社バハティーの業績が寄与し、増収となりました。さらに当社の成長戦略を加速させることを目的として、2025年10月に治療用レーザー医療機械器具の開発・製造・販売を行う飛鳥メディカル株式会社（京都市下京区）を、2025年11月に北海道で動物病院１病院運営する株式会社See（札幌市豊平区）を子会社化しました。

営業利益につきましては、グループ経営による事業効率化やコストシナジー、また、2025年４月に実施した会社経営の重要事項の意思決定及び執行を、より一層迅速かつ柔軟に行うことを目的とした経営体制の変更の元、執行した収益性向上のための、診療価格の見直しや適材適所な人員配置等の施策効果が早期に現れた結果、M&Aに伴う一時的な費用や人件費の上昇があったものの、増収効果による売上総利益の増加により、堅調に推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,798,207千円（前年同期比11.4％増）、営業利益443,896千円（前年同期比41.3％増）、経常利益453,148千円（前年同期比45.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益300,459千円（前年同期比69.0％増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は6,246,672千円となり、前連結会計年度末と比べて196,697千円増加いたしました。

流動資産は1,304,479千円となり、前連結会計年度末と比べて82,710千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が45,126千円、原材料及び貯蔵品が73,757千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が243,650千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は4,942,192千円となり、前連結会計年度末と比べて279,408千円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が57,182千円、のれんが199,604千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は3,194,666千円となり、前連結会計年度末と比べて139,699千円減少いたしました。

流動負債は1,321,832千円となり、前連結会計年度末と比べて634,777千円減少いたしました。これは主に、買掛金が32,883千円、未払金が45,585千円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が701,991千円減少したこと等によるものであります。なお、上場前のLBOにかかる借入は、金融機関との協議の上、2025年12月にリファイナンスが完了しております。この度のリファイナンスにより、期限の利益の長期化を行うことで、営業キャッシュ・フローにより増加する自己資金を成長投資に充当し、財務健全性を維持しながら、グループを拡大することで、営業キャッシュ・フローが更に増加する「成長性と財務健全性を両立させる好循環スパイラル」を継続してまいります。

固定負債は1,872,834千円となり、前連結会計年度末と比べて495,077千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が475,118千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は3,052,005千円となり、前連結会計年度末と比べて336,397千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が300,459千円増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、651,679千円となり、前連結会計年度末と比べて243,650千円減少いたしました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、452,333千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益473,476千円、減価償却費94,472千円、のれん償却額86,723千円、法人税等の支払額201,223千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、493,839千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入7,700千円、有形固定資産の取得による支出120,618千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出374,122千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、202,144千円となりました。これは主に、長期借入による収入818,630千円、長期借入金の返済による支出1,045,503千円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（取得による企業結合）

　当社は、2025年10月21日開催の臨時取締役会において、飛鳥メディカル株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年10月28日に株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で全株式の取得を完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（取得による企業結合）

　当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、株式会社Seeの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年11月30日に株式譲渡契約書を締結し、同日付で全株式の取得を完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（取得による企業結合）

　当社は、2026年１月21日開催の臨時取締役会において、当社の完全子会社であるカルテック承継株式会社が、カルテック株式会社より光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発・製造・販売事業を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当該契約に基づき事業の譲受を完了いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（資金の借入契約）

　当社は、2025年12月15日付で、既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。

(1)契約締結の目的

　当社の成長戦略は、動物病院数の拡大に向けて事業承継やM&Aを積極的に推進しており、当社グループの今後の事業拡大及び収益性向上のため、国内外を問わず動物医療施設及びペットヘルスケア関連事業の買収や事業承継を実施しております。これらの成長の為の投資については、当社の動物病院事業のビジネスモデルより安定的に獲得できる営業キャッシュ・フローの範囲において、新たな資金調達に頼らず、全て自己資金で実施しております。

　このような状況のもと、この度のリファイナンスにより、期限の利益の長期化を行うことで、営業キャッシュ・フローにより増加する自己資金で成長投資に充当し、財務健全性を維持しながら、グループ拡大により、営業キャッシュ・フローがさらに増加する「成長性と財務健全性を両立させる好循環スパイラル」を継続し、想定外のリスクにも対応しうる財務体質を構築することを目的としております。

(2)契約の概要

①2025年12月15日付　株式会社りそな銀行　金銭消費貸借契約

②2025年12月15日付　株式会社りそな銀行　金銭消費貸借契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　 314千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　64千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった飛鳥メディカル株式会社を清算会社として飛鳥メディカル承継株式会社（2025年10月31日に飛鳥メディカル株式会社に商号変更）を承継新設会社とする新設分割型分割を行っております。これに伴い、持分法適用会社であった飛鳥メディカル株式会社を持分法適用の範囲から除外し、飛鳥メディカル承継株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社Seeの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

  ※  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、動物病院事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：飛鳥メディカル株式会社

事業の内容　　　：医療用機械器具の開発、製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は2023年５月に医療用機械器具の製造・販売を手掛ける飛鳥メディカルに出資を行い、関連会社化いたしました。飛鳥メディカルは設立以降、治療用レーザー医療用機械器具の開発・製造・販売を主たる事業として行っており、特に獣医療分野において確固たる地位を確立するとともに、動物病院との幅広いネットワークを有しており、当社の有する動物医療に関する症例や知見、研究開発との親和性が高いことから、関連会社化後も両社の基盤を活用して様々な連携を図ってまいりました。

　今回、飛鳥メディカルの債務超過の解消に向け、飛鳥メディカルを第二会社方式（新設分割型分割）により、債務超過のない新飛鳥メディカルと債務超過を引き継ぐ飛鳥メディカルに分割し、債務超過のない新飛鳥メディカルの株式を取得いたします。

　現状、飛鳥メディカルのレーザーメスは現在当社にて治験実施中の光免疫療法におけるキーデバイスになっており、また、飛鳥メディカルの全国の動物病院ネットワークは今後の当社の成長戦略(M＆A、商材販売など)に資すると考えられることから、当社の完全子会社化とすることで今後一層の連携強化を図り、当社の成長戦略をより加速させることを目的として株式取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

2025年11月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　39.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　60.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年11月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　12,913千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,553千円

　なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社See

事業の内容　　　：動物病院運営

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社See（以下、「See」）は北海道札幌市にて「See Animal Clinic」を運営しております。See Animal Clinicは2011年の開院以来、札幌市において地域に密着した医療を提供しており、同エリアにおいて確固たる地位を確立しております。また、札幌市は北海道内でも人口規模が大きく、エリアとしての安定性と成長性が見込める地域であると考えております。

　当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、北海道エリアには現在病院を有しておりませんが、Seeが当社グループに参入することにより、北海道から沖縄まで当社グループの全国的な事業基盤の確立・強化に加え、他エリアのグループ病院との連携によるシナジー創出が期待できると判断し、株式取得を決定いたしました。

　また、Seeを北海道エリアにおける旗艦拠点とし、同エリアでの事業基盤強化を推進してまいります。

（3）企業結合日

2025年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年12月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　43,143千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

282,774千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年１月21日開催の臨時取締役会において、カルテック株式会社（以下、カルテック）が提供する光触媒技術を活用したヘルスケア・環境・関連製品の研究開発・製造・販売事業を、当社の完全子会社であるカルテック承継株式会社（商号変更予定）（以下、新カルテック）が、譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当該契約に基づき事業の譲受を完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1)相手先の名称及びその事業の内容

相手先の名称：カルテック株式会社

事業の内容　：光触媒技術を活用したヘルスケア・環境・関連製品の研究開発・製造・販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

　当社グループは、動物病院事業を中核事業と位置付け、動物病院のM&Aを引き続き推進している一方、医療の高度化及び付加価値向上を目的として、医療機器、DX（AI 含む）、研究開発等の周辺領域への事業展開も積極的に拡大・推進しております。カルテックは、光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発、製造及び販売を行っており、国立大学や研究機関等との共同研究を通じて、当該分野における高度な技術的知見及び開発実績を有しております。同社の光触媒技術は、ヒトのみならず動物のヘルスケア分野においても高い応用性を有しております。また、光触媒技術は、動物医療分野にとどまらず、「空気」「水」「環境」「鮮度保持」「美容」等の周辺領域 においても幅広い応用が期待されており、今後の社会的ニーズの拡大が見込まれる分野であります。当社グループは、2025年10月21日付で開示のとおり、医療機器メーカーである飛鳥メディカル株式会社を完全子会社化しており、同社は全国約2,000以上の動物病院との取引実績及び販売ネットワークを有しております。今回、カルテックの事業を当社子会社である新カルテックが承継することにより、当社グループが運営する動物病院への院内空間の環境制御のための技術導入、動物病院向け製品・サービスの開発及び外部販売、さらには研究開発機能と臨床現場を連動させた獣医療市場における新たな製品・サービスの創出が可能になるものと判断しております。さらに、本事業譲受を通じて、当社グループのコア事業である動物病院事業の付加価値向上のみならず、光触媒技術を活用した新たな製品・サービスの開発及び新たな市場への展開を中長期的に推進し、連結グルー プ事業規模の拡大並びに収益機会の多角化を図ってまいります。

(3)企業結合日

2026年１月21日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。