9159 株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯ 半期報告書－第11期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の緩やかな回復があった一方、物価上昇の継続による個人の消費マインドの冷え込みや、資源の価格高騰や賃金水準の上昇によるコスト負担の増加、少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境のもと、当社はTOKYO GIRLS COLLECTION（以下、「TGC」という）のブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域をさらに輝かせ、その価値を最大化していくことをミッションとして取り組んでおります。

TGCプロデュース領域では、ブランド価値創造の源泉たる事業として2025年９月に「第41回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2025 AUTUMN/WINTER」（以下、「マイナビ TGC 2025 A/W」という）を開催し、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。地方創生プロジェクトとしては、2025年10月に通算９回目の開催となる「TGC KITAKYUSHU 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（福岡県北九州市）、2025年12月に８年ぶり２回目の広島での開催となる「ヒロマツホールディングス presents TGC HIROSHIMA 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（広島県広島市）を実施しました。また、2025年７月に「Kao presents TGC Jakarta 2025」（インドネシア・ジャカルタ）を開催し、海外へも市場を拡大し、ジャパンカルチャーの発信など海外でのニーズに合わせた様々なプロデュース・プロモーションを実施しております。このほか、シティプロモーションとして「“さばえアクション∞”コレクション produced by TGC」（福井県鯖江市）、「EDOGAWA ストリートダンスチャレンジ 2025 supported by LDH JAPAN」「INTERNATIONAL SDGs FES in EDOGAWA 2025 supported by TGC」（いずれも東京都江戸川区）、「GAMA LOVE FES 2025」（愛知県蒲郡市）における「MIKAWA PALETTE produced by TGC STAGE」等を実施しました。これらの結果、TGCプロデュース領域の売上高は1,626百万円となりました。

コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、イオンフィナンシャルサービス株式会社との事業提携による「TGC CARD」利用者の決済額等に基づくロイヤリティの受領、株式会社大創産業とのコラボレーション商品の開発に基づくロイヤリティの受領、「TGC teen 2025 Summer」「TGC KIDS フェス 2025」「TGC Night 2025」の開催等、東京ガールズコレクションのブランド力やネットワークを活かし新たな価値を創造することにより収益基盤が多層化しております。当中間会計期間では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディング案件は既存契約の更新があったものの、クリエイティブ制作の納品時期や新規契約の開始が第３四半期以降となる案件が多いなどの影響により、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は365百万円に留まりました。

なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。

サービス領域別売上高

地方が抱える社会課題や企業・サービスのブランディングに対する需要が拡大する中、当社は提供ソリューションの拡充を加速させております。昨今の物価・人件費の高騰により売上原価率は上昇傾向にありますが、付加価値の向上に伴う価格設定の適正化を段階的に進めるなど、利益率への影響抑制に努めております。また、機動的な事業展開を支える優秀な人材の採用や外部パートナーとの連携強化に引き続き注力しているほか、新たな美容サロン事業『Esprit Beauty by TGC 南青山店』の早期収益化に向けた戦略的な先行投資を実施したことなどにより、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,010百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益140百万円（前年同期比24.0%減）、経常利益135百万円（前年同期比23.5%減）、中間純利益85百万円（前年同期比22.9%減）となりました。

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後中間純利益を採用しております。これらの指標は、当社の東京ガールズコレクションというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。

（調整後利益の計算方法）

調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額

調整後中間純利益＝税引前中間純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）

※１想定税金費用＝法人税等＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）

当中間会計期間の調整後営業利益は222百万円（前年同期比16.7%減）、調整後中間純利益は153百万円（前年同期比14.3%減）となりました。

なお、調整後営業利益、調整後中間純利益については、当社が計算した参考数字であり、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューの対象外です。

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して303百万円増加し、2,889百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が541百万円増加した一方で、2025年６月期の法人税等の納付等により現金及び預金が168百万円減少したこと、及び償却により商標権が45百万円、のれんが36百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して218百万円増加し、1,232百万円となりました。これは主に、買掛金が318百万円増加した一方で、前受金が37百万円、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が48百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して85百万円増加し、1,657百万円となりました。この増加は、中間純利益の計上により利益剰余金が85百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ168百万円減少し、1,676百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は87百万円（前中間会計期間は334百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益135百万円の計上、商標権償却額45百万円の計上、のれん償却額36百万円の計上、仕入債務318百万円の増加等によりキャッシュ・フローが増加した一方、売上債権541百万円の増加、前受金37百万円の減少、法人税等の支払60百万円等によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は32百万円（前中間会計期間は51百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７百万円、出資金の払込による支出20百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は48百万円（前中間会計期間は207百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出48百万円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記大株主の状況に記載の村上範義氏の所有株式数は、同氏が実質的に支配している株式会社Wが保有する株式数124,000株（4.76%）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得に伴う自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほかに単元未満株式として自己株式10株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が7,492千円、資本剰余金が7,492千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が246,056千円、資本剰余金が558,241千円となっております。

また、当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,200株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が143,828千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が143,965千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯの2025年7月1日から2026年6月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。