4418 株式会社ＪＤＳＣ 半期報告書－第8期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関係会社の異動について、2025年10月15日付で当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社の子会社としてMCC Logistics株式会社を設立いたしました。

また、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったseawise株式会社の全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

これらの結果、2025年12月31日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社３社の４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AIエージェント開発を中心としたAX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「フィジカルAI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。

AIソリューション事業については、DX活用/AI導入の支援などAIに関する豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調に推移しました。様々な産業におけるJoint R&Dパートナーと、業界内のプライベートデータの活用に向け、技術・ソリューションアセットの構築を進めております。

また当社では成長投資として人材採用や育成、組織拡大に伴うオフィス拡張等に関する投資を積極的に投下しており、当中間連結会計期間末における当社の正社員数は161名となりました。今後、当連結会計期間末までに入社が決定している内定者数を加味すると220名超となることが見込まれ、期初の計画を超える推移で順調に組織が拡大・チーム体制を強化しており、今後も拡大する需要に応えてまいります。

フィナンシャル・アドバイザリー事業については、スタートアップのM&A市場が拡大傾向にあるなかで、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。

マーケティング支援事業については、既存の案件に比べてより高い付加価値の案件の拡大と新規顧客獲得に注力してまいりましたが、2025年４月からの郵便料金の改訂に伴い既存顧客のダイレクトメール（DM）発送代行業務に関する取引量が一時的に減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高については、AIソリューション事業において豊富な需要を背景に、これまでグループとして進めてきた積極的な成長投資により組織体制が順調に強化されており、既存案件の拡大及び新規案件の獲得に伴い増収・増益となりましたが、一方で当社グループにおける連結売上高に占める割合が比較的大きいマーケティング支援事業において郵便料金改訂の影響で減収となった結果、11,182,487千円（前年同期比6.3%減）となり、売上総利益については、1,342,162千円（前年同期比12.2%増）となりました。

営業利益については、売上総利益は増加したものの、販売費および一般管理費のうち採用費や賞与引当金といった人材に関する成長投資を引き続き積極的に進め、また組織拡大に伴うオフィス拡張費用や期中に実施した資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行に伴い外形標準課税等の租税公課が増加した影響で、314,079千円（前年同期比4.5%減）となりました。

特に人材採用については当社グループの今後の成長に必要であることから期初から積極的に進めておりますが、業務委託費の内製化によるコストコントロール等、適切なコスト構造への移行と管理を引き続き進めております。

経常利益については、284,992千円（前年同期比1.9%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益の計上により231,164千円（前年同期比117.9%増）となりました。

なお、当社グループの当中間連結会計期間におけるセグメント別の損益状況については「第４．経理の状況

１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は10,030,585千円となり、前連結会計年度末に比べ2,043,507千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,806,956千円、受取手形、売掛金及び契約資産が567,186千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は3,864,545千円となり、前連結会計年度末に比べ221,980千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が127,089千円、未払法人税等が66,480千円、未払消費税等が64,892千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,166,040千円となり、前連結会計年度末に比べ2,265,487千円増加いたしました。これは主に、資本金が743,101千円、資本剰余金が1,264,306千円、利益剰余金が231,164千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,806,956千円増加し、4,584,195千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は、△470,251千円（前年同期は331,932千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益326,833千円、売上債権の増加567,186千円、法人税の支払額193,924千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は、222,952千円（前年同期は98,413千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入300,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、2,054,255千円（前年同期は26,658千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,995,755千円によるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３【重要な契約等】

（１）資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行

当社は、2025年５月13日付の取締役会決議により、以下のとおり、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結、同年７月１日にAZ-COM丸和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。本第三者割当の概要は次のとおりであります。

（２）資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行

当社は、2025年10月20日付の取締役会決議により、以下のとおり、ソフトバンク株式会社との顧客向けAIエージェント開発領域での中長期的な戦略的協業を目的とする資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結、同年11月７日にソフトバンク株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。本第三者割当の概要は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当
発行価格　　　　499,904千円
資本組入額　　　249,952千円
主な割当先　　　AZ-COM丸和ホールディングス株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

４．2025年９月25日開催の第７期定時株主総会において、資本金の額を260,602千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2025年11月７日付でその効力が発生しております。

５．有償第三者割当
発行価格　　　　1,489,600千円
資本組入額　　　  744,800千円
主な割当先　　　ソフトバンク株式会社

６．2026年１月１日から2026年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ154千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま

す。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新たに設立したMCC Logistics株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったseawise株式会社の全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社株式売却益

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

当社の持分法適用関連会社であったseawise株式会社の全株式を売却したことによるものであります。

※３　特別調査関連費用

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する事実関係の調査に係る費用等を特別調査関連費用として計上しております。

※４　貸倒引当金繰入額

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

信託型ストックオプションへの課税に関して、当社は国税庁の見解及び所得税法等の法令に則り、源泉所得税の納付及び本来の納税義務者への求償権を行使しておりますが、当中間連結会計期間末において回収が完了していない債権について、貸倒引当金を計上しております。

※５　法人税、住民税及び事業税

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社連結子会社の元従業員による不正行為に関する法人税等の追徴見込み税額として、法人税、住民税及び事業税に56,418千円を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年７月１日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,502千円増加しております。

また、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年11月８日付で減資の効力が発生し、資本金が181,509千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

さらに、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,233千円増加しております。

この結果、前中間連結会計期間末において資本金が11,182千円、資本剰余金が4,125,601千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月１日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,952千円増加しております。

また、2025年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年11月７日付で減資の効力が発生し、資本金が260,602千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

さらに、2025年11月７日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ744,800千円増加しております。

加えて、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,824千円、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,128千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が756,210千円、資本剰余金が5,391,834千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（注）四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、中間連結会計期間の売上としております。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）四半期連結会計期間ごとに、４四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、中間連結会計期間の売上としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年 2月12日

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉原伸太朗 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊藤裕之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。