3446 株式会社ジェイテックコーポレーション 半期報告書－第33期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の保護主義政策や関税強化による貿易の圧迫、中国経済の停滞、地政学リスクの上昇等により、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。国内経済においては、日中対立はあるものの訪日旅行者は堅調に推移し、コアインフレが徐々に落ち着きを見せる中、実質賃金も緩やかなプラス傾向へと改善が見込まれ、穏やかな回復基調で推移しております。

このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高646,253千円（前年同期比14.5％増）、営業損失193,236千円（前年同期は214,120千円の損失）、経常損失186,878千円（前年同期は228,379千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失138,233千円（前年同期は168,494千円の損失）となりました。

セグメントの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

当中間連結会計期間は、中国市場を中心に、北南米市場及び台湾市場向けの案件が売上に寄与いたしました。特に中国市場においては、建設中の放射光施設HALF（合肥）をはじめ、当社でのみ実現できる仕様レベルの高精度ミラーを大量に必要とするⅩ線自由電子レーザー施設SHINE（上海）、また、かねてより当社の主な販売先である放射光施設SSRF（上海）向けの製造が計画通りに推移し、滞りなく納入に至りました。利益面におきましても、高精度品の生産効率が高まり、前年同期比で売上総利益率が改善したことに伴い、セグメント利益が大幅増となっております。

受注活動については、日本を含むアジア、次いで欧州が盛んになっております。中国市場においては、新たにいくつかのビームラインを開発中の放射光施設IHEP（北京）や新設計画が順調に進むⅩ線自由電子レーザー施設IASF（深圳）からの引き合いが増えております。いずれの施設からも最高精度ミラーの引合いを多く受けており、綿密な仕様検討を経て、次の大きな案件受注に繋げてまいります。日本を含めたアジア市場においては、国内ではSPring-8の第４世代へのアップグレード、韓国でも第４世代放射光施設の新設計画が進んでおり、研究者と仕様検討が滞りなく進捗しております。また、欧州市場では、大規模及び中規模の放射光施設のアップグレードが複数控えており、他施設と同様に、これまでになく高い精度実現の要求が増えるとともに、当社の先駆的な技術を用いて製造するAdvancedKBミラーと形状可変ミラーの需要がこれまでになく高くなっております。

大学や公的研究機関を主な取引対象とし、先端的技術の開発を行ってきましたが、そこで培った技術をＸ線ミラー以外の産業分野に展開を進めており、販売活動の一環として、米国で行われた「SPIE Optifab 2025」において当社の製品、技術を展示しました。特にレーザー、紫外光（EUV、DUV）の領域では、高精度な光学素子が必要となるため引き合いが増加しており、市場開拓の積極的な推進によって、更なる業容拡大を図ってまいります。

以上の結果、売上高は517,363千円（前年同期比49.3％増）、セグメント利益は184,974千円（前年同期比231.4％増）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当中間連結会計期間は、ライフサイエンス事業では三次元回転浮遊培養装置CellFloat関連の販売に加え、装置メンテナンスや消耗品の販売実績がありました。一方、機器開発事業では前年度に納入したプラズマ化学気相加工装置（PCVM）の残作業完了に加え、各種加工装置のメンテナンスや治具類の追加加工、第３四半期に予定していたグラビア印刷装置GP-10の販売が売上に寄与し、前年同期比で売上は大幅増となりました。利益面につきましては、一部製品において作業工数が伸びたことに伴い原価率がアップしたことによって売上総利益率が低下し、売上の伸びに比して、セグメント損失の改善には至りませんでした。

機器開発事業においては、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術であるプラズマ化学気相加工法（PCVM）、プラズマ援用研磨法（PAP）、触媒基準エッチング法（CARE）、電気化学機械研磨法（ECMP）による表面加工装置の商品化、販売活動を推進しております。早期受注を目指し既存顧客の試作評価を進めるとともに、潜在顧客の掘り起こし活動を進めてまいります。

また、販売活動の一環として、2025年12月に「SEMICOM Japan 2025」へ出展し、新たな顧客開拓を推進してまいりました。現在、興味を持っていただいた顧客を中心に個別アプローチを行い、要求性能の確認、設備投資の計画等のヒヤリングと試作テストの打診を進めております。試作テストにつきましては、PAPによる単結晶ダイヤの高速・高精度研磨やECMPによるSiCウェハの高速研磨に関するテスト加工が増加しており、対応するためPAP試作機の増設、新規ECMP試作・開発機の導入を進めており、試作テストから顧客評価までの時間短縮と試作回数のアップを進めています。今後更なる技術のブラッシュアップを図り、市場ニーズに合致した製品の提供と、営業の展開力アップによる販路拡大、さらに装置メーカーとのコラボレーションやウェハメーカー、デバイスメーカーとの共同開発や受託開発に繋げるなど、製品展開と売上拡大を推進してまいります。

一方、ライフサイエンス事業では、昨今の働き方改革、製薬開発における動物実験禁止の世界的な潮流が「MakCell®」をはじめとする自動細胞培養装置への追い風となっており、現在、製薬市場のさらなる掘り起こし、化粧品等の新たな市場への参入を目指して、関連商社や細胞培養プレートメーカー等と営業活動を進めています。また、汎用機ではなく顧客それぞれの仕様に基づく大型カスタム機の設計・製作について、受注に向けた顧客との仕様打ち合わせと設計を開始しています。

以上の結果、売上高は51,974千円（前年同期比66.3％増）、セグメント損失は62,574千円（前年同期は76,951千円の損失）となりました。

（その他事業)

その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれます。当中間連結会計期間の売上高は、主力である昇温脱離分析装置が販売に至らず売上実績を計上することができなかったため、前年同期比で大幅な売上減となりました。一方で、装置メンテナンス（約49百万円）及び受託分析（約28百万円）といったストックビジネスが安定した収益源として機能しており、既存顧客との信頼関係の維持と、高度な技術ニーズへの対応を継続しております。利益面につきましては、十分な売上が確保されなかったことに加えて、材料費の上昇に伴い売上総利益率が低下し、セグメント損失を計上するに至りました。

また、持続的な成長に向けた経営基盤の強化として、生産体制の最適化とリソースの集中を図り、現在の主力装置の販売を促進するとともに、次世代市場向け新機種の開発を加速させ、将来の収益の柱としての早期市場投入を目指してまいります。

重点施策の推進の効果が徐々に出始め、鉄鋼・部品メーカー各社からの製品仕様に関する問い合わせや引き合いが増加しております。引き続き、ストックビジネス（メンテナンス・受託分析）を安定した収益基盤としつつ、装置販売の受注獲得並びに新製品の本格的な市場投入に努めてまいります。

以上の結果、売上高は76,915千円（前年同期比58.9％減）、セグメント損失は70,822千円（前年同期は1,353千円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間における流動資産は1,662,553千円となり、前連結会計年度末に比べ277,081千円減少いたしました。これは主に売掛金が505,861千円減少した一方で、仕掛品が117,926千円、現金及び預金が80,924千円増加したことによるものであります。固定資産は1,818,660千円となり、前連結会計年度末に比べ70,163千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が49,384千円、建設仮勘定が25,287千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は3,481,214千円となり、前連結会計年度末に比べ206,917千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間における流動負債は442,016千円となり、前連結会計年度末に比べ51,022千円減少いたしました。これは主に契約負債が26,351千円、未払法人税等が22,106千円減少したことによるものであります。固定負債は383,637千円となり、前連結会計年度末に比べ35,929千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は825,653千円となり、前連結会計年度末に比べ86,951千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間における純資産合計は2,655,561千円となり、前連結会計年度末に比べ119,966千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が138,233千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80,924千円増加し、793,304千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は184,352千円（前年同期は343,264千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少505,861千円による収入があった一方で、税金等調整前中間純損失185,287千円の計上、棚卸資産の増加162,128千円による支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は60,389千円（前年同期は31,521千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,494千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43,717千円（前年同期は37,728千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出37,728千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159,592千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬としての第三者割当増資）

発行価格　　1,226円

資本組入額　　613円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名、子会社取締役（親会社兼任取締役除く）１名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,200千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が847,148千円、資本剰余金が807,141千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,133千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が856,282千円、資本剰余金が816,275千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を21千円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△244,814千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。