7369 株式会社メイホーホールディングス 半期報告書－第10期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失（△）又は当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

　当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社未来政策研究所を連結の範囲に含めております。

（人材関連サービス事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（介護事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は7,330,470千円となり、前連結会計年度末に比べ729,118千円増加いたしました。

　流動資産は3,673,925千円となり、前連結会計年度末に比べ828,995千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461,489千円減少したものの、契約資産が1,063,831千円、売掛金が187,936千円、流動資産のその他（未収消費税等など）が35,148千円、商品及び製品が3,507千円増加したことによるものであります。

　固定資産は3,656,545千円となり、前連結会計年度末に比べ99,877千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が66,869千円、投資その他の資産のその他（敷金及び保証金など）が24,980千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）が2,370千円、リース資産が1,797千円増加したものの、のれんが178,403千円、建物及び構築物が8,657千円、無形固定資産のその他（顧客関連資産など）が8,180千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は5,245,622千円となり、前連結会計年度末に比べ831,858千円増加いたしました。

　流動負債は3,857,535千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,031千円増加いたしました。これは主に流動負債のその他（未払消費税等など）が328,212千円、契約負債が132,454千円減少したものの、短期借入金が1,496,975千円、買掛金が91,217千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,388,088千円となり、前連結会計年度末に比べ278,173千円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が12,638千円、資産除去債務が11,138千円、退職給付に係る負債が10,886千円増加したものの、長期借入金が309,588千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,084,847千円となり、前連結会計年度末に比べ102,740千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を104,947千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は33.1％）となりました。

（２）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、物価上昇の影響が継続し、個人消費は底堅く推移しつつも選別的な動きがみられました。また、労働需給は引き続き逼迫した状況が続き、金融面では日本銀行による金融政策の正常化が進展しました。

　M&A市場においては、経営者の高齢化や後継者不足を背景とした事業承継ニーズが引き続き高水準で推移しております。加えて、事業ポートフォリオの見直しに伴うカーブアウトや、成長を目的とした企業グループへの参画、スタートアップ企業のイグジットに加え、投資回収フェーズを迎えた投資ファンドによる売却案件など、売り手側の目的は多様化しており、従業員承継型M&Aや企業支援プラットフォームを軸とした成長戦略と親和性の高い市場環境が継続しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」の初年度として、成長戦略の二本柱である「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」を加速させております。

　具体的施策として、2025年10月に地域創生のシンクタンクとして株式会社未来政策研究所を子会社化いたしました。さらに、同年11月には株式会社スタッフアドバンスによる福島県内での人材派遣事業の譲受を決定（2026年１月完了）しております。これらは、地域密着型事業を統合・強化する「ロールアップ戦略」の着実な実行を意味するものです。また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI（M&A後の統合プロセス）強化のため、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修の開始や、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手するなど、中長期的な収益性向上に向けた組織基盤の構築に注力いたしました。

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりであります。

　売上高5,866,920千円（前年同期比5.5％減）、営業損失115,672千円（前年同期は営業利益100,305千円）、経常損失112,989千円（前年同期は経常利益81,783千円）、親会社株主に帰属する中間純損失104,947千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16,226千円）となりました。また、EBITDA※については、183,555千円（前年同期比50.6％減）となりました。

　当中間連結会計期間の減収減益は、主として建設事業における一時的な要因によるものです。大阪・関西万博の開催に伴う地下鉄関連工事の制限により、中核子会社である今田建設株式会社およびハーミット株式会社において、発注および施工の一時的な中断が発生いたしました。また、前年同期に発生した万博前の駆け込み需要の反動減も重なり、売上高および利益を押し下げる結果となりました。しかしながら、これらの影響は構造的な問題ではなく一時的なものに留まります。第２四半期における受注活動は極めて堅調に推移しており、建設事業を中心とした大型案件の獲得により、当中間連結会計期間の受注高は4,727,798千円（前年同期比46.7％増）、受注残高は5,545,933千円（同26.0％増）といずれも前年同期を大きく上回りました。建設事業の特性上、これら豊富な受注残高が売上に寄与するまでには一定の期間を要しますが、今後の業績回復に向けた基盤は着実に整いつつあります。

（単位：百万円）

　一方、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業および介護事業につきましては、グループ会社の増加による事業基盤の拡大や、既存事業の稼働が概ね計画どおりに進捗したことから、安定的な売上水準を確保しております。利益面では事業ごとに状況は異なるものの、グループ全体としての収益基盤は維持されており、引き続き各事業の進捗を注視しながら、持続的な収益力の向上に取り組んでまいります。

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

　建設関連サービス事業においては、株式会社未来政策研究所（2025年10月グループ加入）が当事業に加わったことによる売上高の押し上げに加え、期首の受注残が堅調に売上高に転嫁できたことなどから、売上高は1,897,867千円（前年同期比0.5％増）となりました。また、一部の地域において想定していたよりも受注時期が遅れたことや、原価回収基準を適用している業務があることなどから、セグメント利益は177,476千円（同0.7％減）となりました。

　受注高については、1,396,446千円（同10.3％減）になり、受注残高は1,889,368千円（同7.3％減）となりました。

②人材関連サービス事業

　人材関連サービス事業においては、株式会社メイホーアークス（2025年５月グループ加入し、2025年10月に株式会社ナスキーキャリアより商号変更）が当事業に加わったことによる売上高の押し上げがあった一方、株式会社メイホーアティーボの海外事業部において、受注減少ならびに受注時期の遅れによる売上高の減少、株式会社レゾナゲートの人材派遣事業において、稼働人数が落ち込んだことなどから、売上高は1,925,943千円（前年同期比9.1％増）となりました。またセグメント利益は、116,590千円（同0.1％減）となりました。

③建設事業

　建設事業においては、大阪メトロを中心とした鉄道工事を受託している今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社が大阪・関西万博の開催期間中、工事が制限されていたことなどから、売上高は1,582,328千円（前年同期比25.3％減）となりました。また、上記要因に加えて、2025年11月に今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社の本店移転に伴う一時費用が発生したことにより、セグメント損失は、130,682千円（前年同期はセグメント利益51,232千円）となりました。

　受注高については、一部の工事において発注時期が遅れているものの、大型案件も含めて堅調に受注できていることから、3,331,352千円（同99.8％増）になり、受注残高は3,656,566千円（同54.6％増）となりました。

④介護事業

　介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高は461,710千円（前年同期比5.9％増）となりました。一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」に係る減価償却費の増大に加えて、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて、人件費や採用費が増大したことなどから、44,413千円（同30.3％減）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より465,071千円減少し、288,137千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,601,841千円の減少（前年同期は740,299千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額1,226,798千円、未払消費税等の減少額328,787千円、法人税等の支払額151,624千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、のれん償却額178,403千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは11,397千円の減少（前年同期は230,936千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,395千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入33,993千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,147,773千円の増加（前年同期は206,934千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、短期借入金の純増加額1,496,975千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出342,454千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（１）株式取得による企業統合

　当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、株式会社未来政策研究所の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2025年９月11日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社天野建設の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2026年２月13日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（２）事業の譲受

　当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、トライブ株式会社より同社が営む北海道支店の人材派遣事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、2026年１月15日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2026年３月１日付にて当該事業譲受を行う予定です。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（３）ローン契約に付される財務上の特約

　当社は、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費賃借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）の附則第３条第６項により記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものです。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式 1 株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）１．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．取締役　尾松 弘崇は、代表取締役社長　尾松 豪紀の長男です。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社未来政策研究所の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　「介護事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、220,046千円増加しております。これは主に、株式会社アルトの住宅型有料老人ホームが完成し、「有形固定資産」が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　　　「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社未来政策研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を37,204千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社未来政策研究所

事業の内容　　　　　専門調査・研究・コンサルティング業及び地域活性化事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社未来政策研究所は、1991年の設立以来、特に、電力業界における社会受容活動やエコツーリズムを通じた地域活性化において、長年にわたる実績を有しております。

　当社は、株式会社未来政策研究所が専門調査で培われた電力会社との関係性を活用し、当社グループ各社と電力会社との関係性の構築を目指すとともに、当社グループ各社が有する地域ネットワークと株式会社未来政策研究所の地域活性化事業を組み合わせることで双方の事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社未来政策研究所の株式を取得いたしました。

（３）企業結合日

2025年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社未来政策研究所の株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　14,500千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

37,204千円

（２）発生原因

　企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（事業譲受）

　当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、トライブ株式会社の北海道支店が営む人材派遣事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。

１．事業譲受の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称：トライブ株式会社

譲り受ける事業の内容：北海道支店の人材派遣事業

（２）事業譲受の目的

　トライブ株式会社は、人材派遣事業を展開しており、2022年９月に北海道札幌市に北海道支店を開設しております。一方、株式会社メイホーアティーボは、東京を拠点に人材派遣事業を営んでおります。

　本件事業譲り受けは、当社グループの人材関連サービス事業の強化の一環として、事業エリアおよび顧客基盤の拡大を目指すものであります。

（３）事業譲受日

2026年３月１日（予定）

（４）法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　25,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式取得による企業結合）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社天野建設の発行済株式の全部を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年３月２日付で全株式の取得を予定しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社天野建設

事業の内容　　　　　総合土木工事業

（２）企業結合を行う主な理由

　株式会社天野建設は、1979年の設立以来岐阜県御嵩町を中心に亜炭鉱跡地充填工事をはじめとする、地盤条件や安全管理に高度な対応力を要する専門的な工事に長年携わっており、地域インフラを支える中核的な施工会社であると認識しております。

　当社は、本拠地である東海圏においてグループ連携を推進することにより、事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式会社天野建設の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2026年３月２日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権の比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式会社天野建設の株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　　33,000千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイホーホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象に含まれておりません。