| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブリーチ |
| 【英訳名】 | Bleach,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大平 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー21階 |
| 【電話番号】 | 03-6265-8346(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 小西 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー21階 |
| 【電話番号】 | 03-6265-8346(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 小西 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,294,683 | 8,734,082 | 17,160,468 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 193,486 | △7,990 | 433,337 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 121,020 | 16,424 | 303,542 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 17,486 | 292,539 |
| 純資産額 | (千円) | 9,343,307 | 9,554,237 | 9,534,871 |
| 総資産額 | (千円) | 13,170,709 | 13,022,255 | 13,234,380 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.75 | 0.64 | 11.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.53 | 0.61 | 11.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 73.4 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 652,405 | △911,826 | 365,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △118,457 | 25,411 | △399,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △360,000 | △358,120 | △710,930 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,802,457 | 7,639,084 | 8,883,619 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第16期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第16期中間連結会計期間に代えて、第16期中間会計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より212,124千円減少し、13,022,255千円となりました。これは主に、広告出稿の増加に伴う媒体への前払及びオーラムテック社におけるJOVSブランドの新製品発注に伴う前払などにより前渡金が670,762千円、商品が108,310千円増加し、現金及び預金が1,244,028千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より231,491千円減少し、3,468,017千円となりました。これは主に、未払金が292,656千円増加したものの、未払法人税等が129,409千円、未払消費税等が67,623千円、長期借入金(１年内返済予定含む)が360,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より19,366千円増加し、9,554,237千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が16,424千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策に関する不確実性、海外情勢の不安定化、インフレ進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が引き続き進展し、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトがさらに加速する中、動画広告やSNS広告をはじめとした運用型広告の活用が拡大し、2024年度の広告費は3.6兆円（前年比+9.6％）に成長しております。またこのインターネット広告費は、2024年度の総広告費の47.6％（前年比+2.1％）を占めており、インターネット広告への需要が一層高まっている状況が示されております。（株式会社電通「2024年 日本の広告費」より）
このような環境下において、当社グループでは、新規商材、新規ジャンルへの積極的な投資や広告運用手法の高度化に加え、採用・人件費への投資によるマーケティング支援領域の拡大により主要事業の成長を推進してまいりました。引き続き複数のコア商材（注１）の売上拡大に貢献する体制を構築し、マーケティング戦略の多様化と収益基盤の強化を図っております。また、広告配信において蓄積されるデータを活用したPDCAの高速化、生成AIの活用による広告制作の生産性向上等、テクノロジーを活用した業務改革にも注力しております。
2025年３月に設立した連結子会社である株式会社オーラムテックでは、「販売手法、販売インフラの構築に課題を抱える企業」に対する支援サービスを提供しております。当社が培ってきたデジタルマーケティング領域の支援と連携することで、商品コンセプト設計から販売インフラ構築・運用まで「売れる仕組み」を当社グループによって一気通貫で支援することが可能となりました。当中間連結会計期間においては、JOVSブランド（注２）における光美容機器の総代理店として、今後開始する卸販売からオンライン直販への戦略的切り替えに向けた体制移行に注力いたしました。この移行準備に伴い売上高は一時的に減少いたしましたが、想定通りの推移となっております。一方で、2026年１月の新製品発売に向けて商品企画段階からの参画を果たすなど、事業パートナーとしての提供価値を拡大し、今後の収益拡大に向けた強固な基盤を構築いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,734,082千円、営業損失10,325千円、経常損失7,990千円、親会社株主に帰属する中間純利益16,424千円となりました。
当社は、2025年６月期第３四半期連結会計期間から連結決算に移行しておりますので、前中間期との比較は行っておりません。
（注１）コア商材とは、月間平均レベニューシェア額(当社売上高)10百万円以上の商材(当社が支援する顧客企業の商品やサービス)を指します。
（注２）JOVSブランドは中国深セン市に本社を置くShenzhen Qianyu Technology Co., Ltd.が手掛ける美容機器ブランドであり、世界35ヵ国において年間取引総額は約300億円（2024年度）規模に達しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,244,534千円減少し、7,639,084千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は911,826千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が30,327千円、未払金の増加額が292,656千円であった一方、前渡金の増加額が670,762千円、売上債権の増加額が157,292千円、法人税等の支払額が133,383千円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は25,411千円となりました。これは主に投資有価証券売却による41,989千円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は358,120千円となりました。これは主に長期借入金の返済による360,000千円の支出があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,200,000 |
| 計 | 80,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,701,800 | 25,731,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,701,800 | 25,731,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日（注） | 37,600 | 25,701,800 | 947 | 3,381,160 | 947 | 3,293,660 |
（注）2025年７月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が37,600株、資本金が947千円及び資本準備金が947千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大平事務所 | 神奈川県横浜市西区北幸２丁目10－28 | 13,645,200 | 53.09 |
| 大平 啓介 | 東京都目黒区 | 4,734,100 | 18.41 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 701,900 | 2.73 |
| 宮田 一成 | 福井県福井市 | 630,000 | 2.45 |
| 倉田 将志 | 広島県福山市 | 443,000 | 1.72 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 398,785 | 1.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 247,200 | 0.96 |
| 宮田 知子 | 福井県福井市 | 222,000 | 0.86 |
| 北原 茂 | 神奈川県相模原市 | 183,400 | 0.71 |
| 株式会社Ａｉｒｓａｌｏｎ | 東京都渋谷区神宮前６丁目29－３ | 135,000 | 0.52 |
| 計 | ― | 21,340,585 | 83.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 257,000 | 「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照。 |
| 25,700,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 25,701,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,899,026 | 7,654,998 | |||||||||
| 売掛金 | 1,654,319 | 1,811,611 | |||||||||
| 商品 | 334,613 | 442,924 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,467 | 18,574 | |||||||||
| 前渡金 | 1,333,719 | 2,004,482 | |||||||||
| 前払費用 | 126,092 | 112,584 | |||||||||
| 未収入金 | 143,758 | 269,376 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 18,380 | |||||||||
| その他 | 3,340 | 8,142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,516,338 | 12,341,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 170,205 | 170,323 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,636 | 5,636 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 135,086 | 141,509 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △119,711 | △135,882 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 191,217 | 181,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,244 | 90,084 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 92,378 | 5,295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,622 | 95,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 213,766 | 211,381 | |||||||||
| 出資金 | 25 | 25 | |||||||||
| 敷金 | 122,997 | 117,223 | |||||||||
| 長期前払費用 | 85,926 | 74,232 | |||||||||
| 差入保証金 | 200 | 200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 422,915 | 403,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 716,755 | 680,029 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 1,286 | 1,150 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,286 | 1,150 | |||||||||
| 資産合計 | 13,234,380 | 13,022,255 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 973,309 | 1,016,762 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 720,000 | 720,000 | |||||||||
| 未払金 | 449,299 | 741,956 | |||||||||
| 未払費用 | 154,851 | 138,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 169,928 | 40,519 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,623 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,948 | 67,362 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 1,919 | |||||||||
| その他 | 18,380 | 14,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,613,341 | 2,741,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,080,000 | 720,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,167 | 6,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,086,167 | 726,382 | |||||||||
| 負債合計 | 3,699,508 | 3,468,017 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,380,213 | 3,381,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,305,213 | 3,306,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,835,549 | 2,851,974 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,520,977 | 9,539,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,399 | 14,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,399 | 14,461 | |||||||||
| 新株予約権 | 494 | 480 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,534,871 | 9,554,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,234,380 | 13,022,255 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,734,082 | |||||||||
| 売上原価 | 7,746,997 | |||||||||
| 売上総利益 | 987,084 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 997,410 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,325 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 15,405 | |||||||||
| 雑収入 | 634 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,039 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 12,655 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,036 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,704 | |||||||||
| 経常損失（△） | △7,990 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38,327 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,327 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 30,327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,903 | |||||||||
| 中間純利益 | 16,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,424 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 16,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,062 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,062 | |||||||||
| 中間包括利益 | 17,486 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,486 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 30,327 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 30,446 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,405 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 12,655 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △38,327 | |||||||||
| 融資手数料 | 458 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △157,292 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △670,762 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △105,416 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,452 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 292,656 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,883 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △67,623 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,414 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,919 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △18,380 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 9 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △125,617 | |||||||||
| その他 | 14,493 | |||||||||
| 小計 | △780,876 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,405 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,971 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △133,383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △911,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △506 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 41,989 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,776 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,411 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △360,000 | |||||||||
| その他 | 1,880 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,244,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,883,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,639,084 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | ||
| 人件費 | 349,249 | 千円 |
| 採用教育費 | 237,330 | |
| 業務委託費 | 86,822 | |
| 減価償却費 | 24,536 | |
| システム利用料 | 43,064 | |
| 地代家賃 | 96,339 | |
| 士業報酬料 | 29,512 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 7,654,998 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △15,913 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,639,084 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益 計算書計上額 | |
| シェアリング型統合マーケティング事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,528,145 | 205,936 | 8,734,082 | － | 8,734,082 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 819 | 571 | 1,390 | △1,390 | － |
| 計 | 8,528,965 | 206,507 | 8,735,473 | △1,390 | 8,734,082 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,296 | △29,040 | △30,336 | 20,011 | △10,325 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| シェアリング型統合マーケティング事業 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 8,528,145 | 205,936 | 8,734,082 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,528,145 | 205,936 | 8,734,082 |
| 外部顧客への売上高 | 8,528,145 | 205,936 | 8,734,082 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 0.64円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 16,424 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 16,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,685,576 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0.61円 |
| (算定上の基礎) | |
| 普通株式増加数(株) | 1,139,635 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社ブリーチ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 間 久 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 聡 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリーチの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブリーチ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。