7585 株式会社かんなん丸 半期報告書－第49期(2025/07/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間及び本半期報告書提出日（2026年２月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　　継続企業の前提に関する重要事象等

当中間会計期間において、既存店の収益力向上に向けた取り組みや業態転換による店舗収益の改善は着実に進展しております。一方で、地域特性や立地条件等により依然として収益確保に苦戦する店舗も存在しており、全社としての黒字転換には至っておりません。

また、原材料費・人件費などのコスト上昇が継続する中、特に人件費については、最低賃金の上昇に加え、店舗運営における人員配置や工数の運用面で、当初の計画を上回る負担となり、収益を圧迫する要因となりました。

なお、株主優待制度再開に伴う費用増加については、事前に計画した範囲内であり、想定外の負担ではありませんが、上記コスト増と重なったことで、現預金残高は前期末と比較して減少傾向となっております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。

このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善と財務の安定化を目的として、以下の施策を継続的に実施しております。まず、収益改善に向けては、原価率の適正化とオペレーション効率の向上を図り、工数管理の徹底を通じて業務効率化を進めることで、利益率の改善とキャッシュアウトの抑制に取り組んでおります。

財務面では、業態転換に伴う投資が一巡したことを受け、投資店舗の安定化と収益力の向上に注力するとともに、運転資金の確保とキャッシュ水準の維持に努めております。なお、資金面については、今後の事業環境や資金需要の状況を踏まえ、適切な対応を検討しております。

当中間会計期間末現在、当社は現金及び預金残高466,189千円、純資産残高375,846千円を有しており、一定の財務基盤を維持しております。今後も、これらを基盤として上記施策を着実に実行していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間会計期間における外食業界は、依然として物価上昇圧力が続き、原材料費・人件費の上昇が企業収益を圧迫する状況が継続しております。賃金上昇の動きはみられるものの、それを上回る物価上昇により実質賃金は減少し、家計の負担は重く、個人消費の回復は力強さを欠く展開となりました。外食業界においても、客単価の上昇により売上高は一定の改善が見られる一方、来店客数の大幅な増加には至らず、厳しい経営環境が続いてお

ります。

　このような状況の下、当社は業態ポートフォリオの最適化と店舗運営の効率化を重点施策として取り組んでまいりました。まず、主力ブランドである大衆すし酒場「じんべえ太郎」において、当中間会計期間よりオペレーション負荷と原価の適正化を両立させる新たなグランドメニューを導入いたしました。本メニューは、原価率の適正化と顧客満足度の向上を目的とした取り組みであり、今後の収益改善に寄与するものと期待しております。

また、他業態においても定期的なメニュー改定を実施し、物価上昇及び顧客満足度の上昇に対する機動的な対応を図っております。

　店舗運営面では、引き続き業務効率化とコスト構造の見直しを進めておりますが、人件費については、最低賃金の上昇に加え、店舗ごとの人員配置や工数が、当社の適正運用から乖離する場面がみられたことなどの影響により、当初計画した利益水準の確保には至りませんでした。今後は、よりきめ細やかな工数管理と運営体制の適正化を図り、収益性の改善に向けた取り組みを強化してまいります。

　店舗戦略においては、既存店の運営改善に加え、地域特性や需要動向を踏まえ、主力ブランドの強化と収益性向上を推進しております。当社は、これらの施策を通じて業績回復を図り、厳しい経営環境下においても持続可能な成長を目指してまいります。

　なお、当社は2025年6月30日時点において東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準(分布基準)に適合しない状態となり、改善計画に基づく進捗状況を公表しておりましたが、2025年12月31日時点では流通株式時価総額が基準に達し、東京証券取引所より上場維持基準への適合が確認された旨の通知を受領しております。

　当中間会計期間末の店舗数は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」２店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計32店舗となっております。

　上記の結果、当中間会計期間の業績は売上高965,547千円（前年同中間期比1.8％増）、売上総利益は668,233千円（前年同中間期比1.6％増）、販売費及び一般管理費については718,691千円（前年同中間期比0.6％増）となり、営業損失は50,458千円となりました。
　経常損失につきましては48,170千円、税引前中間純損失48,944千円となり、中間純損失50,962千円となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末における流動資産は570,533千円となり、前事業年度末に比べて31,337千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が50,440千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は917,672千円となり、前事業年度末に比べて20,226千円の減少となりました。これは主に、建物が18,022千円減少したことによるものであります。

　当中間会計期間末における流動負債は427,583千円となり、前事業年度末に比べて33,112千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が50,000千円増加および未払消費税等の28,365千円減少によるものであります。

　また、固定負債は684,774千円となり、前事業年度末に比べて34,307千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少34,779千円によるものであります。

　当中間会計期間末における純資産は375,846千円となり、前事業年度末に比べて50,369千円の減少となりました。これは、中間純損失の計上の結果、利益剰余金が50,962千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、315,958千円（前年同中間期に比べて151,670千円の減少）となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間において営業活動の結果、使用した資金は49,388千円となりました。

　これは主に、税引前中間純損失48,944千円、減価償却費30,505千円、仕入債務の増加額18,155千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は29,377千円となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出22,059千円および資産除去債務の履行による支出7,668千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間において財務活動の結果、取得した資金は28,219千円となりました。
　これは主に、短期借入金の増加50,000千円および長期借入金の返済による支出21,714千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記の他、自己株式が539千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第48期事業年度　アスカ監査法人

第49期中間会計期間　監査法人八雲

３．中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△87,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.当中間会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△102,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人八雲 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2025年７月１日から2026年６月30日までの第49期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年６月30日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2025年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年９月25日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。