7325 株式会社アイリックコーポレーション 半期報告書－第31期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第30期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性があるほか、金融資本市場における金利水準の変動などについては、引き続き注視していく必要があります。

当社グループが属する保険業界においては、改正保険業法が2026年６月１日に施行される予定であることを踏まえ、顧客本位の業務運営や体制整備義務の強化が一層求められる環境となっております。当社グループにおいても、法令遵守体制の強化や苦情対応の適正化、募集業務の透明性向上など、改正法への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、信頼性の高いサービス提供体制の強化に取り組んでおります。

このような環境の中、当社グループは、2026年６月期を初年度とする３か年計画をスタートいたしました。更なる成長と資本効率の両立を基本方針とし、経営資源の最適配分を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。特に「保険クリニック事業」では、来店型保険ショップのブランド力強化を通じて、成約件数や顧客満足度のさらなる向上を目指すとともに、「ソリューション事業」においては、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、プロダクト開発を加速してまいります。

これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は5,282百万円(前年同期比17.9％増)、営業利益325百万円(前年同期比23.6％増)、経常利益329百万円(前年同期比23.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益168百万円(前年同期比7.2％増)となりました。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。このため、前中間連結会計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　保険クリニック事業

　『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年７月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が17店舗増加の104店舗、ＦＣ店が６店舗増加の202店舗（合計306店舗）となりました。

　当中間連結会計期間も、『保険クリニック』のアンバサダーとして、藤岡ファミリーを継続起用し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳ施策などを継続して実施いたしました。直営店部門においては、店頭での集客施策の効果もあり、Ｗｅｂ及び店舗での来店予約数が増加し、来店数は前年同期比30.7％増の18,925件と好調に推移いたしました。さらに、成約件数についても、好調な来店数の増加に加え、店舗数の増加や一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が引き続き堅調に推移したことから、前年同期比16.0％増の10,494件となりました。

　ＦＣ部門は、新規ＦＣ加盟登録企業が純増１社の108社となり、また、Ｗｅｂからの送客によるＦＣとの共同募集手数料も前年同期を上回る水準で推移いたしました。今後も、Ｗｅｂ送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行ってまいります。

　費用面では、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加に加え、来店数増加に向けマーケティング活動を強化したことなどにより、前年同期比18.7％増となりました。

　この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は2,746百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は410百万円（同21.6％増）となりました。

②　ＦＡ事業

　ＦＡ事業においては、子会社である株式会社ライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移いたしました。また、当社のＦＡ部門も、当初の計画を上回り堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。

　この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は1,110百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。

③　ソリューション事業

　ＡＳシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年６月に生成ＡＩを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER（エーエス ファインダー）」をリリースするなどの影響で前中間連結会計期間末に比べ7.3％増の7,486ＩＤとなり、ＭＲＲも増加いたしました。一方で、保険会社向けのＭＲＲは、前第４四半期連結会計期間に大手取引先１社との契約が解除となった影響等により、前年同期に比べ8.8％減となりました。ＭＲＲを継続的に増加させ、保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、引き続きＡＳシリーズの開発を推進してまいります。

　この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は655百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は163百万円（同37.6％減）となりました。

（注）ＭＲＲとは、Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月のサブスクリプション売上などの継続性の高い収益のことです。

④　システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、『スマートＯＣＲ』に加え、電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ』やエンタープライズサーチ『ｂｒｏｘ』などのＡＩを活用したプロダクトサービスの拡充を図っております。それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加いたしました。

この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は997百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比57.1％増）となりました。

（注）『スマートＯＣＲ』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

（注）『ＤｅｎＨｏ』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。

（注）『ｂｒｏｘ』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えExcel・Word・PowerPoint等のOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が382百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が427百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に未払費用が93百万円増加、短期借入金が500百万円増加した一方で、契約負債が194百万円減少したことによるものであります。固定負債は85百万円となり前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が20百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払い等により利益剰余金が77百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、1,740百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は70百万円(前年同期は163千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益304百万円、減価償却費194百万円、未払金の減少100百万円、契約負債の減少194百万円、法人税等の支払額172百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は835百万円(前年同期は199百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出167百万円、事業譲受による支出451百万円、定期預金の預入による支出100百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は283百万円(前年同期は208百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加額500百万円、配当金の支払額245百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１. 配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１. 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業30周年及び保険クリニックの本格始動から25周年を記念した記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△367,374千円には、セグメント間取引消去△8,664千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,710千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△377,080千円には、セグメント間取引消去△9,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367,914千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、事業ポートフォリオに基づく各事業領域の収益性、投資効率を明確にするため、2026年６月期より報告セグメントを、従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３区分から、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

１.事業譲受の概要

(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　ブロードマインド株式会社

譲受事業の内容　　来店型保険ショップ事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。

(3) 事業譲受日

2025年７月１日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年７月１日～2025年12月31日

３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

92,471千円

(2) 発生要因

今後の事業展開から期待される超過収益力として発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年にわたる均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

（事業の譲受）

１.事業譲受の概要

(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　アセットガーディアン株式会社

譲受事業の内容　　来店型保険ショップ事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。

(3) 事業譲受日

2025年12月１日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによるものです。

２.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年12月１日～2025年12月31日

３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

115,652千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生要因

今後の事業展開から期待される超過収益力として発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

５.取得原価の配分

当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３区分から、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４区分に変更しております。また、この変更に伴い、財又はサービスの種類の区分を見直しております。なお、前中間連結会計期間の報告セグメント及び財又はサービスの種類は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（第13号2007年3月30日）に基づく貸し手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）１.前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、第31期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　130百円

(2)　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　 16円

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年３月10日

　(注)　2025年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。