6061 株式会社ユニバーサル園芸社 半期報告書－第53期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

４　当社は、令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復に向かう一方で、主要国における通商政策の影響、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、国内のレンタルグリーンの契約

は計画通り推移したことに加え、造園施工やディスプレイ施工の売上が伸び増収増益となりました。卸売事業につきましては第1四半期に引き続きアーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸び増収増益となりましたが、小売事業につきましては第1四半期の関西エリアの集客の落ち込みの影響が大きかったため増収増益となったものの営業損失を減らすに留まりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,537,405千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は1,296,608千円（同28.5％増）、経常利益は1,464,470千円（同39.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は910,944千円（同40.0％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　　グリーン事業につきましては、国内のレンタルグリーンの契約は計画通り推移したことに加え、造園施工やディスプレイ施工の売上が伸び増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は7,191,753千円（前年同期比17.1％増）、営業利益は1,181,213千円（同19.0％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.7％（前年同期21.9％）、関西エリアは25.4％（同27.3％）、海外エリアは△9.4％（同△7.5％）となりました。

〔卸売事業〕

　卸売事業につきましては、第1四半期に引き続きアーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸び増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は780,308千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は89,316千円（同117.7％増）となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、第1四半期の関西エリアの集客の落ち込みの影響が大きかったため増収増益となったものの営業損失を減らすに留まりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は2,876,528千円（前年同期比3.5％増）、営業損失は2,862千円（前年同期は営業損失53,617千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は18,329,907千円となり、前連結会計年度末に比べて1,294,002千円の増加（7.6%増）となりました。

　このうち流動資産は9,221,179千円となり、前連結会計年度末に比べて782,456,084千円の増加（9.3%増）となりました。これは主に現金及び預金が430,613千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が461,003千円増加したこと、有価証券が99,861千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は9,108,727千円となり、前連結会計年度末に比べて511,546千円の増加（6.0%増）となりました。これは主に有形固定資産（その他）が625,031千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は4,023,941千円となり、前連結会計年度末に比べて436,308千円の増加（12.2%増）となりました。これは主に未払法人税等が133,743千円増加し、長期リース債務が280,489千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は14,305,966千円となり、前連結会計年度末に比べて857,694千円の増加（6.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金が791,211千円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,779,192千円となり、前連結会計年度末に比べて430,511千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは978,284千円（前年同期比131,566千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,464,470千円、減価償却費205,801千円、のれん償却額151,658千円等の収入に対し、法人税等の支払額439,477千円、売上債権の増加額436,855千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△311,588千円（前年同期△978,108千円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入329,321千円、有形固定資産の取得による支出381,067千円、事業譲受による支出194,853千円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△308,254千円（前年同期△266,828千円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出134,151円、配当金の支払額119,670千円等があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(Plant Detail,Inc.の事業譲受)

　当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和７年９月30日にPlant Detail,Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州、以下、「Plant Detail社」)のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　これにより、株式数は5,025,000株増加し、発行済株式総数は、10,050,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が5,025,000株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式  90株が含まれております。

（注）２　令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）　令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について

　　　　は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年７月１日から令和７年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額29,008千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　グリーン事業において、Plantscape, Inc.の発行済株式のすべてを取得して子会社化したことに伴い、のれんが300,345千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当期配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年７月１日　至　令和７年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額28,941千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　グリーン事業において、Plant Detail, Inc.のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得したことに伴い、のれんが133,132千円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

　当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和７年９月30日にPlant Detail,Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州、以下、「Plant Detail社」)のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。

１．事業譲受の概要

(１)事業譲受企業の名称及びその事業の内容

事業譲受企業の名称　Plant Detail,Inc.

事業の内容　　　　レンタルグリーン事業

(２)事業譲受を行った主な理由

　海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社 であるRolling Greens,Inc.は、植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス事業を行うPlant Detail社のレンタルグリーン事業を事業譲受により取得しました。Plant Detail社はオハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収により、オハイオ州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens,Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。

(３)事業譲受日

令和７年９月30日

(４)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

令和７年10月１日から令和７年10月31日まで

３．事業譲受による取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　2,097千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

133,132千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末について取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　令和８年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、令和７年８月14日の取締役会決議に基づき、令和８年１月１日付で株式の分割を行っております。

１. 株式分割の目的

当社株式の分割により、投資単位当りの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

２. 株式分割の方法

令和７年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には12月30日（火曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３. 分割により増加する株式数

分割前の発行済株式の総数  5,025,000株

分割により増加する株式数  5,025,000株

分割後の発行済株式の総数 10,050,000株

分割後の発行可能株式総数 16,000,000株

４. 分割の日程

基準公告日   令和７年12月１日（月曜日）

基準日       令和７年12月31日（水曜日）

効力発生日   令和８年１月１日（木曜日）

５. １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和７年７月１日から令和８年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年７月１日から令和７年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和７年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。