| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3227 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 難家 嘉之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3227 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 難家 嘉之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,070,039 | 6,899,518 | 16,004,726 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 385,409 | △2,676 | 854,881 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 224,798 | △42,468 | 494,687 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 224,798 | △42,468 | 494,687 |
| 純資産額 | (千円) | 4,519,119 | 4,609,356 | 4,714,566 |
| 総資産額 | (千円) | 11,791,226 | 13,281,498 | 11,523,490 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.59 | △1.83 | 21.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 34.7 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,101,613 | △1,431,712 | 1,384,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △180,405 | △749,431 | △496,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △813,254 | 1,702,423 | △856,881 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,886,341 | 3,330,671 | 3,809,392 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当中間連結会計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費マインドは持ち直しの傾向にあり、全体として緩やかな回復基調を維持しました。その一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇や労務費増加による企業収益への影響に加え、米国の通商・関税政策の動向や中国経済の減速など、不確実性は依然として高く、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」をVISIONに掲げ、2024年６月期よりスタートした中期経営計画「NEXT STAGE 2026」に基づき、デジタルを活用した次世代型住宅事業の構築を進めてまいりました。主力の戸建住宅事業においては、デジタルマーケティング集客は堅調に推移しているほか、当社のYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数は15万人を突破し、ファン化促進や受注へ大きく貢献しました。またプラットフォーム事業の「マイホームロボ」および「IPライセンス」は、全国の住宅会社・工務店への販売を進めており、新たな収益拡大に取り組んでおります。
加えて、次世代住宅商品である３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House」は2025年７月のリリース後、国内はもとより世界各国から累計1,000件を超える反響を獲得したほか、建築材料とその製造方法および建築物の製造方法において特許を取得しました。特許取得は競合優位性を確立し、３Ｄプリンター建築の普及を加速させる成長ドライバーとして大きなアドバンテージになったと考えております。
一方で、2025年４月に施行された建築基準法改正に伴う工期延長の影響を受け、当初想定していた業績予想を下回りました。また当社は、デジタル資産戦略の推進を目的として暗号資産（ビットコイン）を保有しておりますが、ビットコイン価格の下落を受け、会計基準に基づき評価損を計上いたしました。なお、当該評価損は当中間連結会計期間末時点の時価評価によるものであり、売却等による実現損ではなく、キャッシュアウトを伴うものでもありません。また、本評価損が当社の財政状態、資金繰りおよび事業運営に与える影響は限定的であり、当社の本業である住宅事業および各成長事業の推進、中期的な成長戦略に重要な影響を及ぼすものでもございません。その他、３Ｄプリンター住宅の開発や成長基盤構築のための広告宣伝費・人的投資を積極的に実施したことが当期の販管費を押し上げました。これらの投資は短期的には収益を圧迫する側面があるものの、当社の中長期戦略における重要な先行投資として位置づけております。今後も当社は、住宅業界を取り巻く市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、事業ポートフォリオの最適化、商品・サービスの価値向上、および経営効率の改善に取り組むことで、株主価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,899,518千円（前年同期比14.5％減）、営業利益92,444千円（前年同期比75.6％減）、経常損失2,676千円（前年同期は経常利益385,409千円）、親会社株主に帰属する中間純損失42,468千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益224,798千円）となりました。
ｂ．財務状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は13,281,498千円となり、前連結会計年度末残高11,523,490千円に対し、1,758,008千円増加しました。主な原因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産の増加によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は8,672,141千円となり、前連結会計年度末残高6,808,924千円に対し、1,863,217千円増加しました。主な原因は、販売用不動産の仕入に伴う短期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,609,356千円となり、前連結会計年度末残高4,714,566千円に対し、105,209千円減少しました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純損失によるもの42,468千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少75,466千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、478,720千円減少し、当中間連結会計期間末には3,330,671千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,431,712千円となりました。これは主に当中間連結会計期間において税金等調整前中間純損失が2,522千円、棚卸資産の増加額1,668,766千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は749,431千円となりました。これは主に暗号資産の取得による支出499,998千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,702,423千円となりました。これは主に短期借入れによる収入2,145,745千円、短期借入金の返済による支出182,300千円、長期借入れの返済による支出185,637千円、配当金の支払額75,585千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は25,726千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,151,540 | 24,151,540 | 東京証券取引所 （グロース） 福岡証券取引所(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,151,540 | 24,151,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 24,151,540 | ― | 1,321,507 | ― | 1,204,257 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＣＳホールディングス | 熊本県山鹿市鍋田174番地 | 8,086,040 | 34.23 |
| 瀬口 力 | 熊本県山鹿市 | 2,720,000 | 11.51 |
| 瀬口 悦子 | 熊本県山鹿市 | 1,959,407 | 8.29 |
| 瀬口 瑞恵 | 熊本県山鹿市 | 640,000 | 2.71 |
| 井手尾 環 | 熊本市東区 | 400,200 | 1.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 373,500 | 1.58 |
| Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 282,700 | 1.20 |
| 酒巻 英雄 | 千葉県流山市 | 170,000 | 0.72 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 139,600 | 0.59 |
| Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ取引先持株会 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 129,900 | 0.55 |
| 計 | ― | 14,901,347 | 63.07 |
（注）１．上記株式会社ＣＳホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式526,612株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 526,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,615,900 | 236,159 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 9,040 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,151,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 236,159 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式359,100株（議決権数3,591個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 526,600 | ― | 526,600 | 2.18 |
| 計 | ― | 526,600 | ― | 526,600 | 2.18 |
（注）１．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式359,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に、自己名義所有の単元未満株式12株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,897,392 | 3,421,671 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 27,071 | 38,761 | |||||||||
| 売掛金 | 86,275 | 69,231 | |||||||||
| 暗号資産 | - | 396,727 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 519,018 | 519,578 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,847,645 | 3,923,693 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,353,187 | 1,921,408 | |||||||||
| 商品及び製品 | 162,323 | 188,946 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,258 | 79,238 | |||||||||
| その他 | 326,110 | 406,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | ※３ 9,304,283 | ※３ 10,965,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,506,513 | 1,402,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 167,224 | 153,600 | |||||||||
| その他 | 42,695 | 34,417 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 209,920 | 188,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 502,773 | ※３ 725,370 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,219,207 | 2,315,959 | |||||||||
| 資産合計 | 11,523,490 | 13,281,498 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 863,069 | 1,049,374 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 2,033,755 | ※４ 3,997,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 286,608 | 274,608 | |||||||||
| リース債務 | 3,586 | 2,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,986 | 88,013 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 646,688 | 527,325 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 18,488 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 117,692 | 105,174 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,300 | 7,292 | |||||||||
| その他 | 811,691 | 834,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,866,377 | 6,904,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,286,033 | 1,112,396 | |||||||||
| リース債務 | 3,019 | 2,120 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,822 | 16,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 104,016 | 106,016 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,952 | 4,980 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 75,864 | 85,048 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122,080 | 115,009 | |||||||||
| その他 | 121,757 | 125,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,942,546 | 1,767,944 | |||||||||
| 負債合計 | 6,808,924 | 8,672,141 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,321,507 | 1,321,507 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,315,074 | 1,324,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,614,029 | 2,496,094 | |||||||||
| 自己株式 | △536,045 | △532,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,714,566 | 4,609,356 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,714,566 | 4,609,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,523,490 | 13,281,498 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,070,039 | 6,899,518 | |||||||||
| 売上原価 | 5,948,647 | 4,846,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,121,392 | 2,053,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,742,662 | ※ 1,960,997 | |||||||||
| 営業利益 | 378,730 | 92,444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 258 | 3,390 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,176 | 5,646 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,047 | 6,194 | |||||||||
| 解約金収入 | 7,337 | 4,875 | |||||||||
| その他 | 6,720 | 12,311 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,540 | 32,419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,956 | 23,966 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,599 | - | |||||||||
| 暗号資産評価損 | - | 103,271 | |||||||||
| その他 | 304 | 302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,860 | 127,540 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 385,409 | △2,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 242 | 153 | |||||||||
| 特別利益合計 | 242 | 153 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 289 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 289 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 385,362 | △2,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,979 | 71,362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,416 | △31,416 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160,563 | 39,945 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 224,798 | △42,468 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 224,798 | △42,468 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 224,798 | △42,468 | |||||||||
| 中間包括利益 | 224,798 | △42,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 224,798 | △42,468 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 385,362 | △2,522 | |||||||||
| 減価償却費 | 125,930 | 141,093 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,338 | 13,623 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,610 | △666 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,791 | 18,488 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △6,305 | △12,517 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,887 | 9,184 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △118 | 2,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,371 | 28 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △242 | △153 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 289 | - | |||||||||
| 暗号資産評価損益（△は益） | - | 103,271 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △259 | △3,418 | |||||||||
| 支払利息 | 14,956 | 23,966 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,599 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,253 | 5,354 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 63,305 | △1,668,766 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,986 | 186,304 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 656,112 | △119,362 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △62,384 | 32,111 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,901 | △17,438 | |||||||||
| その他 | 30,679 | △56,513 | |||||||||
| 小計 | 1,301,265 | △1,345,932 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 259 | 3,418 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,151 | △24,932 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △217,109 | △64,265 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 32,350 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,101,613 | △1,431,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △175,731 | △41,207 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 401 | 153 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,865 | △612 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △210 | △198,228 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △4,981 | |||||||||
| 暗号資産の取得による支出 | - | △499,998 | |||||||||
| その他 | - | △1,557 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △180,405 | △749,431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 328,800 | 2,145,745 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △727,295 | △182,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △134,052 | △185,637 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △201,573 | △38,961 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 41,529 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,535 | △75,585 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,597 | △2,367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △813,254 | 1,702,423 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 107,953 | △478,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,778,388 | 3,809,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,886,341 | ※ 3,330,671 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164,426千円、307,900株、当中間連結会計期間末203,250千円、359,100株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 532,651 | 千円 | 784,893 | 千円 |
| 計 | 532,651 | 784,893 | ||
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 4,010 | 千円 | 2,680 | 千円 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 流動資産 | 427 | 千円 | 173 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 11,516 | 11,103 | ||
※４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 3,881,500 | 千円 | 5,343,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,545,955 | 2,913,000 | ||
| 差引額 | 2,335,545 | 2,430,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 477,741 | 千円 | 575,638 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,353 | 10,163 | ||
| 退職給付費用 | 6,119 | 7,771 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,839 | 2,000 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 9,887 | 9,184 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 2,440 | 2,124 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 74,515 | 59,194 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,610 | △268 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,977,341 | 千円 | 3,421,671 | 千円 |
| 投資その他の資産のその他(長期性預金) | 10,000 | 10,000 | ||
| 計 | 3,987,341 | 3,431,671 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △101,000 | △101,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,886,341 | 3,330,671 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 38,152 | 利益剰余金 | 1.60 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 |
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 38,151 | 利益剰余金 | 1.60 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
（注）2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月12日取締役会 | 普通株式 | 37,691 | 利益剰余金 | 1.60 | 2024年12月31日 | 2025年３月４日 |
（注）2025年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式287,700株を取得いたしました。この結果により、当中間連結会計期間において自己株式が199,974千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が536,987千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 37,691 | 利益剰余金 | 1.60 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 |
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 37,773 | 利益剰余金 | 1.60 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
（注）2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金574千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 37,799 | 利益剰余金 | 1.60 | 2025年12月31日 | 2026年３月２日 |
（注）2026年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金574千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
・従業員向け株式交付信託
2025年８月28日付で、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランに対する株式報酬のために、自己株式の処分を行いました。その結果、資本剰余金が6,814千円増加し、自己株式が同額減少しております。
・譲渡制限付株式報酬
2025年10月24日付で、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社従業員、子会社取締役並びに子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式16,243株を給付しました。その結果、資本剰余金が2,430千円増加、自己株式が10,157千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 売上種類別 | 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 建築請負事業 | 5,087,782 | 4,893,485 |
| 不動産販売事業 | 2,574,241 | 1,402,844 |
| その他顧客との契約から生じた収益（注）１ | 397,409 | 587,013 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 8,059,433 | 6,883,344 |
| その他の収益（注）２ | 10,606 | 16,174 |
| 外部顧客への売上高 | 8,070,039 | 6,899,518 |
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 9.59円 | △1.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 224,798 | △42,468 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 224,798 | △42,468 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,450,249 | 23,255,668 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間310,400株、当中間連結会計期間359,100株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 37,691千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年９月29日
(注) 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2025年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 37,773千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月１日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2026年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 37,799千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年３月２日
(注) 2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人福岡事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 神 匡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 貴 宣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。