3469 株式会社デュアルタップ 半期報告書－第20期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは2025年12月15日付で、朝日管理株式会社の株式を新たに取得し、2025年11月30日をみなし取得日として連結子会社としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化により家計の負担感は依然として強く、消費動向には地域や分野によるばらつきが見られ、また、円安の進行やエネルギー価格の高止まりが企業コストに影響を与えております。今後更なる景気回復が期待されますが、各国の金融政策の動向や米国の通商政策を巡る不透明感が金融市場の変動要因となっており、今後も国内外の経済・政策動向を注視していく必要があると考えております。

　首都圏の新築マンション市場は、2026年１月26日に発表された「首都圏新築分譲マンション市場動向2025年（年間のまとめ）」（株式会社不動産経済研究所）によると、2025年１月～12月の供給戸数が21,962戸で前年同期比△4.5％の減少となりました。また、2026年１月20日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏における中古マンションの成約数は前年比31.9%増加し、平米あたりの成約単価も82万9,800円と上昇しています。

　当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、2026年２月３日に総務省統計局が公表した「住民基本台帳人口移動報告2025年(令和７年)結果」によれば、東京都の転入超過数は６万5,219人となっており、年代別では、20代が最も多くなっております。東京都への人口流入は引き続き堅調であり、都内の賃貸物件に対する需要も底堅く推移しております。これに伴い、賃料についても緩やかな上昇傾向がみられております。今後も、賃貸マンションの需給バランスが大きく崩れることは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。

　このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」及び当社が建築会社と連携し、企画・販売を行ってまいりました。（※　当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。）

　新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。

　当中間連結会計期間において、当社グループは、４つの重点戦略として「Ⅰ．安定基盤の強化」、「Ⅱ．新たな主軸の企画・構築」、「Ⅲ．財務目標」、および「Ⅳ．企業価値向上」の観点から事業を推進いたしました。Ⅰ．安定基盤の強化においては、朝日管理株式会社の株式を取得し、建物管理事業の管理棟数が19棟（723戸）増加しました。また、当中間連結会計期間の進捗状況は、売上高及び営業利益、経常利益ともに概ね計画通り進行しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高31億８百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益29百万円(前年同期比27.6％増）、経常利益１百万円(前年同期は経常損失７百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失８百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益38百万円）となりました。

　なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の販売に加え、中古区分マンション(主に(XEBEC(ジーベック)）及び開発用不動産の仕入・販売を行ってまいりました。上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人や個人投資家等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。当中間連結会計期間における投資運用型マンションの引渡しは２棟(XEBEC（ジーベック）１棟、その他１棟)となりました。また、開発用不動産の販売（土地の取得及び権利調整後の販売）を２件実施しております。

　以上の結果、売上高23億53百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益４百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減、賃料の適正化に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当中間連結会計期間において、朝日管理株式会社を子会社化し19棟(723戸)増加した結果、管理棟数は115棟(3,873戸)となりました。

　以上の結果、売上高５億61百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益40百万円（前年同期比15.4％増)となりました。

（海外不動産事業）

　海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図り、管理物件が47棟(1万9,336戸)となりました。

　以上の結果、売上高１億93百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から12百万円増加し54億92百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、販売用不動産が物件の引き渡しにより12億９百万円減少する一方で、仕掛販売用不動産が10億86百万円増加し、朝日管理株式会社を子会社にしたことにより、のれんが61百万円増加、また業績連動型株式報酬を実施したことにより長期前払費用が70百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から２億19百万円減少し29億13百万円となりました。負債の減少の主な要因は、物件の引き渡しによる返済及び物件の取得により短期借入金が１億86百万円増加し、長期借入金が物件の引き渡しによる返済により３億２百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から２億31百万円増加し25億79百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、第４回新株予約権及び業績連動型株式報酬により資本金及び資本準備金が各々１億46百万円増加し、期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少50百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失８百万円を計上したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は46.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、11億55百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は89百万円（前年同期は11億41百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益の計上額１百万円、棚卸資産の減少額１億22百万円、主な支出は、未払消費税の減少による60百万円、法人税等の支払額43百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は68百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50百万円、定期預金の増加額15百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は25百万円（前年同期は10億62百万円の支出）となりました。主な収入は、販売用不動産の取得に伴う短期借入金の借入１億84百万円、主な支出は、長期借入金の返済による支出３億99百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、朝日管理株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年12月15日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

なお、詳細については「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

    　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付き新株予約権が以下のとおり行使されております。

第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権

第４回新株予約権は、2025年８月５日をもって全ての行使が完了いたしました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第４回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使により、発行済株式総数が210,000株、資本金が77,333千円、資本準備金が77,333千円それぞれ増加しております。

　　２．業績連動型株式報酬として新株式157,950株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

　　　　発行価格　　870円

　　　　資本組入額　435円

　　　　割当先　　　当社取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く)3名

（５）【大株主の状況】

（注）　１．株式会社Dimensionは、当社代表取締役である臼井貴弘の親族が株式を保有する資産管理会社です。

２．上記の所有株式数のうち、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度として保有する譲渡制限付株式数は以下のとおりであります。

臼井　貴弘　60,750株

藤村　由美　48,600株

大野　慎也　48,600株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　（連結範囲の重要な変更）

　　当中間連結会計期間において、朝日管理株式会社の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2024年12月23日発行の第4回新株予約権(第三者割当による行使価格修正条項付新株予約権)の一部権利行使により新株式を発行したことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,333千円増加しております。

　また、2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,708千円増加しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間において、資本金が146,042千円、資本準備金が146,042千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,785千円は、セグメント間取引消去1,785千円であります。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,252千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,252千円であります。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　不動産管理事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に朝日管理株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが69,429千円発生しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    朝日管理株式会社

事業の内容          マンション管理事業

（2）企業結合を行った主な理由

朝日管理株式会社は、関東エリアにて19棟の分譲マンション管理事業を展開する地域密着型の管理会社であり、創業以来、入居者対応や日常管理を重視した運営により安定した管理実績を有しております。こうした同社の強みを当社グループの事業と統合することで、当社グループがこれまで一貫して提供してきた不動産の企画・開発・販売・管理の体制において、建物管理（共用部管理・設備保守・修繕計画等）をさらに強化し、オーナー様および入居者様の双方に対するサービス提供力を一段と高めることが可能であると判断したためであります。

（3）企業結合日

2025年12月15日（株式取得日）

2025年11月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

朝日管理株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては2025年11月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

69,429千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東邦監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュアルタップの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。