【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タウンズ |
| 【英訳名】 | TAUNS Laboratories,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野中 雅貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県伊豆の国市神島761番１ |
| 【電話番号】 | 0558-76-8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内山 義雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県三島市三ツ谷新田331番10号 |
| 【電話番号】 | 055-953-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内山 義雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 中間会計期間 | 第11期 中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,981,022 | 8,276,583 | 18,627,990 |
| 経常利益 | （千円） | 6,525,144 | 3,146,669 | 8,219,959 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 4,686,875 | 2,060,571 | 6,315,407 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 253,546 | 392,124 | 289,771 |
| 発行済株式総数 | （株） | 101,784,896 | 106,404,149 | 102,992,370 |
| 純資産額 | （千円） | 16,291,143 | 17,405,974 | 17,417,670 |
| 総資産額 | （千円） | 36,012,538 | 44,198,627 | 36,515,294 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.39 | 19.87 | 62.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.75 | 19.18 | 58.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 14.00 | 28.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 39.4 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,093,775 | △5,507,644 | 6,818,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △4,664,086 | △5,163,027 | △9,258,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,718,857 | 5,659,259 | 2,281,350 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,573,438 | 4,255,218 | 9,266,630 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期及び第10期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
３．第11期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社及び非連結子会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
４．第10期の１株当たり配当額については、設立記念配当10円が含まれております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,683百万円増加し、44,198百万円となりました。これは主に、当第２四半期の売上高が伸長したことに伴う売掛金の増加に加え、新工場建設関連で生じた建設仮勘定の増加によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ7,695百万円増加し、26,792百万円となりました。これは主に、金融機関から新工場建設に関する、シンジケートローンの借入枠を実行したことに伴う長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ11百万円減少し17,405百万円となりました。中間純利益が増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における体外診断用医薬品業界の事業環境につきましては、2025年８月前半をピークとする新型コロナウイルス感染症の第13波が到来、その後、例年より早い９月下旬からインフルエンザが流行入りし、そのインフルエンザの流行が期中続いた、という状況にありました。一方で、前期の流行期に卸売業者が確保した抗原検査キットの市中在庫の消化局面が９月末頃まで継続したことが、当中間期の売上高を押し下げる要因となりました。他方、９月下旬からのインフルエンザの流行などにより、当第２四半期の四半期売上高は第２四半期としては過去最高を更新しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は8,276百万円（前年同期比30.9％減）、営業利益は3,252百万円（同50.3％減）、経常利益は3,146百万円（同51.8％減）、中間純利益は2,060百万円（同56.0％減）となりました。
＜四半期売上高推移＞（百万円）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 24年６月期 | 6,943 | 4,673 | 4,754 | 2,063 | 18,434 |
| 25年６月期 | 6,419 | 5,561 | 5,626 | 1,020 | 18,627 |
| 26年６月期 | 2,368 | 5,908 | － | － | － |
四半期売上高推移につきましては、当第２四半期は、例年より早い９月下旬からのインフルエンザの流行、および、新型コロナウイルスの流行が一定程度続いたことにより、当第２四半期の四半期売上高は、前年同期比6.2％増の5,908百万円となりました。
＜中間期 P/L＞（百万円）
| 24年６月期 中間期 | 25年６月期 中間期 | 26年６月期 中間期 | 前年 同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,617 | 11,981 | 8,276 | △30.9％ |
| （内、自治体向け売上） | 159 | － | － | － |
| 売上総利益 | 7,932 | 8,720 | 5,630 | △35.4％ |
| 売上総利益率（％） | 68.3％ | 72.8％ | 68.0％ | △4.8％ |
| 営業利益 | 5,854 | 6,538 | 3,252 | △50.3％ |
| 営業利益率（％） | 50.4％ | 54.6％ | 39.3％ | △15.3％ |
| 経常利益 | 5,877 | 6,525 | 3,146 | △51.8％ |
| 経常利益率（％） | 50.6％ | 54.5％ | 38.0％ | △16.4％ |
| 中間純利益 | 4,219 | 4,686 | 2,060 | △56.0％ |
| 中間純利益率（％） | 36.3％ | 39.1％ | 24.9％ | △14.2％ |
当中間期における損益につきましては、売上高の減少により、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに減益となりました。
＜四半期期間（10－12月）P/L＞（百万円）
| 24年６月期 | 25年６月期 | 26年６月期 | 前年 同期比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,673 | 5,561 | 5,908 | 6.2％ |
| （内、自治体向け売上） | － | － | － | － |
| 売上総利益 | 3,129 | 3,910 | 4,000 | 2.3％ |
| 売上総利益率（％） | 67.0％ | 70.3％ | 67.7％ | △2.6％ |
| 営業利益 | 2,108 | 2,793 | 2,704 | △3.2％ |
| 営業利益率（％） | 45.1% | 50.2％ | 45.8％ | △4.4％ |
| 経常利益 | 2,136 | 2,771 | 2,641 | △4.7％ |
| 経常利益率（％） | 45.7% | 49.8％ | 44.7％ | △5.1％ |
| 四半期純利益 | 1,534 | 1,990 | 1,702 | △14.4％ |
| 四半期純利益率（％） | 32.8% | 35.8％ | 28.8％ | △7.0％ |
当第２四半期における損益につきましては、新工場の本格稼働前の要員の先行確保による労務費の増加等があったものの、売上総利益は前年同期比2.3％増の4,000百万円を確保しました。一方で、運送費の高騰や体制強化のための人件費の増加、加えて、新工場稼働準備のための先行経費の支出等により、販売管理費が前年同期比で195百万円増加し、営業利益は前年同期比3.2％減の2,704百万円となりました。新工場建設のための借入金増加に伴う支払利息の増加により、経常利益は前年同期比4.7％減の2,641百万円となりました。また、特別損失として関係会社株式評価損241百万円を計上しており、結果として、四半期純利益は前年同期比14.4％減の1,702百万円となりました。
＜中間期 主要製品別売上高 ＞（百万円）
| 主要製品別売上高 | 24年６月期 中間期 | 25年６月期 中間期 | 26年６月期 中間期 | 前年 同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 新型コロナ単品検査キット | 3,043 | 3,945 | 2,191 | △44.5％ |
| 新型コロナ/インフル エンザコンボ検査キット | 4,210 | 4,579 | 3,366 | △26.5％ |
| インフルエンザ検査キット | 2,689 | 2,080 | 1,598 | △23.2％ |
| その他 | 1,674 | 1,375 | 1,120 | △18.5％ |
| 合計 | 11,617 | 11,981 | 8,276 | △30.9％ |
当中間期における主要製品別の売上高につきましては、前年度からの市中在庫の消化局面が9月末頃まで継続したことなどから、主要製品の売上高はいずれも前年同期を下回る結果となりました。
＜四半期期間（10－12月）主要製品別売上高＞（百万円）
| 主要製品別売上高 | 24年６月期 | 25年６月期 | 26年６月期 | 前年 同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 新型コロナ単品検査キット | 668 | 661 | 961 | 45.5％ |
| 新型コロナ/インフル エンザコンボ検査キット | 1,730 | 2,565 | 2,992 | 16.6％ |
| インフルエンザ検査キット | 1,402 | 1,679 | 1,418 | △15.6％ |
| その他 | 871 | 654 | 536 | △18.2％ |
| 合計 | 4,673 | 5,561 | 5,908 | 6.2％ |
当第２四半期における主要製品別の売上高につきましては、例年より早い９月下旬からインフルエンザの流行が始まったこと、および、新型コロナウイルスの流行が一定程度続いたことにより、新型コロナ単品検査キットの売上高は前年同期比45.5％増の961百万円、新型コロナ/インフルエンザコンボ検査キットの売上高は前年同期比16.6％増の2,992百万円となりました。一方で、インフルエンザ検査キットの売上高は、前年同期の売上高が市中在庫の急増に伴い高水準となっていた反動により、前年同期比15.6％減の1,418百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5,011百万円減少し、4,255百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は、5,507百万円減少（前中間会計期間は1,093百万円増加）となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は、5,163百万円減少（前中間会計期間は4,664百万円減少）となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は、5,659百万円増加（前中間会計期間は1,718百万円増加）となりました。これは主に、新工場建設に関するシンジケートローンの借入枠を実行したことに伴う長期借入れによる収入によるものであります。
なお、2026年２月２日より、富士山三島工場は予定通り本格稼働することとなりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、471,319千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,404,149 | 106,433,118 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 106,404,149 | 106,433,118 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日（注） | 3,411,779 | 106,404,149 | 102,353 | 392,124 | 102,353 | 242,124 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| CITIC CAPITAL JAPAN PARTNERS Ⅲ, L.P. (常任代理人 大和証券株式会社) | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE. GEORGETOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 C.I. (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 41,707,856 | 39.19 |
| 野中 雅貴 | 静岡県沼津市 | 31,232,217 | 29.35 |
| 野村信託銀行株式会社 （投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,431,500 | 1.34 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 1,171,600 | 1.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 522,900 | 0.49 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 444,657 | 0.41 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 362,490 | 0.34 |
| CCJP Ⅲ CO-INVESTMENT, L.P. (常任代理人 大和証券株式会社) | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE. GEORGETOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 C.I. (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 256,957 | 0.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 201,200 | 0.18 |
| 村田 博和 | 静岡県御殿場市 | 170,000 | 0.15 |
| 計 | － | 77,501,377 | 72.83 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 106,334,600 | 1,063,346 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,549 | － | － |
| 発行済株式総数 | 106,404,149 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,063,346 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役ＣＦＯ | 取締役管理本部長 | 内山 義雄 | 2025年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 －％
利益基準 －％
利益剰余金基準 △0.7％
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,266,630 | 4,255,218 |
| 売掛金 | 247,777 | 7,207,360 |
| 商品及び製品 | 3,043,200 | 3,598,673 |
| 仕掛品 | 1,515,674 | 1,592,755 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,324,652 | 1,241,491 |
| その他 | 78,670 | 1,012,603 |
| 流動資産合計 | 15,476,605 | 18,908,103 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建設仮勘定 | 8,213,450 | 11,402,488 |
| その他（純額） | 4,065,762 | 4,121,922 |
| 有形固定資産合計 | 12,279,213 | 15,524,410 |
| 無形固定資産 | ||
| 顧客関連資産 | 2,499,200 | 2,385,600 |
| 技術関連資産 | 596,800 | 547,066 |
| その他 | 740,768 | 857,566 |
| 無形固定資産合計 | 3,836,768 | 3,790,233 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,177,271 | 5,404,490 |
| その他 | 745,435 | 571,389 |
| 投資その他の資産合計 | 4,922,707 | 5,975,879 |
| 固定資産合計 | 21,038,688 | 25,290,523 |
| 資産合計 | 36,515,294 | 44,198,627 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,199,041 | 1,068,579 |
| 短期借入金 | ※１ 4,500,000 | ※１ 7,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,114,919 | 1,783,168 |
| 未払法人税等 | 842,289 | 898,854 |
| 賞与引当金 | 153,612 | 66,656 |
| 役員賞与引当金 | 17,791 | － |
| その他 | 1,702,221 | 1,831,673 |
| 流動負債合計 | 9,529,874 | 13,148,932 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 8,809,081 | ※２ 12,868,088 |
| 繰延税金負債 | 556,304 | 555,985 |
| 退職給付引当金 | 190,363 | 207,646 |
| 資産除去債務 | 12,000 | 12,000 |
| 固定負債合計 | 9,567,749 | 13,643,720 |
| 負債合計 | 19,097,624 | 26,792,652 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 289,771 | 392,124 |
| 新株式申込証拠金 | 7,913 | 903 |
| 資本剰余金 | 2,773,071 | 2,875,424 |
| 利益剰余金 | 14,307,551 | 14,102,290 |
| 株主資本合計 | 17,378,307 | 17,370,742 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,452 | 33,734 |
| 評価・換算差額等合計 | 34,452 | 33,734 |
| 新株予約権 | 4,910 | 1,497 |
| 純資産合計 | 17,417,670 | 17,405,974 |
| 負債純資産合計 | 36,515,294 | 44,198,627 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 売上高 | 11,981,022 | 8,276,583 |
| 売上原価 | 3,260,118 | 2,645,944 |
| 売上総利益 | 8,720,904 | 5,630,638 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,182,426 | ※ 2,378,367 |
| 営業利益 | 6,538,477 | 3,252,271 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,977 | 9,217 |
| 受取配当金 | 110 | 126 |
| 補助金収入 | 16,828 | － |
| その他 | 1,737 | 893 |
| 営業外収益合計 | 20,654 | 10,237 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,515 | 111,948 |
| その他 | 472 | 3,890 |
| 営業外費用合計 | 33,987 | 115,838 |
| 経常利益 | 6,525,144 | 3,146,669 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,448 | 855 |
| 新株予約権戻入益 | 3 | 2 |
| 特別利益合計 | 1,451 | 857 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 241,404 |
| 特別損失合計 | － | 241,404 |
| 税引前中間純利益 | 6,526,596 | 2,906,123 |
| 法人税等 | 1,839,720 | 845,552 |
| 中間純利益 | 4,686,875 | 2,060,571 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 6,526,596 | 2,906,123 |
| 減価償却費 | 350,096 | 389,072 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △311,735 | △86,955 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,991 | △17,791 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 865,186 | 442,594 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,641 | 17,282 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,088 | △9,343 |
| 補助金収入 | △16,828 | － |
| 新株予約権戻入益 | △3 | △2 |
| 支払利息 | 33,515 | 111,948 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,448 | △855 |
| 関係会社株式評価損 | － | 241,404 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,086,245 | △6,959,583 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △286,261 | △549,393 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △134,285 | △130,461 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △264,254 | △101,869 |
| その他 | 147,970 | △812,507 |
| 小計 | 2,797,863 | △4,560,337 |
| 利息及び配当金の受取額 | 929 | 8,183 |
| 利息の支払額 | △31,840 | △111,948 |
| 補助金の受取額 | 16,828 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,690,003 | △843,542 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,093,775 | △5,507,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,118,389 | △3,635,404 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,859 | 1,640 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △281,661 | △193,008 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △129,826 | △1,228,256 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △76,000 |
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △32,000 |
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △136,069 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,664,086 | △5,163,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 3,000,000 |
| 長期借入れによる収入 | 4,142,000 | 5,393,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △366,000 | △665,744 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 113,495 | 194,284 |
| 配当金の支払額 | △2,170,637 | △2,262,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,718,857 | 5,659,259 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,851,452 | △5,011,411 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,424,891 | 9,266,630 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,573,438 | ※ 4,255,218 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 14,000,000千円 | 15,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,500,000 | 7,500,000 |
| 差引額 | 9,500,000 | 7,500,000 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（自 2024年７月1日 至 2025年６月30日）
当社は、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は
次のとおりであります。
借入実行残高 6,945,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
① 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
又は2023年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。
当中間会計期間（自 2025年７月1日 至 2025年12月31日）
当社は、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は
次のとおりであります。
借入実行残高 10,338,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
なお、当中間会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。
① 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
又は2023年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 641,885千円 | 714,673千円 |
| 退職給付費用 | 15,869 | 17,813 |
| 減価償却費 | 220,492 | 239,565 |
| 業務委託費 | 148,327 | 178,897 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,573,438千円 | 4,255,218千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,573,438 | 4,255,218 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,175,000 | 21.75 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 610,709 | 6.00 | 2024年12月31日 | 2025年２月14日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,265,832 | 22.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,489,658 | 14.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月13日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。
前中間会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 体外診断用医薬品事業 | |
| 日本 | 11,722,210 |
| 海外 | 258,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,981,022 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,981,022 |
当中間会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 体外診断用医薬品事業 | |
| 日本 | 7,972,266 |
| 海外 | 304,316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,276,583 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,276,583 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 46円39銭 | 19円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 4,686,875 | 2,060,571 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 4,686,875 | 2,060,571 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 101,022 | 103,709 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円75銭 | 19円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 6,100 | 3,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年２月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,489,658千円
（ロ）１株当たりの金額 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月13日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| 株式会社タウンズ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 周二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌田 善之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンズの2025年７月１日から2026年６月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タウンズの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。