【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブシロード |
| 【英訳名】 | Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木谷 高明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-4350 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 高橋 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-4350 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 高橋 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,731,005 | 27,839,039 | 56,175,627 |
| 経常利益 | （千円） | 1,918,550 | 3,488,257 | 4,844,985 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,242,731 | 2,577,172 | 3,418,196 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,337,564 | 3,140,018 | 3,151,548 |
| 純資産額 | （千円） | 23,583,011 | 28,150,503 | 25,222,055 |
| 総資産額 | （千円） | 48,795,086 | 50,742,496 | 49,797,228 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.01 | 19.00 | 24.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.97 | 18.73 | 24.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 52.2 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フ ロー | （千円） | 349,233 | 648,633 | 5,818,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フ ロー | （千円） | △82,037 | △6,009,457 | 894,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フ ロー | （千円） | △2,170,567 | △354,254 | △5,032,295 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 21,694,652 | 19,427,362 | 25,018,940 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、継続的な物価の上昇や為替の変動に加え、地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは引き続き「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。国際展示会「Bushiroad EXPO 2025」を、10月に広州、ベトナム、ニューヨーク、ロンドンで、12月に韓国で開催し、多くのユーザーとディストリビュー
ターにご来場いただきました。
各ユニットの概況は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、「エンターテイメント事業」と「スポーツ事業」を統合し、「エンタテインメント事業」の単一セグメントに報告セグメントを変更いたしました。また、それに伴いユニット名称の変更、区分の再構築をしております。「TCGユニット」「コンテンツユニット」を「ブシロードユニット」「BI（Bushiroad International）ユニット」に再編し、「アドユニット」に出版事業を統合して「メディアコンテンツユニット」としました。
①ブシロードユニット
ブシロードユニットは主に日本語版のTCGとデジタルゲームの企画・開発・発売を行っております。TCGは「カードファイト!! ヴァンガード」や「ヴァイスシュヴァルツ」が引き続き順調に推移しています。デジタルゲームは、コンソールゲーム２タイトルをリリースしました。
②BI（Bushiroad International）ユニット
BIユニットは主に英語版のTCGとデジタルゲームの企画・開発・発売を行っております。TCGは季節的要因によって12月の出荷が少なくなるため発売商品数が減少しました。
③ライブエンタメユニット
ライブエンタメユニットは、MyGO!!!!!×Ave Mujica 合同ライブ「わかれ道の、その先へ」上海追加公演や、MyGO!!!!! 8th LIVE「想いのかたちが積もるとき」等の大型ライブイベントを開催しました。複数のCD商品の発売も寄与し、順調に推移しました。
④MD（マーチャンダイジング）ユニット
MDユニットは、前年同期の海外での一般MD特需の反動により減収となったものの、順調に推移しました。特に、フィギュアブランド「PalVerse」が国内外で好調であり、ライセンサーやディストリビューターからの引き合いも多く、ブランド評価が着実に向上しております。
⑤メディアコンテンツユニット
メディアコンテンツユニットは、従来のアドユニットに出版事業を加え、広告・出版の両事業を統合した新ユニットとして始動いたしました。作品創出からプロモーションまでを一体で推進し、グループのIP開発エンジンを目指しております。出版事業では、10月に主力タイトル「魔法使いの嫁」23巻を発売し、新刊・既刊とも売上へ寄与して順調に推移しました。
⑥スポーツユニット
スポーツユニットは、「新日本プロレス」は棚橋弘至選手の引退までのファイナルロードの盛り上がりもあり、前年同期比で動員が増加しました。「スターダム」は、2025年12月29日開催の「JR東海 推し旅 presents STARDOM DREAM QUEENDOM 2025」（両国国技館）において、同会場でのスターダム史上最多となる6,563人を動員しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高27,839,039千円（前年同期比8.2％増）、営業利益2,908,517千円（同68.5％増）、経常利益3,488,257千円（同81.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,577,172千円（同107.4％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は50,742,496千円となり、前連結会計年度末に比べ945,267千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,032,239千円増加した一方で、現金及び預金が1,638,492千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は22,591,993千円となり、前連結会計年度末に比べ1,983,179千円減少いたしました。これは主に買掛金が1,017,135千円及び未払金が716,668千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は28,150,503千円となり、前連結会計年度末に比べ2,928,447千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が2,577,172千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が304,884千円減少したことによるものです。
また自己株式の消却により利益剰余金が1,231,609千円減少し、自己株式が1,231,609千円減少（株主資本の増加）しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて5,591,578千円減少し、19,427,362千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、648,633千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益3,488,257千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額1,079,977千円、法人税等の支払額1,052,487千円及び棚卸資産の増加額864,078千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,009,457千円となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出3,938,503千円及び投資有価証券の取得による支出1,686,517千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、354,254千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入2,000,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,667,798千円及び社債の償還による支出350,000千円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 435,392,000 |
| 計 | 435,392,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 137,321,100 | 137,321,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 137,321,100 | 137,321,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年９月30日 （注）１ | 60,000 | 71,608,550 | 3,760 | 5,785,561 | 3,760 | 5,722,331 |
| 2025年10月１日 （注）２ | 71,608,550 | 143,217,100 | － | 5,785,561 | － | 5,722,331 |
| 2025年12月30日 （注）３ | △6,000,000 | 137,321,100 | － | 5,786,549 | － | 5,723,319 |
| 2025年10月１日～ 2025年12月31日 （注）１ | 104,000 | 137,321,100 | 988 | 5,786,549 | 988 | 5,723,319 |
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．自己株式の消却によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行㈱（信託口 甲９号） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 40,512,000 | 29.85 |
| ㈱中野坂上 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 | 18,400,000 | 13.56 |
| 木谷 高明 | 東京都練馬区 | 7,712,000 | 5.68 |
| グリーホールディングス㈱ | 東京都港区六本木六丁目11番１号 | 6,232,000 | 4.59 |
| ㈱ポケットペア | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号 | 4,000,000 | 2.95 |
| ㈱アコス | 東京都豊島区東池袋三丁目２番１号 | 4,000,000 | 2.95 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 3,116,700 | 2.30 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 2,491,946 | 1.84 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,750,900 | 1.29 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,241,534 | 0.91 |
| 計 | － | 89,457,080 | 65.91 |
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所有株式数40,512,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,592,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 135,662,900 | 1,356,629 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 65,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 137,321,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,356,629 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ブシロード | 東京都中野区中央 一丁目38番１号 | 1,592,900 | － | 1,592,900 | 1.16 |
| 計 | － | 1,592,900 | － | 1,592,900 | 1.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,042,207 | 23,403,715 |
| 売掛金 | 7,505,600 | 6,789,261 |
| 商品及び製品 | 1,480,365 | 1,808,866 |
| 仕掛品 | 2,112,558 | 2,763,966 |
| 原材料及び貯蔵品 | 264,422 | 191,633 |
| その他 | 2,943,264 | 2,879,800 |
| 貸倒引当金 | △97,655 | △74,272 |
| 流動資産合計 | 39,250,764 | 37,762,971 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,121,861 | 1,113,968 |
| 機械及び装置（純額） | 957,665 | 902,710 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 139,177 | 141,725 |
| 車両運搬具（純額） | 15,806 | 17,314 |
| 土地 | 1,027,220 | 1,027,220 |
| リース資産（純額） | 21,679 | 60,039 |
| その他（純額） | 181,580 | 160,095 |
| 有形固定資産合計 | 3,464,991 | 3,423,074 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 186,098 | 173,049 |
| ソフトウエア仮勘定 | 13,882 | 248,617 |
| その他 | 82,286 | 81,265 |
| 無形固定資産合計 | 282,268 | 502,932 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,005,088 | 7,037,327 |
| 長期貸付金 | 144,211 | 121,211 |
| 繰延税金資産 | 1,106,008 | 1,277,674 |
| その他 | 571,072 | 644,860 |
| 貸倒引当金 | △27,556 | △27,556 |
| 投資その他の資産合計 | 6,798,825 | 9,053,518 |
| 固定資産合計 | 10,546,085 | 12,979,525 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 379 | － |
| 繰延資産合計 | 379 | － |
| 資産合計 | 49,797,228 | 50,742,496 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,746,881 | 5,729,746 |
| 未払金 | 2,331,455 | 1,614,787 |
| 未払法人税等 | 1,038,872 | 1,013,143 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,445,496 | 4,346,470 |
| １年内償還予定の社債 | 700,000 | 700,000 |
| 賞与引当金 | 127,986 | 147,320 |
| 修繕引当金 | 16,000 | 16,000 |
| その他 | 2,226,147 | 1,960,939 |
| 流動負債合計 | 16,632,840 | 15,528,407 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,091,339 | 5,522,567 |
| 社債 | 1,350,000 | 1,000,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 94,019 | 103,149 |
| 退職給付に係る負債 | 147,659 | 150,326 |
| 修繕引当金 | 47,694 | 50,894 |
| 繰延税金負債 | 58,433 | 67,863 |
| その他 | 153,187 | 168,784 |
| 固定負債合計 | 7,942,332 | 7,063,585 |
| 負債合計 | 24,575,173 | 22,591,993 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,781,801 | 5,786,549 |
| 資本剰余金 | 5,718,571 | 5,723,319 |
| 利益剰余金 | 12,864,283 | 13,904,961 |
| 自己株式 | △1,558,588 | △326,978 |
| 株主資本合計 | 22,806,068 | 25,087,852 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △47,113 | △6,620 |
| 為替換算調整勘定 | 989,228 | 1,424,901 |
| その他の包括利益累計額合計 | 942,115 | 1,418,280 |
| 新株予約権 | 438,992 | 522,810 |
| 非支配株主持分 | 1,034,879 | 1,121,560 |
| 純資産合計 | 25,222,055 | 28,150,503 |
| 負債純資産合計 | 49,797,228 | 50,742,496 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 25,731,005 | 27,839,039 |
| 売上原価 | 16,847,250 | 17,612,848 |
| 売上総利益 | 8,883,755 | 10,226,191 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,157,416 | ※１ 7,317,674 |
| 営業利益 | 1,726,339 | 2,908,517 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 241,059 | 208,675 |
| 持分法による投資利益 | 82,418 | 58,313 |
| 為替差益 | － | 313,927 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,178 | － |
| 助成金収入 | 8,691 | 17,402 |
| その他 | 10,803 | 21,335 |
| 営業外収益合計 | 344,151 | 619,653 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息及び社債利息 | 78,865 | 39,125 |
| 為替差損 | 64,649 | － |
| その他 | 8,425 | 788 |
| 営業外費用合計 | 151,940 | 39,913 |
| 経常利益 | 1,918,550 | 3,488,257 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | ※２ 165,995 | － |
| 特別利益合計 | 165,995 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,084,546 | 3,488,257 |
| 法人税等 | 783,648 | 826,748 |
| 中間純利益 | 1,300,897 | 2,661,508 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 58,165 | 84,335 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,242,731 | 2,577,172 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 1,300,897 | 2,661,508 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,409 | 40,492 |
| 為替換算調整勘定 | △914 | 410,905 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,827 | 27,111 |
| その他の包括利益合計 | 36,666 | 478,509 |
| 中間包括利益 | 1,337,564 | 3,140,018 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,291,223 | 3,053,337 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 46,340 | 86,680 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,084,546 | 3,488,257 |
| 減価償却費 | 328,107 | 324,225 |
| のれん償却額 | 421 | － |
| 株式報酬費用 | 64,060 | 83,818 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,406 | △23,383 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,011 | 17,784 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,194 | 2,667 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | － | 3,200 |
| 受取利息及び受取配当金 | △241,059 | △208,675 |
| 支払利息及び社債利息 | 78,865 | 39,125 |
| 為替差損益（△は益） | △28,705 | △167,862 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △82,418 | △58,313 |
| 助成金収入 | △8,691 | △17,402 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △165,995 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,540,528 | 794,827 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △487,195 | △864,078 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,541 | △1,079,977 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 253,966 | △350,864 |
| その他 | △143,917 | △483,652 |
| 小計 | 200,610 | 1,499,697 |
| 利息及び配当金の受取額 | 253,841 | 190,319 |
| 利息の支払額 | △77,632 | △39,330 |
| 助成金の受取額 | 8,691 | 17,402 |
| 法人税等の支払額 | △576,689 | △1,052,487 |
| 法人税等の還付額 | 540,412 | 33,033 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,233 | 648,633 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,281,290 | △3,938,503 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,177,720 | － |
| 固定資産の取得による支出 | △350,448 | △470,845 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △498,008 | △1,686,517 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 465,100 | 142,908 |
| 貸付けによる支出 | △110,609 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 51,846 | 23,890 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △594,649 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 58,703 | － |
| その他 | △400 | △80,389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,037 | △6,009,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,500,000 | 2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,266,889 | △1,667,798 |
| 株式の発行による収入 | 7,504 | 9,496 |
| 社債の償還による支出 | △350,000 | △350,000 |
| 配当金の支払額 | △314,932 | △304,581 |
| 自己株式の取得による支出 | △718,876 | － |
| その他 | △27,372 | △41,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,170,567 | △354,254 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 147,369 | 123,499 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,756,001 | △5,591,578 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,450,654 | 25,018,940 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 21,694,652 | ※１ 19,427,362 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 2,425,833千円 | 2,432,916千円 |
※２ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
2024年９月27日付で連結子会社であった㈱フロントウイングラボの全株式を譲渡したことによるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 23,061,262千円 | 23,403,715千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,366,609 | △3,976,352 |
| 現金及び現金同等物 | 21,694,652 | 19,427,362 |
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
前連結会計年度においてGorin Technical Industry（Malaysia）Sdn. Bhd.及びWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.を連結子会社化した際の未払金の支払額であります。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 315,594 | 4.5 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,953,400株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含めて、当中間連結会計期間において自己株式が717,441千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,286,193千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 304,884 | 4.5 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年12月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当中間連結会計期間においては、消却により利益剰余金が1,231,609千円減少し、自己株式が1,231,609千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は326,978千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「エンターテイメント事業」及び「スポーツ事業」の２つの事業別のセグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「エンタテインメント事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは2025年８月14日に公表いたしました「中期ビジョン2030」のもと３つのビジョン（「自社IPの活性化および新規IPを創出する」「カードゲーム世界一を目指す」「海外進出を加速する」）及びビジョンの下支えとなる「もっと沢山体験してもらう」ことに向けて取り組んでまいります。この「もっと沢山体験してもらう」ことにはスポーツ事業に含まれるプロレス興行も含まれており、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報等の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 主要な財又はサービスのライン | ||
| TCG | 12,182,467 | 13,677,954 |
| デジタルゲーム | 2,646,334 | 2,862,502 |
| ライブエンタメ | 2,548,314 | 3,240,943 |
| MD | 4,505,714 | 4,125,629 |
| メディアコンテンツ | 963,749 | 837,785 |
| スポーツ | 2,773,867 | 2,963,082 |
| その他 | 110,557 | 131,142 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,731,005 | 27,839,039 |
| 外部顧客への売上高 | 25,731,005 | 27,839,039 |
（注）「注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当中間連結会計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」で記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。
上記の変更に伴い、主要な財又はサービスのラインの区分の再構築を行い、従来「コンテンツ」に含まれていた出版事業を「アド」へ統合しております。
また、名称の変更も行っており、「コンテンツ」を「デジタルゲーム」、「アド」を「メディアコンテンツ」へと変更しております。
なお、前中間連結会計期間については、変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 9円01銭 | 19円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,242,731 | 2,577,172 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,242,731 | 2,577,172 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 137,936,119 | 135,667,914 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 8円97銭 | 18円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 668,188 | 1,903,638 |
| （うち新株予約権） | (668,188) | (1,903,638) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年2月13日 |
|---|
| 株式会社ブシロード |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村田 賢士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。