| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル |
| 【英訳名】 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野島 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 野島 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,557 | 37,121 | 69,551 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,542 | 2,967 | 3,216 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,075 | 1,874 | 2,299 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,077 | 2,014 | 2,262 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,350 | 14,263 | 12,403 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,111 | 33,895 | 31,618 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.15 | 60.64 | 74.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 41.8 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,609 | 3,695 | 3,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,937 | △2,369 | △3,954 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,465 | △605 | △1,445 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,668 | 2,521 | 1,779 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、 個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、不安定な国際情勢、米国の通商政策による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、昨今の米の価格の高騰や、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売の強化、社員独立フランチャイズ店舗の拡大など子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、秋フェア「いろどり秋味」、冬フェア「ぽかぽか冬の推しメシ」を行いました。
グランドメニューの改定では、カリッとジューシーなチキンと新鮮な野菜が相性バツグンの「野菜たっぷりチキンの竜田揚げと釜揚げしらす丼」、春の登場以来人気の「正統派そば」を使用した「牛肉と焼き葱のみぞれつけそば」、お肉好きの方にはたまらない「ミートラヴァーに捧ぐ！トリプルミートコンボ」、「倍盛りジョイフル塩唐揚げ定食」、今からの季節に嬉しい「鍋メニュー」の充実、丼メニューには「ご当地海鮮丼」、ほっこり甘～い「お芋デザート」など、食欲をそそり、食欲がとまらない新メニューを多数揃えました。また、コストパフォーマンス抜群のランチでは、日替りランチとグリルランチのライスを「カレーライス」にバージョンアップできるようになりました。冬フェアでは、からだが温まる熱々お鍋メニュー「博多もつ鍋定食(ちゃんぽん麺入り)」、深みある味わいを楽しむ定食メニュー「広島県産かきフライ定食」、心が満たされる濃厚なスイーツ「北海道産マスカルポーネチーズの芳醇ティラミスパフェ」など、からだ温まるぽかぽかメニューと３種類の濃厚スイーツを揃えました。
さらに、７月には前期にご好評いただいたPEANUTSとのコラボレーションメニューを販売したほか、12月には人気アニメ「ONE PIECE」とのコラボレーションを２回にわたり行い、「ルフィのドン！！と山盛り肉々グリル＆麦わらオムライス」、「チョッパーの桜舞うホットケーキプレート」などの商品を販売しました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを活用してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良い美味しい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、PEANUTSとのコラボレーション新TVCMやジョイフル宣伝部長の秋山竜次さん（ロバート）が出演し、秋冬の新グランドメニューを紹介する新TVCMを放映しました。さらに、９月には前期ご好評いただいていた一般のお客様やマスコミを対象とした新商品試食会＆福岡工場見学ツアーの体験イベントを開催し、世界にひとつだけのオリジナルパフェ作りや、製造・配送の様子を見ることができる工場見学を行いました。11月には子育て世帯に向けた「キッズ半額キャンペーン」を実施しました。また、客席でお好きなタイミングで従業員を介さずに会計ができるテーブル決済を一部フランチャイズ店舗を除くジョイフル全店に導入し、更なるお客様の利便性の向上を図っております。
当中間連結会計期間における店舗数は、グループ直営店８店舗の出店により669店舗となりました。また、グループ直営からフランチャイズへ43店舗転換を行ったことにより、グループ直営421店舗、フランチャイズ248店舗となりました。
以上の取り組みを行った結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は37,121百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は2,929百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は2,967百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,874百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は33,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,276百万円の増加となりました。
これは主に、土地の増加1,005百万円、現金及び預金の増加742百万円、売掛金の増加461百万円、原材料及び貯蔵品の増加332百万円、流動資産その他の減少152百万円、工具、器具及び備品の減少110百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は19,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円の増加となりました。
これは主に、未払法人税等の増加807百万円、流動負債その他の減少713百万円、買掛金の増加671百万円、長期借入金の減少630百万円、短期借入金の増加430百万円、未払消費税等の増加375百万円、未払費用の減少326百万円によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は14,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,859百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,720百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,521百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前期比1,086百万円増加して3,695百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,960百万円、減価償却費932百万円、仕入債務の増減額671百万円、未払又は未収消費税等の増減額481百万円、棚卸資産の増減額△410百万円、未払費用の増減額△326百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前期比431百万円減少して△2,369百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,388百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前期比860百万円増加して△605百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出△808百万円、短期借入金の純増減額430百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当社は、成長戦略の柱としてDX投資を推進しており、当社独自のシステム構築に係る研究開発活動を行っております。具体的には商品開発のサポートシステム・新店売上予測モデルの開発・調理作業効率化のためのサポートシステムの構築を進めており、今後の商品開発、事業計画、オペレーションの効率化及び新人トレーニングの簡素化を図ってまいります。
３ 【重要な契約等】
ジョイフル（社員独立）フランチャイズチェーン加盟契約
当社は、社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。
（期間）
５カ年間（契約満了の６カ月前までに双方合意がなされた場合に限り新契約の締結あり）
（契約内容）
１ ジョイフルフランチャイズチェーン加盟店の運営
２ ジョイフルに係る商標、運営マニュアル等の使用
３ ロイヤリティの受取はフランチャイジー店舗の売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金
（注）当中間連結会計期間の加盟店舗数は43店舗でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,931,900 | 31,931,900 | 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 31,931,900 | 31,931,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ─ | 31,931,900 | ─ | 100 | ─ | 25 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジョイ開発有限会社 | 大分県大分市萩原４丁目11番24号 | 12,335 | 39.9 |
| 公益財団法人穴見保雄財団 | 東京都港区赤坂２丁目18番14号 | 3,890 | 12.6 |
| 株式会社アナミアセット | 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 | 1,486 | 4.8 |
| 穴見 陽一 | 大分県大分市 | 980 | 3.2 |
| ジョイフル従業員持株会 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 440 | 1.4 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 342 | 1.1 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 250 | 0.8 |
| UAゼンセンジョイフル労働組合 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 94 | 0.3 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 84 | 0.3 |
| 穴見 くるみ | 大分県大分市 | 66 | 0.2 |
| 計 | － | 19,972 | 64.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,010,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,914,800 | 309,148 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,600 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,931,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 309,148 | ― | |
(注)１．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が９株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 1,010,500 | ─ | 1,010,500 | 3.2 |
| 計 | ― | 1,010,500 | ─ | 1,010,500 | 3.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,779 | 2,521 | |||||||||
| 売掛金 | 1,517 | 1,978 | |||||||||
| 商品及び製品 | 716 | 794 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,288 | 1,620 | |||||||||
| その他 | 873 | 721 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,175 | 7,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,748 | 10,651 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,380 | 1,458 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 758 | 647 | |||||||||
| 土地 | 7,244 | 8,249 | |||||||||
| リース資産（純額） | 277 | 229 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 193 | 178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,602 | 21,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | 392 | 473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,537 | 2,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 1,911 | 1,832 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,448 | 4,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,443 | 26,258 | |||||||||
| 資産合計 | 31,618 | 33,895 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,187 | 2,858 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,290 | 1,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,510 | 1,332 | |||||||||
| 未払費用 | 2,811 | 2,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91 | 898 | |||||||||
| 未払消費税等 | 240 | 616 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96 | 114 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 1,949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,891 | 11,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,700 | 3,070 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 848 | 856 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,186 | 3,207 | |||||||||
| その他 | 436 | 370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,324 | 7,657 | |||||||||
| 負債合計 | 19,215 | 19,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,229 | 4,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,407 | 11,128 | |||||||||
| 自己株式 | △1,510 | △1,510 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,226 | 13,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 102 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85 | 204 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91 | 111 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,403 | 14,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,618 | 33,895 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,557 | 37,121 | |||||||||
| 売上原価 | 12,658 | 15,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,899 | 22,117 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 20,369 | ※1 19,188 | |||||||||
| 営業利益 | 2,530 | 2,929 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 54 | 53 | |||||||||
| その他 | 67 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124 | 134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 46 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 40 | 39 | |||||||||
| その他 | 22 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 2,542 | 2,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7 | 7 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 6 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,528 | 2,960 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102 | 896 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 338 | 173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 440 | 1,069 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,087 | 1,890 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 12 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,075 | 1,874 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,087 | 1,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10 | 124 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,077 | 2,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,067 | 1,994 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9 | 20 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,528 | 2,960 | |||||||||
| 減価償却費 | 840 | 932 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 46 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △507 | △410 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 220 | 104 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △26 | △77 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 693 | 671 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △406 | △326 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △323 | 481 | |||||||||
| その他 | △320 | △568 | |||||||||
| 小計 | 2,746 | 3,813 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95 | △77 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,609 | 3,695 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △954 | △2,388 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,002 | 3 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7 | △19 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8 | 19 | |||||||||
| その他 | 17 | 15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,937 | △2,369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 110 | 430 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,352 | △808 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154 | △155 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △68 | △71 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,465 | △605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △807 | 742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,476 | 1,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,668 | ※1 2,521 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 9,706 | 百万円 | 9,100 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110 | 106 | ||
| 退職給付費用 | 59 | 50 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,068百万円 | 2,521百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | 600 | ─ |
| 現金及び現金同等物 | 2,668 | 2,521 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月13日取締役会 | 普通株式 | 154 | 5 | 2024年８月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 154 | 5 | 2025年８月31日 | 2025年10月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| (自 2024年７月１日 | (自 2025年７月１日 | |
| 至 2024年12月31日) | 至 2025年12月31日) | |
| 直営ジョイフルの飲食店の売上高 | 29,052 | 26,699 |
| 直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 | 1,709 | 1,984 |
| 商品販売の売上高 | 573 | 654 |
| フランチャイズ加盟店に販売している食材売上 | 2,718 | 5,098 |
| フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入 | 931 | 1,681 |
| その他 | 60 | 76 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,045 | 36,195 |
| その他の収益 | 512 | 925 |
| 外部顧客への売上高 | 35,557 | 37,121 |
(注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円15銭 | 60円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,075 | 1,874 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,075 | 1,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,901,112 | 30,921,391 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式会社フレンドリーの完全子会社化に係るスクイーズアウト手続について）
当社の子会社である株式会社フレンドリー（以下「フレンドリー」という。）は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る議案について、2026年３月27日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）及び普通株主による種類株主総会（以下「本種類株主総会」という。）に付議すること、並びに本臨時株主総会及び本種類株主総会の招集のための基準日設定について決議いたしました。当中間連結会計期間において、フレンドリーの普通株式（以下「フレンドリー株式」という。）は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、当社は、フレンドリー株式 1,496,071株（議決権割合：52.46％）を所有し、フレンドリーを連結子会社としております。
今般、フレンドリーは、フレンドリーの株主を当社のみとし、フレンドリー株式を非公開化するための手続としてフレンドリー株式の株式併合（以下「本株式併合」という。）を実施する予定であり、本株式併合の効力発生後、フレンドリーは当社の完全子会社となる予定です。
具体的には、本株式併合により、当社以外のフレンドリーの株主の皆様の所有するフレンドリー株式の数は、１株未満の端数となる予定であり、フレンドリーは、当該１株未満の端数について、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社へ売却することを予定しており、当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、当社がこれを買い取ることを決議いたしました。この場合の買取価格は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、本株式併合の効力発生日の前日である2026年４月29日の最終のフレンドリーの株主名簿において当社以外のフレンドリーの株主の皆様が所有するフレンドリー株式の数に315円を乗じた金額に相当する金銭を交付できるような価格に設定する予定です。
また、当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、本臨時株主総会及び本種類株主総会において本株式併合に係る議案に賛同することを決議いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称：株式会社フレンドリー
事業の内容：フードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」のチェーン展開
（2）企業結合日
フレンドリーは、本株式併合の効力発生後、2026年５月中旬を目処に、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の合計数に相当する当社株式を当社に売却することについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。
当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、フレンドリーは、当該裁判所の許可を得て、2026年６月中旬を目処にフレンドリー株式を当社へ売却し、その後、当該売却によって得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2026年８月頃を目処に、当該代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。
フレンドリーは、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれの時期に、本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の合計数に相当するフレンドリー株式の売却が行われ、また、当該売却により得られた代金の株主の皆様への交付が行われるものと判断しております。
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
上記に記載のとおりです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価：現金
取得原価：現時点において確定しておりません。
４．非支配株主との取引に係る連結財務諸表提出会社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点において確定しておりません。
２ 【その他】
2025年８月12日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)期末配当による配当金の総額154百万円
(2)１株当たりの金額 5円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年10月27日
また、第52期（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）の中間配当について、2026年２月16日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額154百万円
(2)１株当たりの金額 5円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年５月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月13日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 㟢 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。