| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 工藤建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KUDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 研児 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画室長 白坂 義道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画室長 白坂 義道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,383,790 | 12,528,355 | 22,497,292 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 282,314 | 587,430 | 616,725 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は中間純損失（△） | (千円) | 243,892 | 350,374 | 483,115 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 231,112 | 415,148 | 490,854 |
| 純資産額 | (千円) | 5,119,751 | 5,664,415 | 5,379,491 |
| 総資産額 | (千円) | 17,462,953 | 19,240,431 | 16,970,783 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 196.30 | 281.92 | 388.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 29.4 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,608,238 | △353,114 | △2,138,218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △410,256 | △365,220 | △347,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,111,609 | 1,473,018 | 1,247,446 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,360,995 | 2,784,571 | 2,029,887 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間の期首に株式会社松下工商（建設事業）の株式を取得し連結子会社化しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用情勢や所得水準の改善等を背景に緩やかな回復局面を維持しております。一方で、米国における政策動向や為替市場の変動、原材料価格の上昇に加え、物価高を背景とした節約意識の高まりや消費意欲の低下が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資及び建設投資は一定の水準を維持しておりますが、人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、建設コストの上昇や金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、事業者間の競争は引き続き激しい状況となっております。
不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、都市部を中心に地価の上昇基調が継続し、賃貸需要や投資需要は底堅く推移しておりますが、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービス需要は一層拡大していますが、介護人材不足や光熱費・食材費等のコスト増加が経営上の大きな課題となっております。また、継続的な介護人材の確保と定着率の向上及び介護DXの導入やICTの活用を通じた生産性向上が求められております。
このような情勢のなか、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高125億28百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益６億15百万円（前年同期比83.8％増）、経常利益５億87百万円（前年同期比108.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億50百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設事業＞
売上高は、大型工事の進捗により、77億66百万円（前年同期比34.4％増）となり、営業利益は６億23百万円（前年同期比90.7％増）となりました。
その内訳として、建設部門の売上高は53億27百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益は４億70百万円（前年同期比124.0％増）、住宅部門の売上高は16億61百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は１億61百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
＜不動産事業＞
売上高は、堅調な賃貸収入の確保により、16億30百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は１億58百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
＜介護事業＞
売上高は、入居率の向上により、31億33百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は２億３百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、192億40百万円（前連結会計年度末残高169億70百万円）となり22億69百万円増加しました。主な要因は、完成工事未収入金等が６億77百万円、のれんが６億32百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、135億76百万円（前連結会計年度末残高115億91百万円）となり19億84百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が７億69百万円、長期借入金が６億92百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、56億64百万円（前連結会計年度末残高53億79百万円）となり２億84百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物は、前連結会計年度末に比べて７億54百万円増加し27億84百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、３億53百万円（前年同期は26億８百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前中間純利益５億87百万円に減価償却費等１億54百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加５億80百万円及び未成工事受入金の増加１億97百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億65百万円（前年同期は４億10百万円の使用）となりました。これは、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出６億33百万円及び定期預金の払戻による収入４億42百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、14億73百万円（前年同期は21億11百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入14億円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（財務制限条項が付された借入金契約）
当中間連結会計期間において、当社が新たに締結した財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項 (中間連結貸借対照表関係)※１ 財務制限条項」に記載しているため、記載を省略しております。
| 契約締結日 | 借入先 | 中間期末残高(千円) | 弁済期限 | 担保 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日 | 株式会社横浜銀行 | 649,996 | 2032年６月30日 | なし |
| 2025年８月19日 | 株式会社横浜銀行 | 570,000 | 2030年９月30日 | なし |
| 2025年12月23日 | 株式会社りそな銀行 | 300,000 | 2026年12月30日 | なし |
| 2025年12月24日 | 日本生命保険相互会社 | 100,000 | 2028年12日24日 | なし |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,331,220 | 1,331,220 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,331,220 | 1,331,220 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 1,331,220 | ― | 867,500 | ― | 549,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トップ | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目32番地６ | 564 | 45.26 |
| 武笠 清一郎 | 神奈川県川崎市高津区 | 54 | 4.34 |
| 株式会社MOMOコーポレーション | 沖縄県那覇市久茂地二丁目２番地２ タイムスビル２Ｆ | 39 | 3.18 |
| 株式会社横浜銀行常任代理人株式会社日本カストディ銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番地１ | 39 | 3.13 |
| 工藤 英司 | 神奈川県横浜市青葉区 | 35 | 2.85 |
| 工藤建設従業員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 | 33 | 2.72 |
| 工藤 桂 | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 2.43 |
| 川本工業株式会社 | 神奈川県横浜市中区寿町二丁目５番地１ | 18 | 1.44 |
| 株式会社吉永商店 | 神奈川県横浜市中区日本大通15 | 16 | 1.30 |
| 戸田建商株式会社 | 東京都世田谷区宇奈根１丁目18番地22号 | 12 | 1.02 |
| 計 | ― | 844 | 67.73 |
(注) 自己株式84,896株を保有しておりますが、大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 84,800 | 普通株式 | 84,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 84,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,417 | 同上 | ||
| 1,241,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 4,720 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,331,220 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,417 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）工藤建設株式会社 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 | 84,800 | ― | 84,800 | 6.37 |
| 計 | ― | 84,800 | ― | 84,800 | 6.37 |
（注）自己株式は、2025年10月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,610株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,209,222 | 3,657,690 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 4,173,045 | 4,850,150 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 36,006 | 106,403 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 36,473 | 36,473 | |||||||||
| 貯蔵品 | 37,510 | 88,076 | |||||||||
| その他 | 374,529 | 447,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,373 | △17,284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,851,414 | 9,169,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,800,073 | 2,953,450 | |||||||||
| その他（純額） | 1,180,961 | 1,206,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,981,035 | 4,159,899 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 632,279 | |||||||||
| その他 | 71,976 | 76,162 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,976 | 708,442 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 181,278 | 175,380 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,053,063 | 3,977,106 | |||||||||
| その他 | 839,095 | 1,057,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,079 | △7,106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,066,357 | 5,202,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,119,368 | 10,070,967 | |||||||||
| 資産合計 | 16,970,783 | 19,240,431 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,666,664 | 1,311,362 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,320,530 | ※1 3,090,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 752,560 | ※1 1,011,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,318 | 247,811 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 335,320 | 532,678 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 57,220 | 69,544 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,197 | 139,289 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,000 | 1,939 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 11,360 | 10,884 | |||||||||
| その他 | 1,425,465 | 1,533,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,778,637 | 7,948,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,987,807 | ※1 2,680,410 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,000 | 48,180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 16,329 | |||||||||
| 預り保証金 | 2,187,421 | 2,226,305 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,688 | 48,432 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 9,258 | 3,465 | |||||||||
| その他 | 571,477 | 603,916 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,812,653 | 5,627,039 | |||||||||
| 負債合計 | 11,591,291 | 13,576,015 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,500 | 867,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 551,160 | 555,965 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,015,466 | 4,220,720 | |||||||||
| 自己株式 | △163,651 | △153,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,270,475 | 5,490,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,266 | 168,681 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,749 | 5,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,016 | 173,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,379,491 | 5,664,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,970,783 | 19,240,431 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,780,106 | 7,764,708 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,543,400 | 1,630,234 | |||||||||
| 介護事業売上高 | 3,060,283 | 3,133,412 | |||||||||
| 売上高合計 | 10,383,790 | 12,528,355 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,995,363 | 6,503,470 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 1,135,944 | 1,147,672 | |||||||||
| 介護事業売上原価 | 2,735,797 | 2,831,836 | |||||||||
| 売上原価合計 | 8,867,105 | 10,482,979 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 784,743 | 1,261,237 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 407,456 | 482,561 | |||||||||
| 介護事業総利益 | 324,485 | 301,576 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,516,685 | 2,045,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,181,801 | ※ 1,429,934 | |||||||||
| 営業利益 | 334,883 | 615,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,358 | 6,000 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,590 | 4,468 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,354 | |||||||||
| 助成金収入 | 13,959 | 40,432 | |||||||||
| その他 | 3,723 | 7,912 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,632 | 64,167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,774 | 80,647 | |||||||||
| その他 | 25,426 | 11,531 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,201 | 92,179 | |||||||||
| 経常利益 | 282,314 | 587,430 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 163 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 57,113 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 8,753 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 66,030 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 348,345 | 587,338 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,194 | 219,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,742 | 17,157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,452 | 236,964 | |||||||||
| 中間純利益 | 243,892 | 350,374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 243,892 | 350,374 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 243,892 | 350,374 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,754 | 64,414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 974 | 359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,780 | 64,774 | |||||||||
| 中間包括利益 | 231,112 | 415,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 231,112 | 415,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 348,345 | 587,338 | |||||||||
| 減価償却費 | 135,826 | 105,813 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 48,636 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,868 | 1,937 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,831 | 46,202 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2,773 | 12,323 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,590 | － | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 88,000 | △2,060 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △6,256 | △6,269 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | 5,280 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △388 | 12,801 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,948 | △10,469 | |||||||||
| 支払利息 | 50,774 | 80,647 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △57,113 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △8,753 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,303,227 | △580,866 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △70,432 | 5,704 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 3,468 | △52,193 | |||||||||
| 不動産事業支出金の増減額（△は増加） | △326,751 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △293,213 | △433,352 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △751,528 | 197,358 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △171,711 | 44,195 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △4,762 | |||||||||
| その他 | 10,224 | △232,268 | |||||||||
| 小計 | △2,426,464 | △174,002 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,857 | 7,429 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52,639 | △81,416 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △132,992 | △106,180 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1,055 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,608,238 | △353,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 442,003 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △161,700 | △135,787 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △358,846 | △145,353 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 72,464 | 76,725 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,420 | △1,694 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 281 | 199 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 24,144 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △633,918 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | － | △8,883 | |||||||||
| その他 | 15,820 | 41,487 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △410,256 | △365,220 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,250,000 | 769,870 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,374,100 | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △348,626 | △517,019 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,597 | △144,777 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34,267 | △35,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,111,609 | 1,473,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △906,885 | 754,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,267,880 | 2,029,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,360,995 | ※ 2,784,571 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間の期首において、株式会社松下工商の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(2025年６月30日現在)
①当社グループは、株式会社横浜銀行と2025年６月13日付で、返済期限を2026年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②当社グループは、株式会社横浜銀行と2021年３月31日付で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在196,397千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③当社グループは、株式会社横浜銀行と2021年９月30日付で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在112,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
④当社グループは、株式会社横浜銀行と2022年９月30日付で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在270,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑤当社グループは、株式会社横浜銀行と2023年９月19日付で、返済期限を2028年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在390,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑥当社グループは、株式会社横浜銀行と2024年７月１日付で、返済期限を2029年６月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在390,700千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑦当社グループは、株式会社横浜銀行と2024年９月19日付で、返済期限を2029年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑧当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行と2025年３月３日付で、返済期限を2026年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当連結会計年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑨当社グループは、株式会社りそな銀行と2024年12月20日付で、返済期限を2025年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社りそな銀行の当社に対する通知により、当社は株式会社りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑩当社グループは、日本生命保険相互会社と2025年３月28日付で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当連結会計年度末現在91,700千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、日本生命保険相互会社の当社に対する請求により本債務の期限の利益を失い、直ちに本債務を弁済することになります。
（ⅰ）2025年６月期以降の各年度の決算期における連結もしくは単体の損益計算書に示される経常損益が、損失となったとき。
（ⅱ）2025年６月末またはそれ以降の各年度の決算期末日における連結もしくは単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2024年６月末または各前年度の決算期末日における連結もしくは単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額のそれぞれ75％に相当する金額のいずれか高い方を下回ったとき。
当中間連結会計期間(2025年12月31日現在)
①当社グループは、株式会社横浜銀行と2025年６月13日付で、返済期限を2026年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②当社グループは、株式会社横浜銀行と2021年３月31日付で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在160,679千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③当社グループは、株式会社横浜銀行と2021年９月30日付で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在67,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
④当社グループは、株式会社横浜銀行と2022年９月30日付で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在210,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑤当社グループは、株式会社横浜銀行と2023年９月19日付で、返済期限を2028年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在330,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑥当社グループは、株式会社横浜銀行と2024年７月１日付で、返済期限を2029年６月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在341,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑦当社グループは、株式会社横浜銀行と2024年９月19日付で、返済期限を2029年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在450,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑧当社グループは、株式会社横浜銀行と2025年７月１日付で、返済期限を2032年６月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在649,996千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑨当社グループは、株式会社横浜銀行と2025年８月19日付で、返済期限を2030年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在570,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑩当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行と2025年３月３日付で、返済期限を2026年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑪当社グループは、株式会社りそな銀行と2025年12月23日付で、返済期限を2026年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、株式会社りそな銀行の当社に対する通知により、当社は株式会社りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑫当社グループは、日本生命保険相互会社と2025年３月28日付で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在75,100千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、日本生命保険相互会社の当社に対する請求により本債務の期限の利益を失い、直ちに本債務を弁済することになります。
（ⅰ）2025年６月期以降の各年度の決算期における連結もしくは単体の損益計算書に示される経常損益が、損失となったとき。
（ⅱ）2025年６月末またはそれ以降の各年度の決算期末日における連結もしくは単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2024年６月末または各前年度の決算期末日における連結もしくは単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額のそれぞれ75％に相当する金額のいずれか高い方を下回ったとき。
⑬当社グループは、日本生命保険相互会社と2025年12月24日付で、返済期限を2028年12月24日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在100,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、日本生命保険相互会社の当社に対する請求により本債務の期限の利益を失い、直ちに本債務を弁済することになります。
（ⅰ）2026年６月期以降の各年度の決算期における連結もしくは単体の損益計算書に示される経常損益が、損失となったとき。
（ⅱ）2026年６月末またはそれ以降の各年度の決算期末日における連結もしくは単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2025年６月末または各前年度の決算期末日における連結もしくは単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額のそれぞれ75％に相当する金額のいずれか高い方を下回ったとき。
※２ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 医療法人社団和五会の金融機関からの借入に対する債務保証 | 4,146 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 従業員給与手当 | 558,122 | 千円 | 598,822 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,868 | 千円 | 1,937 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,434 | 千円 | 97,095 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,000 | 千円 | 5,280 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,728 | 千円 | 12,118 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 3,672,582 | 千円 | 3,657,690 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | △1,311,587 | 千円 | △873,119 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,360,995 | 千円 | 2,784,571 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 124,237 | 100.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145,165 | 117.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 670,472 | 238,012 | 110,917 | 1,019,402 | － | 1,019,402 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,109,633 | 301,129 | 2,946,365 | 8,357,129 | － | 8,357,129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,780,106 | 539,142 | 3,057,283 | 9,376,531 | － | 9,376,531 |
| その他の収益 | － | 1,004,258 | 3,000 | 1,007,258 | － | 1,007,258 |
| 外部顧客への売上高 | 5,780,106 | 1,543,400 | 3,060,283 | 10,383,790 | － | 10,383,790 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,780,106 | 1,543,400 | 3,060,283 | 10,383,790 | － | 10,383,790 |
| セグメント利益 | 327,276 | 95,525 | 231,641 | 654,443 | △319,559 | 334,883 |
(注) １．セグメント利益の調整額△319,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 886,327 | 299,203 | 112,942 | 1,298,473 | － | 1,298,473 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,878,380 | 316,346 | 3,017,469 | 10,212,197 | － | 10,212,197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,764,708 | 615,550 | 3,130,412 | 11,510,671 | － | 11,510,671 |
| その他の収益 | － | 1,014,683 | 3,000 | 1,017,683 | － | 1,017,683 |
| 外部顧客への売上高 | 7,764,708 | 1,630,234 | 3,133,412 | 12,528,355 | － | 12,528,355 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,630 | － | － | 1,630 | △1,630 | － |
| 計 | 7,766,338 | 1,630,234 | 3,133,412 | 12,529,985 | △1,630 | 12,528,355 |
| セグメント利益 | 623,954 | 158,953 | 203,199 | 986,107 | △370,665 | 615,441 |
(注) １．セグメント利益の調整額△370,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間期首において、株式会社松下工商の全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、「建設事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は680,916千円であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社松下工商
事業の内容 土木工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
今回株式を取得する株式会社松下工商は、本社を神奈川県に置き、新設橋梁工事や大型地下構造物を中心とした土木事業等を中心にインフラ整備や改修工事を通じた地域の発展に貢献してきた実績があり、近年は鉄道の土木工事を主とした大規模修繕工事や耐震補強工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。
当社は、2024年７月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境のなかであり、株式会社松下工商の持つ土木工事のノウハウや高い技術力を有する技能者の当社グループへの参画により、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を図っていく必要があると判断し、完全子会社化をすることといたしました。
(3) 企業結合日
2025年７月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
２．当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,140,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,140,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52,850千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
680,916千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 196円30銭 | 281円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 243,892 | 350,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 243,892 | 350,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,242 | 1,242 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 毅 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 原 寿 敦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 康 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、工藤建設株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。