| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーケーウェブ(旧会社名 株式会社オウケイウェイヴ) |
| 【英訳名】 | OKWEB, Inc.(旧英訳名 OKWAVE, Inc.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉浦 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目11－８ |
| 【電話番号】 | 03-6823-4306（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当執行役員 石川 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目11－８ |
| 【電話番号】 | 03-6823-4306（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理担当執行役員 石川 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 98,705 | 134,751 | 234,701 |
| 経常損失（△） | (千円) | △81,887 | △86,849 | △160,260 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △79,960 | △89,701 | △135,312 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △79,867 | △89,098 | △117,216 |
| 純資産額 | (千円) | 119,251 | 518,754 | 327,517 |
| 総資産額 | (千円) | 1,388,087 | 1,837,630 | 1,725,331 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △1.96 | △1.80 | △3.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 5.9 | 25.8 | 18.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,290 | △180,578 | 64,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,985 | △25,936 | △82,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7 | 235,728 | 287,800 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 192,600 | 571,503 | 542,309 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第26期、第26期中間連結会計期間及び第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社メディアリメイクの株式を取得し、連結子会社化いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年６月期以降営業損失の状況が継続しており、2021年６月期以降については親会社株主に帰属する当期純損失も継続して計上している状況にあります。当中間連結会計期間では、営業損失80,006千円、経常損失86,849千円及び親会社株主に帰属する中間純損失89,701千円を計上し、営業キャッシュ・フローは180,578千円のマイナスとなりました。このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
2025年８月14日に発表した中期経営計画に基づき、事業成長の確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。また、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②M&Aの実施による収益構造の改善
2024年７月に株式会社オープンサイトの全株式を取得し、2025年10月には株式会社メディアリメイクの全株式を取得しましたが、今後もM&Aで収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、コスト削減の徹底と子会社の解散・清算を進めてまいりました。今後もグループ内の資金を最大限に有効活用していくべく、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、必要に応じてエクイティファイナンスの検討も行ってまいります。
しかしながら、当中間連結会計期間において80,006千円の営業損失、営業キャッシュ・フローも180,578千円のマイナスの状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等の記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、1,837,630千円（前連結会計年度末比112,298千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が29,193千円、売掛金が14,993千円、2025年10月に株式取得した株式会社メディアリメイクの新規連結によりのれんが13,802千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債総額は、1,318,875千円（前連結会計年度末比33,938千円減）となりました。これは主に、前受金が11,513千円、長期前受金が15,680千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、518,754千円（前連結会計年度末比146,236千円増）となりました。これは主に、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ118,798千円増加したことと親会社株主に帰属する中間純損失により利益剰余金が89,701千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間では、デジタルサンクスカード「GRATICA」は、主にマーケティング強化と機能改善・新機能開発に注力してまいりました。当期首よりマーケティングへの投資を開始し、リード獲得から商談、受注、カスタマーサクセスといった一連のプロセスの見直しを行ったことにより、平均顧客単価が改善し、前年同期を上回る着地となりました。また、機能改善については、資本業務提携先であるabc株式会社の開発力も活用しながら進めております。Q&Aコミュニティ「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」は、当中間連結会計期間より、顧客企業のカスタマーサポート領域における課題をより改善できるように、SaaSツールの提供のみならずメディアもあわせて活用した新たなサービスパッケージの提供を開始したこともあり、一部解約があったものの前年同期とほぼ同水準での着地となりました。生成AIが急速に普及している世の中において、当社独自の提供価値を再定義して事業開発を進め、継続収益を積み上げていくことに注力してまいります。また、純広告を中心としたメディアサービスは、2025年４月に受託したabc株式会社のWebプロモーション業務の役務提供が中心となりますが、順調に進行しており、前年同期を大きく上回る着地となりました。
以上のほか、株式会社メディアリメイクの新規連結による売上高の貢献もあり、当中間連結会計期間の売上高は134,751千円（前年同期比36,046千円増）となりました。
営業損益におきましては、支払報酬や株式報酬費は前年同期比で減少したものの、新規採用による採用費及び人件費の増加や株式会社メディアリメイクの株式取得にかかる取得関連費用の発生等により、総コスト（売上原価と販管費の合計）は214,758千円（前年同期比34,279千円増）となりました。売上高は増加したものの、事業拡大のために、人材採用やM&Aの投資を行っていることもあり、営業損益は前年同期とほぼ同水準の営業損失80,006千円（前年同期は81,773千円の営業損失）となりました。
経常損益におきましては、当中間連結会計期間では、株主代表訴訟対応等の臨時の弁護士費用等の発生が継続しており、経常損失86,849千円（前年同期は81,887千円の経常損失）となりました。また、当期は特別利益として、従業員の退職に伴う新株予約権戻入益2,144千円が発生しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純損失89,701千円（前年同期は79,960千円の親会社株主に帰属する中間純損失）を計上しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ29,193千円増加し、571,503千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、180,578千円の支出（前年同期は2,290千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上84,705千円、前受金の減少14,794千円、長期前受金の減少15,680千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、25,936千円の支出（前年同期は82,985千円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,936千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、235,728千円の収入（前年同期は7千円の支出）となりました。これは株式の発行よる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
（注）2025年９月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より117,000,000株増加し、180,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,482,504 | 50,482,504 | 名古屋証券取引所(ネクスト) | 単元株式数100株 |
| 計 | 50,482,504 | 50,482,504 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | 4,447,700 | 50,482,504 | 118,798 | 269,720 | 118,798 | 1,678,495 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目８－１ | 3,496,100 | 6.92 |
| 公益財団法人こどもの未来創造基金 | 東京都渋谷区広尾１丁目３番１８号広尾オフィスビル３階 | 2,984,000 | 5.91 |
| ａｂｃ株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目９番１７号 | 1,777,100 | 3.52 |
| 赤岡 卓哉 | 東京都中央区 | 1,613,200 | 3.20 |
| 星山 崇行 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,006,000 | 1.99 |
| 大島 豊子 | 大阪府大阪市都島区 | 906,000 | 1.79 |
| 渡邊 秀和 | 東京都港区 | 856,300 | 1.70 |
| 杉浦 元 | 東京都江東区 | 760,000 | 1.51 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 715,489 | 1.42 |
| 佐藤 悠大 | 東京都渋谷区 | 708,600 | 1.40 |
| 計 | ― | 14,822,789 | 29.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,479,700 | 普通株式 | 50,479,700 | 504,797 | ― |
| 普通株式 | 50,479,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,804 | 普通株式 | 2,804 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,804 | ||||
| 発行済株式総数 | 50,482,504 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 504,797 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第26期連結会計年度 公認会計士 柴田洋 公認会計士 大瀧秀樹
第27期中間連結会計期間 清流監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 542,309 | 571,503 | |||||||||
| 売掛金 | 16,132 | 31,125 | |||||||||
| 前払費用 | 11,099 | 12,076 | |||||||||
| その他 | 10,546 | 66,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 580,087 | 681,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,281 | 1,456 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,281 | △1,394 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 61 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,672 | 1,951 | |||||||||
| のれん | 73,820 | 87,622 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,492 | 89,574 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,937 | 43,563 | |||||||||
| 差入保証金 | 712 | 719 | |||||||||
| 長期貸付金 | 60,987 | 61,046 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※1 4,933,032 | ※1 4,933,032 | |||||||||
| 長期未収入金 | 115,789 | 120,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,245 | 5,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △4,092,954 | ※1 △4,097,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,068,751 | 1,066,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,145,243 | 1,156,080 | |||||||||
| 資産合計 | 1,725,331 | 1,837,630 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,414 | 4,421 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | ※2 220,068 | ※2 214,501 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,030 | 7,175 | |||||||||
| 前受金 | 67,125 | 55,612 | |||||||||
| 仮受金 | ※1 1,017,058 | ※1 1,017,075 | |||||||||
| その他 | 7,116 | 7,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,324,813 | 1,306,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期前受金 | 28,000 | 12,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,000 | 12,320 | |||||||||
| 負債合計 | 1,352,813 | 1,318,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 150,922 | 269,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,994,993 | 2,113,791 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,808,903 | △1,898,605 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 336,927 | 484,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 617 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,018 | △11,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,027 | △10,424 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,618 | 44,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 372,517 | 518,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,725,331 | 1,837,630 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,705 | 134,751 | |||||||||
| 売上原価 | 63,163 | 62,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,541 | 71,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 117,314 | ※1 151,824 | |||||||||
| 営業損失（△） | △81,773 | △80,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 404 | |||||||||
| 為替差益 | － | 211 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 2,725 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2,275 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,026 | 698 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 97 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 202 | 71 | |||||||||
| 支払報酬 | 3,638 | 7,470 | |||||||||
| 雑損失 | 1,201 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,140 | 7,541 | |||||||||
| 経常損失（△） | △81,887 | △86,849 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2,144 | |||||||||
| 和解金収入 | ※2 4,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,000 | 2,144 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損失引当金繰入額 | 1,403 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,403 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △79,291 | △84,705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 669 | 1,997 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 2,998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 669 | 4,996 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △79,960 | △89,701 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △79,960 | △89,701 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △79,960 | △89,701 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △158 | 626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 251 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92 | 602 | |||||||||
| 中間包括利益 | △79,867 | △89,098 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △79,867 | △89,098 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △79,291 | △84,705 | |||||||||
| 減価償却費 | 712 | 721 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,056 | 7,113 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 13,228 | 1,751 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △2,144 | |||||||||
| 受取利息 | △24 | △404 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2 | △10 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | △2,725 | － | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） | 1,403 | － | |||||||||
| 和解金収入 | △4,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,603 | △6,497 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 18,509 | △977 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 121 | 1,007 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,340 | △6,421 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 13,042 | 398 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 17,763 | △14,794 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,109 | △802 | |||||||||
| 長期前受金の増減額（△は減少） | － | △15,680 | |||||||||
| その他 | 14,162 | △58,861 | |||||||||
| 小計 | △666 | △180,306 | |||||||||
| 利息の受取額 | 24 | 404 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 4,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,067 | △1,011 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 336 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,290 | △180,578 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △89,091 | ※2 △25,936 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,105 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,985 | △25,936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 235,728 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7 | 235,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 250 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,451 | 29,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 273,052 | 542,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 192,600 | ※1 571,503 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年６月期以降営業損失の状況が継続しており、2021年６月期以降については親会社株主に帰属する当期純損失も継続して計上している状況にあります。当中間連結会計期間では、営業損失80,006千円、経常損失86,849千円及び親会社株主に帰属する中間純損失89,701千円を計上し、営業キャッシュ・フローは180,578千円のマイナスとなりました。このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
2025年８月14日に発表した中期経営計画に基づき、事業成長の確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。また、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②M&Aの実施による収益構造の改善
2024年７月に株式会社オープンサイトの全株式を取得し、2025年10月には株式会社メディアリメイクの全株式を取得しましたが、今後もM&Aで収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、コスト削減の徹底と子会社の解散・清算を進めてまいりました。今後もグループ内の資金を最大限に有効活用していくべく、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、必要に応じてエクイティファイナンスの検討も行ってまいります。
しかしながら、当中間連結会計期間において80,006千円の営業損失、営業キャッシュ・フローも180,578千円のマイナスの状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式取得した株式会社メディアリメイクを連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金
当社は2022年６月期に調査委員会から受領した調査報告書の結果を受けて、資金の運用を委任していたRaging Bull合同会社から投資運用益として受け取った金額を、仮受金として計上しております。但し、2022年６月期第３四半期連結会計期間に発生したと通知を受けたが期日までの入金が無かった運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相殺表示し、結果として、当該取引先に対する破産更生債権等4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しております。
なお、当社が2023年３月20日付で「債務者Raging Bull合同会社についての破産手続を開始するとの決定を求める」申立てを東京地裁に行ったことにより、当該取引先は同年５月10日に破産手続き開始決定を受け、2025年12月15日に第６回債権者集会が開催されております。
※２ 未払金及び未払費用
未払金及び未払費用のうち、179,461千円は連結子会社であるOK FUNDの業務執行組合員であるEMZ ASIA Holdings Co.,Limitedに対する運営費などによる支払報酬・手数料にかかる未払金であります。なお、当社は2022年９月13日開催の取締役会において、OK FUNDの清算を決議していることから、2023年６月期第１四半期連結会計期間までの運営費等にかかる未払金を計上しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 18,389 | 千円 | 23,069 | 千円 |
| 支払報酬・手数料 | 22,666 | 千円 | 21,370 | 千円 |
※２ 和解金収入
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)
Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について、前連結会計年度に当社の元監査役と合意した解決金の分割弁済によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 192,600千円 | 571,503千円 |
| 現金及び現金同等物 | 192,600千円 | 571,503千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社オープンサイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 17,503千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,755千円 |
| のれん | 84,943千円 |
| 流動負債 | 10,952千円 |
| 株式の取得価額 | 95,800千円 |
| 現金及び現金同等物 | △6,708千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 89,091千円 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社メディアリメイクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 38,849千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 461千円 |
| のれん | 20,915千円 |
| 流動負債 | 5,227千円 |
| 株式の取得価額 | 55,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △29,063千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 25,936千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第24回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ118,798千円増加しております。
その結果、当中間連結会計期間末において資本金が269,720千円、資本剰余金が2,113,791千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社メディアリメイクの全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社メディアリメイク
事業の内容：オンラインスクール事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社メディアリメイクは、SNSを起点としたオンラインスクール事業やインフルエンサープロモーション事業を展開している企業です。
一方、当社では、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ＆A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営や、企業向けに従業員間で「感謝の気持ち」を伝え合えるデジタルサンクスカードサービス「GRATICA」の提供を行っております。また、2025年８月14日付開示「中期経営計画説明資料」に記載のとおり、スクール領域や人材マッチング領域へのサービス展開を検討しておりました。
そこで、スクール領域における本格的なサービス展開の足掛かりとすべく、総会員数300名以上を抱えるSNS×コーチングのハイブリッド型スクールを運営する株式会社メディアリメイクの株式を取得することといたしました。SNS運用人材の育成に加えて、新たな領域のスクールの展開や、当社メディアを活用した受講生の獲得などを予定しております。スクール領域のサービスを通じて、個人のキャリアと人生を支援することで、当社が中長期的に目指す「世界中の“ありがとう”の物語を蓄積し可視化する」世界の実現を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 55,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 55,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 12,600千円
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
今後３年間にわたり、株式譲渡契約に定めた条件が成立した場合、最大60,000千円を追加の対価として支払う契約を締結しております。
② 今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,915千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 38,849千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 461千円 |
| 資産合計 | 39,311千円 |
| 流動負債 | 5,227千円 |
| 固定負債 | －千円 |
| 負債合計 | 5,227千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 法人サービス | 62,035 | 64,321 |
| 広告 | 9,239 | 32,802 |
| マッチングサービス | 27,425 | 26,563 |
| オンラインスクール | ― | 11,063 |
| DAVIA | 4 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,705 | 134,751 |
| 外部顧客への売上高 | 98,705 | 134,751 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失金額（△） | △1.96円 | △1.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | △79,960 | △89,701 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | △79,960 | △89,701 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,729,018 | 49,757,250 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
株主からの提訴請求について
Raging Bull合同会社との債務不履行取引に関して、2022年10月20日付で個人株主の杉浦 元氏から当社の代表取締役宛てに旧監査役に対する訴えの提訴請求がなされ、また同株主から当社監査役宛てに旧取締役に対する訴えの提訴請求がされております。
当社では、2022年12月16日に開示いたしました「株主からの提訴請求に対する対応について」のとおり、訴訟提起を行う場合において見込まれる多額の費用の支出の必要及びその時期、ならびにゴーイングコンサーンとしての当社の経営資源の状況等をふまえると、提訴請求の受領より60日以内の段階という期間内に提訴をすることについてはやむを得ず控えざるを得ないものと判断いたしました。
2023年３月28日付で個人株主の杉浦元氏から当社元代表取締役、当社元取締役および当社元監査役計６名に対して損害賠償を請求する株主代表訴訟が東京地方裁判所に提起されました。これについて、当社は2023年12月14日開催の取締役会にて、同訴訟に共同訴訟参加することを決定し、その旨の申出を東京地方裁判所に行いました。当社の被った損害の可及的な回復に努める意向であります。なお、前連結会計年度末までに当社元監査役３名とは和解合意が成立しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社オーケーウェブ
取締役会 御中
清流監査法人 東京都港区 清流監査法人 清流監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 加悦 正史
業務執行社員 公認会計士 吉田 徹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーウェブの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーケーウェブ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。