【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| 【英訳名】 | Pan Pacific International Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森屋 秀樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員CAO 石井 祐司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員CAO 石井 祐司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 中間連結会計期間 | 第46期 中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,128,614 | 1,210,122 | 2,246,758 |
| 経常利益 | （百万円） | 86,914 | 96,469 | 158,542 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 53,977 | 63,734 | 90,512 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 51,757 | 68,726 | 90,329 |
| 純資産額 | （百万円） | 584,175 | 686,189 | 624,044 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,564,179 | 1,617,531 | 1,511,026 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.08 | 21.34 | 30.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 18.01 | 21.25 | 30.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 40.6 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 92,648 | 113,074 | 131,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,326 | △30,437 | △61,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △33,161 | △53,416 | △75,914 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 218,750 | 226,911 | 175,837 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったカネ美食品株式会社の議決権の40.3％を保有することになったため、実質支配力基準により連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響や日中関係の悪化が経済へ与える影響に留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、最低賃金の引上げや人手不足による人件費の上昇、継続的な物価上昇による食品・生活必需品等の値上げが続いており、消費者の節約志向の高まりから、競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、厳しい経営環境においても成長を続けるため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定いたしました。この目標を達成するため各種施策を推進し、実現を行うための取り組みを行ってまいります。
当中間連結会計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ大泉店、神奈川県－キラキラドンキ海老名ビナウォーク店、埼玉県－Re:Price熊谷ニットーモール店）、東北地方に１店舗（宮城県－キラキラドンキ ザ・モール仙台長町店）、中部地方に１店舗（岐阜県－ドン・キホーテ高山店）、近畿地方に１店舗（三重県－ドン・キホーテアピタ松阪三雲店）、中国地方に１店舗（広島県－ドン・キホーテ八丁堀西店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に２店舗（TOKYO CENTRAL Irvine店、寿司レストランEl Dorado Hills店）、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Central Westgate店）を出店しております。
その一方で、国内事業１店舗、アジア事業４店舗を退店しております。
この結果、2025年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内661店舗、海外123店舗の合計784店舗（2025年６月末時点 779店舗）となりました。
セグメントの業績については、次の通りです。
（国内事業）
国内事業における売上高は１兆291億52百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は902億44百万円（同3.7％増）となりました。国内事業においては、アミューズメント体験の強化や訪日外国人観光客向け商品の拡充、旅行前の訪日観光客にドン・キホーテの存在を知ってもらうことやお得になるサービスを提供する「旅マエプロモーション」等のインバウンド施策により、訪日観光客に占める売上のシェア率が伸長したことで免税売上高が増加しております。また、マーケットシェア拡大に向けた新規出店や「マジ価格」「マジ還元祭」などの会員限定サービスの強化を行った結果、既存店売上高成長率は4.4％増となりました。
2025年12月には、30代から50代女性に向けた美容・健康・タイパの驚安商品に特化した新たな実験的新業態の「Re:Price」の１号店をオープンしております。今後もお客さまに支持される新業態の開発を進め、国内売上高のさらなる成長を目指してまいります。
販売費及び一般管理費については、新規出店による販管費の増加や最低賃金の上昇による人件費の増加、外形標準課税の適用子会社の増加、免税関連コストの増加等により、販売費及び一般管理費は増加となりましたが、営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は1,347億30百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は17億27百万円（同25.9％減）となりました。北米事業においては、新規出店やMikuni Restaurant Group,Inc.が連結子会社となったことにより、売上高及び販売費及び一般管理費が増加しております。その一方で、前期に発生した火災による店舗焼失により、売上高・販売費及び一般管理費が減少しております。営業利益は、戦略的な新規出店の投資コスト等の増加により減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は462億40百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は20億23百万円（同387.5％増）となりました。アジア事業においては、現地商流を活かした商品仕入やスポット商品の拡大、新規商品の導入、日本の人気商品の価格戦略等により既存店売上高が伸長したことで、売上高は増加しております。また、不採算店舗の閉店やセルフレジの稼働、効率的な人員配置による人件費の削減など販管費の全体的な見直しを進めたことが奏功し、営業利益は大きく増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、以下の通りとなりました。
| 売上高 | １兆2,101億22百万円 | （前年同期比 7.2％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | 939億94百万円 | （前年同期比 4.7％増） |
| 経常利益 | 964億69百万円 | （前年同期比 11.0％増） |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 637億34百万円 | （前年同期比 18.1％増） |
②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2025年６月30日）と比較し、1,065億５百万円増加して、１兆6,175億31百万円となりました。これは主として、現金及び預金が411億34百万円、受取手形及び売掛金が104億１百万円、割賦売掛金が68億66百万円、商品及び製品が312億５百万円、預け金が112億77百万円、有形固定資産が77億24百万円増加した一方で、投資有価証券が118億37百万円減少したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、443億60百万円増加して、9,313億42百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が719億45百万円増加した一方で、借入金が285億15百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、621億45百万円増加して、6,861億89百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が482億４百万円、非支配株主持分が120億７百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して510億74百万円増加して、2,269億11百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,130億74百万円（前年同期比204億26百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益951億60百万円、減価償却費256億40百万円及び仕入債務の増加683億87百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加297億83百万円、割賦売掛金の増加69億85百万円、売上債権の増加62億68百万円及び法人税等の支払額253億37百万円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、304億37百万円（前年同期比81億11百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出228億19百万円及び無形固定資産の取得による支出76億42百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、534億16百万円（前年同期比202億55百万円増）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出287億49百万円、配当金の支払額155億29百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出81億30百万円があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務上の特約等が付された金銭消費貸借契約について、弁済期限又は特約の内容の変更、特約に定める一定の事由の発生はありません。
なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,360,000,000 |
| 計 | 9,360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,177,296,700 | 3,177,296,700 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 3,177,296,700 | 3,177,296,700 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年9月30日 （注）１ | 106,000 | 635,459,340 | 49 | 23,738 | 49 | 25,045 |
| 2025年10月１日～ 2025年12月31日 （注）２ | 2,541,837,360 | 3,177,296,700 | － | 23,738 | － | 25,045 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：５）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| DQ WINDMOLEN B. V. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | HERENGRACHT 500, AMSTERDAM 1017CB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 670,140.0 | 22.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 323,594.7 | 10.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 172,454.1 | 5.77 |
| 株式会社安隆商事 | 東京都千代田区麹町１丁目８－１ | 165,600.0 | 5.54 |
| 株式会社ファミリーマート | 東京都港区芝浦３丁目１－21 msbTamachi田町ステーションタワーS９F | 165,286.9 | 5.53 |
| 公益財団法人安田奨学財団 | 東京都渋谷区道玄坂２丁目25番12号 道玄坂通８F | 72,000.0 | 2.41 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 71,858.3 | 2.40 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 62,842.2 | 2.10 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD#37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 53,778.3 | 1.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 44,377.5 | 1.48 |
| 計 | － | 1,801,932.0 | 60.30 |
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 323,594.7千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 172,454.1千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式188,783.3千株があります。
３．2025年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他９社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません
。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 40,063.0 | 1.26 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 4,648.1 | 0.15 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 3,977.6 | 0.13 |
| ブラックロック（ネザーランド） | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 7,047.9 | 0.22 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 4,277.6 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 3,639.0 | 0.11 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 14,502.0 | 0.46 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 41,144.7 | 1.29 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 36,159.9 | 1.14 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 4,520.5 | 0.14 |
| 計 | － | 159,980.3 | 5.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 188,783,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,988,255,300 | 29,882,553 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 258,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,177,296,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,882,553 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、276,000株（議決権の数2,760個）含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 東京都渋谷区道玄坂２丁目25-12 | 188,783,300 | － | 188,783,300 | 5.94 |
| 計 | － | 188,783,300 | － | 188,783,300 | 5.94 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 171,958 | 213,092 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,956 | 29,357 |
| 割賦売掛金 | 57,749 | 64,615 |
| 営業貸付金 | 9,456 | 9,190 |
| 商品及び製品 | 224,902 | 256,107 |
| 前払費用 | 9,476 | 10,507 |
| 預け金 | 5,764 | 17,041 |
| その他 | 35,367 | 41,152 |
| 貸倒引当金 | △5,637 | △5,107 |
| 流動資産合計 | 527,990 | 635,954 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 295,714 | 295,344 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,895 | 40,757 |
| 土地 | 354,219 | 358,376 |
| 建設仮勘定 | 3,657 | 4,117 |
| 使用権資産（純額） | 24,934 | 25,514 |
| その他（純額） | 1,565 | 1,601 |
| 有形固定資産合計 | 717,985 | 725,709 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 62,853 | 64,498 |
| その他 | 40,738 | 43,923 |
| 無形固定資産合計 | 103,590 | 108,421 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,901 | 26,064 |
| 長期前払費用 | 4,460 | 4,192 |
| 退職給付に係る資産 | 18,355 | 19,465 |
| 繰延税金資産 | 28,042 | 27,199 |
| 敷金及び保証金 | 68,226 | 67,869 |
| その他 | 5,617 | 3,755 |
| 貸倒引当金 | △1,140 | △1,096 |
| 投資その他の資産合計 | 161,461 | 147,448 |
| 固定資産合計 | 983,036 | 981,578 |
| 資産合計 | 1,511,026 | 1,617,531 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 194,883 | 266,828 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※５ 56,375 | ※５ 30,234 |
| １年内償還予定の社債 | 20,650 | 84,802 |
| 未払金 | 57,483 | 56,238 |
| リース債務 | 2,839 | 3,439 |
| 未払費用 | 29,540 | 26,388 |
| 預り金 | 13,396 | 16,999 |
| 未払法人税等 | 29,299 | 32,219 |
| ポイント引当金 | 1,598 | 2,030 |
| 契約負債 | 20,055 | 18,333 |
| その他 | 15,475 | 13,159 |
| 流動負債合計 | 441,593 | 550,670 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 170,425 | 106,000 |
| 長期借入金 | 156,929 | 154,555 |
| リース債務 | 35,370 | 36,300 |
| 資産除去債務 | 32,077 | 32,958 |
| その他 | 50,588 | 50,860 |
| 固定負債合計 | 445,389 | 380,673 |
| 負債合計 | 886,982 | 931,342 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,689 | 23,738 |
| 資本剰余金 | 17,810 | 14,918 |
| 利益剰余金 | 629,753 | 677,957 |
| 自己株式 | △80,957 | △80,284 |
| 株主資本合計 | 590,294 | 636,329 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,161 | 3,977 |
| 為替換算調整勘定 | 11,656 | 15,228 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 643 | 496 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,460 | 19,701 |
| 新株予約権 | 2,080 | 1,942 |
| 非支配株主持分 | 16,210 | 28,217 |
| 純資産合計 | 624,044 | 686,189 |
| 負債純資産合計 | 1,511,026 | 1,617,531 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 1,128,614 | 1,210,122 |
| 売上原価 | 764,699 | 826,895 |
| 売上総利益 | 363,914 | 383,227 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 274,165 | ※ 289,233 |
| 営業利益 | 89,749 | 93,994 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 750 | 1,237 |
| 持分法による投資利益 | 443 | 240 |
| 為替差益 | - | 2,612 |
| その他 | 3,092 | 2,079 |
| 営業外収益合計 | 4,285 | 6,168 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,219 | 3,113 |
| 為替差損 | 3,514 | - |
| その他 | 387 | 580 |
| 営業外費用合計 | 7,120 | 3,692 |
| 経常利益 | 86,914 | 96,469 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 211 | 449 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 769 | - |
| 保険差益 | - | 287 |
| 段階取得に係る差益 | - | 362 |
| その他 | 4 | 163 |
| 特別利益合計 | 984 | 1,262 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 464 | 155 |
| 固定資産除却損 | 642 | 873 |
| 店舗閉鎖損失 | 1,327 | 147 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 668 |
| 災害による損失 | 28 | 178 |
| その他 | 38 | 549 |
| 特別損失合計 | 2,500 | 2,570 |
| 税金等調整前中間純利益 | 85,398 | 95,160 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,100 | 26,959 |
| 法人税等調整額 | 2,589 | 3,499 |
| 法人税等合計 | 30,689 | 30,459 |
| 中間純利益 | 54,709 | 64,702 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 732 | 968 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 53,977 | 63,734 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 54,709 | 64,702 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △552 | 691 |
| 為替換算調整勘定 | △2,337 | 3,545 |
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △31 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27 | △181 |
| その他の包括利益合計 | △2,952 | 4,024 |
| 中間包括利益 | 51,757 | 68,726 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 51,273 | 67,975 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 484 | 751 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 85,398 | 95,160 |
| 減価償却費 | 24,011 | 25,640 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,217 | △2,381 |
| 受取利息及び受取配当金 | △750 | △1,237 |
| 支払利息及び社債利息 | 3,219 | 3,113 |
| 為替差損益（△は益） | 3,390 | △2,409 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △443 | △240 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 452 | 477 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △362 |
| 店舗閉鎖損失 | 1,327 | 147 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,273 | △6,268 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △31,376 | △29,783 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49,864 | 68,387 |
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △8,035 | △6,985 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,897 | 2,568 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △78 | △1,411 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 5,441 | 5,034 |
| その他 | △12,974 | △13,194 |
| 小計 | 118,289 | 136,256 |
| 利息及び配当金の受取額 | 630 | 1,129 |
| 利息の支払額 | △3,412 | △3,365 |
| 法人税等の支払額 | △26,040 | △25,337 |
| 法人税等の還付額 | 3,383 | 1,586 |
| 保険金の受取額 | - | 2,901 |
| 災害損失の支払額 | △275 | △97 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 73 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,648 | 113,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,287 | △22,819 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,135 | 1,662 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,800 | △7,642 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | - | △1,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △750 | △286 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 637 | 485 |
| 出店仮勘定の差入による支出 | △244 | △640 |
| その他 | △17 | △197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,326 | △30,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 40,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △57,147 | △28,749 |
| 配当金の支払額 | △14,924 | △15,529 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △8,130 |
| その他 | △1,090 | △1,008 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,161 | △53,416 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,610 | 3,989 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,551 | 33,210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 187,199 | 175,837 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 17,864 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 218,750 | ※ 226,911 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、2025年８月20日付で発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社は同社の議決権の40.3％を保有することになったため、実質支配力基準により、新たに連結の範囲に含めております。
また、みなし取得日を2025年９月30日としたため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書には2025年10月１日以降の業績期間を含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化による遡及義務 | 5,775百万円 | 6,135百万円 |
２ 当社及び連結子会社においては、取引銀行39行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 36,910百万円 | 36,810百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引残高 | 36,910 | 36,810 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引残高 | 30,000 | 30,000 |
４ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 511,430百万円 | 490,786百万円 |
| 貸出実行額 | 9,219 | 8,914 |
| 差引残高 | 502,211 | 481,872 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※５ 当社は、16金融機関（総額20,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約による借入残高 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 101,235百万円 | 108,187百万円 |
| 地代家賃 | 31,407 | 32,639 |
| 支払手数料 | 33,938 | 38,041 |
| 減価償却費 | 19,459 | 20,989 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,051 | 185 |
| 退職給付費用 | 845 | 994 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,909 | 2,804 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 202,948百万円 | 213,092百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | - | △1,060 |
| 担保に供している預金及び定期預金 | - | △437 |
| 預け金に含まれる現金同等物 | 15,803 | 15,315 |
| 現金及び現金同等物 | 218,750 | 226,911 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,924 | 25.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 5,374 | 9.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,529 | 26.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 8,966 | 3.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 954,889 | 130,260 | 43,465 | 1,128,614 | － | 1,128,614 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,001 | － | 80 | 7,081 | △7,081 | － |
| 計 | 961,890 | 130,260 | 43,546 | 1,135,695 | △7,081 | 1,128,614 |
| セグメント利益 | 87,002 | 2,332 | 415 | 89,749 | － | 89,749 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては「北米事業」セグメントが100百万円、「アジア事業」セグメントが364百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,029,152 | 134,730 | 46,240 | 1,210,122 | － | 1,210,122 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,867 | － | 115 | 6,982 | △6,982 | － |
| 計 | 1,036,020 | 134,730 | 46,354 | 1,217,104 | △6,982 | 1,210,122 |
| セグメント利益 | 90,244 | 1,727 | 2,023 | 93,994 | － | 93,994 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメント、「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「国内事業」セグメントが20百万円、「北米事業」セグメントが109百万円、「アジア事業」セグメントが26百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、カネ美食品株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんが1,699百万円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品に関する当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2025年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（2025年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として2025年８月20日付で取得しております。
これに伴い、当社は同社の議決権の40.3％を保有することとなったため、実質支配力基準によりカネ美食品株式会社を連結子会社としております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：カネ美食品株式会社
事業の内容 ：弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
カネ美食品株式会社が行う総菜事業は今後高い成長を見込める事業であり、お互いの強みを活かすことにより、両社の企業価値の向上が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
2025年８月20日（みなし取得日 2025年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 変動した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：39.4％
企業結合日に変動した議決権比率 ： 0.9％
企業結合日に保有する議決権比率 ：40.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
カネ美食品株式会社が行った自己株式取得により、当社の議決権割合が増加したため。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
（３）被取得企業の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 12,846百万円
② 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 362百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,699百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25,035百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 11,520 |
| 資産合計 | 36,555 |
| 流動負債 | 8,014 |
| 固定負債 | 895 |
| 負債合計 | 8,909 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 22,035百万円
営業利益 999
経常利益 1,028
税金等調整前中間純利益 990
親会社株主に帰属する中間純利益 664
１株当たり中間純利益 0.22円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及びのれん償却費については加味しておりません。また、当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり中間純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 合計 | |
| （ディスカウントストア） | ||||
| 家電製品 | 47,880 | － | － | 47,880 |
| 日用雑貨品 | 195,432 | － | － | 195,432 |
| 食品 | 303,651 | － | － | 303,651 |
| 時計・ファッション用品 | 93,108 | － | － | 93,108 |
| スポーツ・レジャー用品 | 48,907 | － | － | 48,907 |
| その他 | 11,059 | － | － | 11,059 |
| （ＵＮＹ事業） | ||||
| 家電製品 | 3,330 | － | － | 3,330 |
| 日用雑貨品 | 22,906 | － | － | 22,906 |
| 食品 | 160,119 | － | － | 160,119 |
| 時計・ファッション用品 | 26,431 | － | － | 26,431 |
| スポーツ・レジャー用品 | 4,641 | － | － | 4,641 |
| その他 | 496 | － | － | 496 |
| （海外） | ||||
| 北米 | － | 129,072 | － | 129,072 |
| アジア | － | － | 43,371 | 43,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 917,959 | 129,072 | 43,371 | 1,090,402 |
| その他の収益（注） | 36,930 | 1,188 | 94 | 38,211 |
| 外部顧客への売上高 | 954,889 | 130,260 | 43,465 | 1,128,614 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 合計 | |
| （ディスカウントストア） | ||||
| 家電製品 | 47,403 | － | － | 47,403 |
| 日用雑貨品 | 210,853 | － | － | 210,853 |
| 食品 | 325,105 | － | － | 325,105 |
| 時計・ファッション用品 | 102,168 | － | － | 102,168 |
| スポーツ・レジャー用品 | 54,492 | － | － | 54,492 |
| その他 | 11,092 | － | － | 11,092 |
| （ＵＮＹ事業） | ||||
| 家電製品 | 4,060 | － | － | 4,060 |
| 日用雑貨品 | 22,929 | － | － | 22,929 |
| 食品 | 169,274 | － | － | 169,274 |
| 時計・ファッション用品 | 26,136 | － | － | 26,136 |
| スポーツ・レジャー用品 | 4,879 | － | － | 4,879 |
| その他 | 93 | － | － | 93 |
| （海外） | ||||
| 北米 | － | 133,364 | － | 133,364 |
| アジア | － | － | 46,174 | 46,174 |
| （その他） | ||||
| 外販事業 | 12,440 | － | － | 12,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 990,924 | 133,364 | 46,174 | 1,170,462 |
| その他の収益（注）１ | 38,229 | 1,366 | 66 | 39,660 |
| 外部顧客への売上高 | 1,029,152 | 134,730 | 46,240 | 1,210,122 |
（注）１ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２ 当中間連結会計期間において、ＵＮＹ事業の商品分類を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 18円08銭 | 21円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 53,977 | 63,734 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 53,977 | 63,734 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,985,029,375 | 2,987,185,022 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円01銭 | 21円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 12,122,040 | 12,541,672 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２【その他】
2026年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 8,966百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | ３円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年３月23日 |
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| 取締役会 御中 |
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 彦一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安河内 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。