| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＦＳ |
| 【英訳名】 | MFS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 中山田 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5989-0575 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 平山 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5989-0575 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 平山 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,131,235 | 3,250,805 | 2,917,215 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 52,000 | △43,526 | 198,443 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 34,928 | △54,518 | 160,145 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,928 | △54,680 | 159,624 |
| 純資産額 | (千円) | 2,096,060 | 2,210,327 | 2,230,584 |
| 総資産額 | (千円) | 2,366,165 | 2,973,333 | 2,537,288 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 3.85 | △5.96 | 17.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.85 | ― | 17.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.6 | 73.9 | 87.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 35,820 | △885,120 | 116,802 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △301,619 | △52,412 | △256,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,151 | 549,180 | △115,561 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,484,850 | 1,228,130 | 1,616,483 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、海外情勢の不透明感や通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、旺盛な設備投資に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動や持続的な物価上昇が家計に与える影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、金融政策の転換に伴う金利上昇局面への移行が大きな転換点となりました。こうした中、モゲチェック事業におきましては、金利上昇局面においても持続的な成長を実現できる強固な収益体質を構築すべく、収益モデルの最適化を推進いたしました。一方、INVASE事業におきましては、従来の仲介モデルから自社での直接取引を行う買取再販モデルへと本格的な移行を進めました。これにより売上高が大幅に伸長し、当中間連結会計期間として過去最高益を更新する極めて好調な結果となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①モゲチェック事業
一部の金融機関で収益モデルを従来の「送客課金（顧客の住宅ローン審査申込時に売上認識）」から「実行課金（同融資実行時に売上認識）」モデルへと移行したことから、収益のタイミングが後ろ倒しとなり、当事業の利益は一時的に減少となりました。しかし、この戦略的転換は着実に進捗しており、競争力のある特別金利を獲得するなど、集客強化に努めております。さらに、生成AIを活用したコメント機能をリリースするなど、最新テクノロジーを活用した取り組みも推進いたしました。その結果、集客数が992,008件増加（前年同期比34.2％増）、ユーザー登録数が7,883件増加（前年同期比14.6％増）となるなど、顧客基盤の拡大は堅調に推移しました。当中間連結会計期間におきましては、モゲチェック事業は、金利上昇を背景とした金融機関の広告宣伝費の抑制という環境変化に対応し、中長期的な収益基盤確立のため、収益構造の抜本的な改革を実施いたしました。
モゲチェックサービスの各種指標の推移
| 前々中間連結会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 前中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |
|---|---|---|---|
| 集客数（件） | 2,556,408 | 2,892,254 | 3,884,262 |
| ユーザー登録数（件） | 34,430 | 53,960 | 61,843 |
モゲチェック事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高は559,467千円、セグメント損失は76,911千円となっております。
②INVASE事業
当中間連結会計期間におきましては、INVASE事業は、インフレ加速に伴う資産価格の上昇という追い風を受け、業績を大きく伸長させました。この背景には、他社への送客ビジネスから脱却し、高属性ユーザーに対する子会社によるコンサルティング営業を主軸とした、高付加価値な不動産売買モデルへとビジネスモデルを転換したことがあります。このモデル転換が奏功し、当中間連結会計期間の最終月である12月単月では過去最高の売上高を達成するなど、MFSグループ全体の収益拡大に大きく貢献いたしました。なお、賃貸管理サービスの提供開始により、仕入れ・販売・管理まで一貫した不動産投資サービス体制を確立いたしました。ビジネスモデルの転換により会員登録数は483件減少（前年同期比10.9％減）となりましたが、特に重要視している指標である物件の契約件数は184件増加（前年同期比121.0％増）と、堅調に推移しました。
INVASEサービスの各種指標の推移
| 前々中間連結会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 前中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |
|---|---|---|---|
| バウチャー集客数（件） | 184,379 | 201,921 | 105,664 |
| バウチャー申込数（件） | 4,150 | 2,922 | 2,263 |
| 会員登録数累計（人） | 5,951 | 4,408 | 3,925 |
| 物件の契約件数（件） | 104 | 152 | 336 |
INVASE事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,691,337千円、セグメント利益は28,646千円となっております。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ436,045千円増加し、2,973,333千円となりました。これは主に、販売用不動産が832,355千円増加した一方で、現金及び預金が388,353千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ456,303千円増加し、763,006千円となりました。これは主に、銀行借入により長期借入金が373,210千円増加及び短期借入金が150,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,257千円減少し、2,210,327千円となりました。これは、中間純損失により利益剰余金が54,518千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金が13,110千円増加及び資本剰余金が13,110千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,228,130千円となり、前連結会計年度末と比較し、388,353千円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、885,120千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失43,526千円、販売用不動産の増加による資金の減少832,355千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、52,412千円の支出となりました。これは主に、長期貸付による支出50,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、549,180千円の収入となりました。これは主に、増加原因として短期借入金による収入220,250千円及び長期借入金による収入400,000千円があった一方で、減少原因として短期借入金の返済による支出70,250千円及び長期借入金の返済による支出26,790千円が生じたことによるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、全国保証株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2026年１月８日に払込が完了いたしました。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,400,000 |
| 計 | 25,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,179,300 | 10,198,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,179,300 | 10,198,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月29日（注）１ | 87,400 | 9,176,600 | 13,110 | 612,400 | 13,110 | 947,199 |
| 2025年10月24日（注）２ | 2,700 | 9,179,300 | ― | 612,400 | ― | 947,199 |
| 2025年12月26日（注）３ | ― | 9,179,300 | △549,290 | 63,110 | △934,089 | 13,110 |
(注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．2025年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役３名（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことによる増加であります。
３．2025年９月26日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、2025年12月26日付で減資の効力が発生し、資本金の額549,290千円（減資割合91.7％）、資本準備金の額934,089千円（減資割合100.0％）をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
４．当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2025年１月31日）までの間に、第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が10,198,900株、資本金が133,567千円及び資本準備金が133,567千円増加しております。
５．当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2025年１月31日）までの間に、2025年11月20日開催の取締役会の決議により、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、2026年１月８日を効力発生日として、資本金の額133,567千円（減資割合100％）、資本準備金の額133,567千円（減資割合100.0％）をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 中山田 明 | 東京都中央区 | 1,601,800 | 17.45 |
| 結長期戦略投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋小舟町11番２号 | 855,200 | 9.32 |
| JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 | 812,400 | 8.85 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 733,100 | 7.99 |
| 塩澤 崇 | 東京都豊島区 | 584,300 | 6.37 |
| テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 464,000 | 5.05 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 198,442 | 2.16 |
| 新生ベンチャーパートナーズ１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 139,400 | 1.52 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 118,300 | 1.29 |
| 株式会社Cygames Capital | 東京都渋谷区南平台町１６－１７ | 116,200 | 1.27 |
| 計 | ― | 5,623,142 | 61.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,176,100 | 普通株式 91,761 | 普通株式 | 91,761 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。「１(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照。 |
| 普通株式 | 91,761 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式3,200 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 9,179,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,761 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 1,821,483 | ※１ 1,433,130 | |||||||||
| 売掛金 | 264,651 | 141,572 | |||||||||
| 販売用不動産 | 81,798 | 914,153 | |||||||||
| 前払費用 | 31,107 | 28,392 | |||||||||
| その他 | 45,276 | 121,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,089 | △385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,243,228 | 2,637,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,131 | 1,131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △610 | △662 | |||||||||
| 建物（純額） | 520 | 469 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 28,605 | 30,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,208 | △19,673 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,396 | 11,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,917 | 11,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 71,369 | 59,080 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,369 | 59,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 99,103 | 99,494 | |||||||||
| 役員に対する長期貸付金 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,500 | 32,834 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 24,621 | 24,921 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,225 | 257,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 290,511 | 327,843 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3,549 | 7,496 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,549 | 7,496 | |||||||||
| 資産合計 | 2,537,288 | 2,973,333 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | ※１ 150,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 107,160 | |||||||||
| 未払金 | 114,888 | 88,262 | |||||||||
| 未払費用 | 59,887 | 78,575 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,378 | 22,585 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,971 | ― | |||||||||
| 契約負債 | 3,514 | 30,090 | |||||||||
| 預り金 | 11,063 | 20,281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 306,703 | 496,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 266,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | ― | 266,050 | |||||||||
| 負債合計 | 306,703 | 763,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 599,290 | 63,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,934,769 | 3,497,169 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,308,073 | △1,362,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,225,985 | 2,197,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △521 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △521 | △161 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,120 | 12,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,230,584 | 2,210,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,537,288 | 2,973,333 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,131,235 | 3,250,805 | |||||||||
| 売上原価 | 167,429 | 2,383,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 963,805 | 867,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 911,299 | ※１ 915,918 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 52,505 | △48,264 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 203 | 1,905 | |||||||||
| ポイント収入 | 528 | 242 | |||||||||
| 受取賃貸料 | － | 6,459 | |||||||||
| 雑収入 | 1,022 | 2,357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,754 | 10,964 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,182 | 3,121 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,076 | 1,372 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | － | 1,728 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,259 | 6,226 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 52,000 | △43,526 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 52,000 | △43,526 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,711 | 10,325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,360 | 666 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,071 | 10,991 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 34,928 | △54,518 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 34,928 | △54,518 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 34,928 | △54,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 359 | |||||||||
| 中間包括利益 | 34,928 | △54,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 34,928 | △54,158 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 52,000 | △43,526 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,659 | 14,805 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 7,681 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,076 | 1,372 | |||||||||
| 支払利息 | 1,182 | 3,121 | |||||||||
| 受取利息 | △203 | △1,905 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額(△は増加) | － | △832,355 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 285 | △704 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,247 | 123,078 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,642 | △32,026 | |||||||||
| その他 | △1,017 | △77,100 | |||||||||
| 小計 | 39,378 | △837,560 | |||||||||
| 利息の受取額 | 203 | 1,413 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,182 | △2,934 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,580 | △46,039 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,820 | △885,120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,351 | △2,112 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △300 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 732 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301,619 | △52,412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,330 | △26,790 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 150,000 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △12,292 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 26,220 | |||||||||
| その他 | △529 | △250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121,151 | 549,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △386,950 | △388,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,871,801 | 1,616,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,484,850 | ※１ 1,228,130 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 計 | 100,000千円 | 100,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | ― 千円 | 150,000千円 |
| 計 | ― 千円 | 150,000千円 |
(注) 当座貸越契約に基づく取引の担保として差し入れております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 100,000 | 千円 | 150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | 150,000 | 千円 |
| 差引額 | 100,000 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 170,594 | 千円 | 197,774 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 520,378 | 千円 | 422,886 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 285 | 千円 | △704 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,889,850 | 千円 | 1,433,130 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △405,000 | 千円 | △205,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,484,850 | 千円 | 1,228,130 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年12月26日付で減資の効力が発生し、資本金の額549,290千円及び資本準備金の額934,089千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による払い込みにより、資本金および資本準備金がそれぞれ13,110千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が63,110千円、資本剰余金が13,110千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額(注１) | |||
| モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 898,423 | 232,811 | 1,131,235 | 1,131,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 898,423 | 232,811 | 1,131,235 | 1,131,235 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 203,118 | △150,612 | 52,505 | 52,505 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しています。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額(注１) | |||
| モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 559,467 | 2,691,337 | 3,250,805 | 3,250,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 559,467 | 2,691,337 | 3,250,805 | 3,250,805 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △76,911 | 28,646 | △48,264 | △48,264 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費等は全社費用として調整額に含めて計上し、各報告セグメントには配分していませんでしたが、各報告セグメントのより適正な業績評価のため、全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分する方法に変更しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計 | ||
| 送客手数料 | 883,826 | 86,891 | 970,717 | 970,717 |
| 仲介手数料等 | ― | 100,040 | 100,040 | 100,040 |
| その他 | 14,597 | 45,879 | 60,477 | 60,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 898,423 | 232,811 | 1,131,235 | 1,131,235 |
| 外部顧客への売上高 | 898,423 | 232,811 | 1,131,235 | 1,131,235 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計 | ||
| 送客手数料 | 558,067 | 34,437 | 592,504 | 592,504 |
| 不動産販売 | ― | 2,400,891 | 2,400,891 | 2,400,891 |
| 仲介手数料等 | ― | 87,474 | 87,474 | 87,474 |
| その他 | 1,400 | 168,533 | 169,934 | 169,934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 559,467 | 2,691,337 | 3,250,805 | 3,250,805 |
| 外部顧客への売上高 | 559,467 | 2,691,337 | 3,250,805 | 3,250,805 |
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | ３円85銭 | △５円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 34,928 | △54,518 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 34,928 | △54,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,072,600 | 9,149,588 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ３円85銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 2,747 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、2026年１月８日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、その払込が完了しております。また、これに伴い、資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生しました。
１．本第三者割当の概要
| （１） 払込期日 | 2026 年１月８日 |
|---|---|
| （２） 発行新株式数 | 普通株式1,019,600株 |
| （３） 発行価額 | １株につき金262円 |
| （４） 調達資金の額 | 267,135,200円 |
| （５） 資本組入額の総額 | 133,567,600円 |
| （６） 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 全国保証株式会社 1,019,600株 |
２．資本金及び資本準備金の額の減少
（１）資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づき、2026 年１月８日付で資本金133,567,600円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。
（２）資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、2026 年１月８日付で資本準備金133,567,600円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社ＭＦＳ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 正邦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒山 智章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＦＳの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＦＳ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。