| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室Division Manager 大門 朋恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室Division Manager 大門 朋恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,806,975 | 2,830,939 | 4,361,869 |
| 経常損失（△） | （千円） | △157,519 | △498,865 | △733,476 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △187,109 | △627,361 | 916,103 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △186,814 | △716,888 | 852,262 |
| 純資産額 | （千円） | 1,909,678 | 2,039,972 | 2,998,755 |
| 総資産額 | （千円） | 4,556,291 | 23,324,465 | 24,903,435 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △18.00 | △61.23 | 88.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 7.2 | 10.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △48,493 | △85,973 | 463,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △486,003 | △75,429 | 890,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 451,564 | △490,675 | 1,045,488 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,643,926 | 3,474,689 | 4,126,767 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「当中間連結会計期間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢による先行き不透明感が強まるとともに、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇の継続による消費の停滞により、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当中間連結会計期間においては、４月に開業したGLION ARENA KOBE（注１）における貸館契約やパートナーシップ契約の獲得など、着実に収益の獲得を推進し、大幅増収となりました。また、モビリティ・サービスセグメントにおいては契約数増によるMRR（月次経常収益）増加や業務効率化が奏功しております。その結果当中間連結会計期間におきましては、売上高は2,830,939千円（前年同期比56.7％増）、営業損失は49,144千円（前年同期は152,792千円の損失）、経常損失は498,865千円（前年同期は157,519千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は627,361千円（前年同期は187,109千円の損失）となりました。
当中間連結会計期間においては、リース会計基準適用による多額の利息費用を計上したこと及び事業所移転の意思決定を行った大阪本社の固定資産について減損損失を計上したことにより収益を圧迫いたしました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前中間連結累計期間との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「当中間連結会計期間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注２）サービスである“CiEMSシリーズ”（注３）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注４）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進いたしました。
当中間連結会計期間においては、3Gサービスの停波による車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は627,614千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は131,582千円（前年同期比29.4％増）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
当中間連結会計期間においては、貸館契約やパートナーシップ契約の新規獲得や自主興行におけるチケット収益の獲得により、増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は2,218,506千円（前年同期比265.9％増）、セグメント損失は12,911千円（前年同期は136,049千円の損失）となりました。
[用語解説]
| 注１. | GLION ARENA KOBE | : | NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に開業した多目的アリーナ。2024年２月に名称を「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」と決定した。 |
|---|---|---|---|
| 注２. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 |
| 注３. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 |
| 注４. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 |
（財政状態の分析）
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、23,324,465千円となり、前連結会計年度末と比べ1,578,970千円の減少となりました。
流動資産は4,500,950千円となり、前連結会計年度末と比べ909,769千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が63,799千円増加したものの、現金及び預金が652,078千円減少したことによるものであります。
固定資産は18,822,695千円となり、前連結会計年度末と比べ668,223千円の減少となりました。その主たる要因は、ソフトウエアが43,151千円増加したものの、建物及び構築物が164,191千円、リース資産が419,176千円、繰延税金資産が110,903千円減少したことによるものであります。
繰延資産は819千円となり、前連結会計年度末と比べ977千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が918千円減少したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、21,284,492千円となり、前連結会計年度末と比べ620,188千円の減少となりました。
流動負債は2,522,869千円となり、前連結会計年度末と比べ307,087千円の減少となりました。その主たる要因は、契約負債が96,140千円増加したものの、未払法人税等が489,470千円減少したことによるものであります。
固定負債は18,761,623千円となり、前連結会計年度末と比べ313,100千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が102,426千円、リース債務が183,577千円減少したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は2,039,972千円となり、前連結会計年度末と比べ958,782千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する中間純損失627,361千円の計上により利益剰余金が710,500千円減少し、自己株式の取得を158,756千円実施したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ652,078千円減少し、3,474,689千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は85,973千円（前中間連結会計期間は、48,493千円の資金の減少）となりました。これは主に、減価償却費537,923千円、支払利息453,040千円の調整項目、未払消費税等の増加額403,801千円等の資金の増加と、税金等調整前中間純損失567,843千円、利息の支払額450,567千円、法人税等の支払額467,572千円等の資金の減少によるものであります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は75,429千円（前中間連結会計期間は、486,003千円の資金の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入36,653千円の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出53,846千円、無形固定資産の取得による支出45,859千円等の資金の減少によるものであります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は490,675千円（前中間連結会計期間は、451,564千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出85,760千円、自己株式の取得による支出158,755千円、リース債務の返済による支出166,220千円、配当金の支払額83,043千円等の資金の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,679,800 | 10,679,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,679,800 | 10,679,800 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 10,679,800 | ― | 1,044,944 | ― | 1,035,210 |
（5）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 渋谷 一正 | 大阪府高石市 | 1,938,100 | 19.29 |
| 渋谷 順 | 兵庫県西宮市 | 1,208,900 | 12.03 |
| ウイングアーク１st株式会社 | 東京都港区六本木３丁目２番１号 | 830,000 | 8.26 |
| 株式会社コモンズ＆センス | 兵庫県西宮市仁川町３丁目14番９号 | 546,000 | 5.43 |
| 島田 睦 | 千葉県市川市 | 544,000 | 5.41 |
| 株式会社希実製作 | 大阪府高石市千代田２丁目３番30号 | 516,000 | 5.13 |
| 杉村 富生 | 埼玉県草加市 | 305,300 | 3.04 |
| 島田 晃久 | 千葉県流山市 | 197,200 | 1.96 |
| 株式会社ベイエリア | 兵庫県神戸市中央区八幡通４丁目２番13号 | 150,500 | 1.50 |
| 島田 宣子 | 千葉県市川市 | 137,600 | 1.37 |
| 計 | － | 6,373,600 | 63.42 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式630,690株があります。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 630,600 | 普通株式 | 630,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 630,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 100,450 | ― | ||
| 10,045,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,679,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 100,450 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スマートバリュー | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目６番１号 | 630,600 | ― | 630,600 | 5.91 |
| 計 | ― | 630,600 | ― | 630,600 | 5.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第78期連結会計年度 三優監査法人
第79期中間連結会計期間 ＯＡＧ監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,126,767 | 3,474,689 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 497,092 | 560,892 | |||||||||
| 商品 | 67,928 | 105,877 | |||||||||
| 仕掛品 | 347 | 1,167 | |||||||||
| その他 | 718,583 | 358,324 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,410,720 | 4,500,950 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,377,768 | 2,213,577 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16,243,476 | 15,824,299 | |||||||||
| その他（純額） | 75,684 | 109,818 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,696,929 | 18,147,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 112,589 | 155,741 | |||||||||
| その他 | 28,934 | 21,488 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141,524 | 177,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 161,463 | 50,559 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 287,691 | 252,906 | |||||||||
| その他 | 203,310 | 194,305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 652,465 | 497,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,490,918 | 18,822,695 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 88 | 29 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,707 | 789 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,796 | 819 | |||||||||
| 資産合計 | 24,903,435 | 23,324,465 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 79,876 | 91,035 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 204,852 | 221,518 | |||||||||
| リース債務 | 358,022 | 386,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 512,019 | 22,549 | |||||||||
| 契約負債 | 1,091,570 | 1,187,711 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,233 | 66,125 | |||||||||
| ポイント引当金 | 675 | 1,297 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,268 | 7,851 | |||||||||
| その他 | 475,438 | 537,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,829,956 | 2,522,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,792,872 | 1,690,446 | |||||||||
| リース債務 | 16,311,366 | 16,127,789 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,239 | 36,601 | |||||||||
| 資産除去債務 | 323,060 | 290,636 | |||||||||
| その他 | 644,185 | 616,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,074,723 | 18,761,623 | |||||||||
| 負債合計 | 21,904,680 | 21,284,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,044,944 | 1,044,944 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,114,988 | 1,114,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | 537,861 | △172,638 | |||||||||
| 自己株式 | △154,411 | △313,167 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,543,382 | 1,674,126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 455,373 | 365,846 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,998,755 | 2,039,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,903,435 | 23,324,465 | |||||||||
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,806,975 | 2,830,939 | |||||||||
| 売上原価 | 1,191,479 | 1,971,117 | |||||||||
| 売上総利益 | 615,496 | 859,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 768,288 | ※1 908,966 | |||||||||
| 営業損失（△） | △152,792 | △49,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 2,238 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,936 | 2,140 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 7,849 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 14,267 | 30,539 | |||||||||
| その他 | 1,720 | 2,696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,028 | 45,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,364 | 453,040 | |||||||||
| 創立費償却 | 59 | 59 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,129 | 918 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 12,746 | 28,296 | |||||||||
| その他 | 2,455 | 12,869 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,755 | 495,184 | |||||||||
| 経常損失（△） | △157,519 | △498,865 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | ※2 5,856 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5,856 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 68,704 | |||||||||
| その他 | ― | 6,130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 74,834 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △157,536 | △567,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,416 | 4,779 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,862 | 144,265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,278 | 149,044 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △186,814 | △716,888 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 295 | △89,526 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △187,109 | △627,361 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △186,814 | △716,888 | |||||||||
| 中間包括利益 | △186,814 | △716,888 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △187,109 | △627,361 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 295 | △89,526 | |||||||||
（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △157,536 | △567,843 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | △5,856 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,371 | 537,923 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,121 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 68,704 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,549 | △29,108 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | ― | 621 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △104 | △2,238 | |||||||||
| 支払利息 | 7,364 | 453,040 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △7,849 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △206,518 | △63,799 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 612 | △38,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,996 | 11,158 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 238,572 | 96,140 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,304 | 16,718 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,279 | 32,293 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △46,422 | 403,801 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,981 | 46,125 | |||||||||
| その他 | 10,475 | △121,236 | |||||||||
| 小計 | △45,883 | 829,828 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 2,238 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,895 | △450,567 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,416 | △467,572 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,598 | 99 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,493 | △85,973 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △447,266 | △53,846 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,390 | △45,859 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 18,822 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,635 | △1,868 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,417 | 36,653 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △10,508 | |||||||||
| その他 | 48 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △486,003 | △75,429 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,280 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 482,090 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,720 | △85,760 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △158,755 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,854 | △166,220 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | ― | △26,499 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,230 | △83,043 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | ― | 29,604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 451,564 | △490,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,931 | △652,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,726,858 | 4,126,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,643,926 | ※ 3,474,689 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日至 2025年12月31日） | |||
| 給料及び手当 | 266,037 | 千円 | 221,760 | 千円 |
| 支払手数料 | 147,550 | 288,622 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 38,964 | 36,506 | ||
| 退職給付費用 | 2,186 | 2,114 | ||
※２ 資産除去債務戻入益
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
本社移転に際し、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、賃貸人及び後継賃借人との三者間契約により原状回復義務の一部が免除されたことに伴い、当該資産除去債務の戻し入れをおこなったことによるものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,643,926千円 | 3,474,689千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,643,926 | 3,474,689 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 62,353 | 6.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,138 | 8.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年９月５日及び11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式343,200株を取得いたしました。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が158,755千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が313,167千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| デジタルガバメント | モビリティ・サービス | スマートベニュー | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,572 | 223,069 | 105,669 | 331,311 | ― | 331,311 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 631,308 | 363,383 | 480,972 | 1,475,664 | ― | 1,475,664 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 633,881 | 586,453 | 586,641 | 1,806,975 | ― | 1,806,975 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 633,881 | 586,453 | 586,641 | 1,806,975 | ― | 1,806,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 19,661 | 19,661 | △19,661 | ― |
| 計 | 633,881 | 586,453 | 606,303 | 1,826,637 | △19,661 | 1,806,975 |
| セグメント利益又は損失（△） | 85,854 | 101,685 | △136,049 | 51,490 | △204,282 | △152,792 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| デジタルガバメント | モビリティ・サービス | スマートベニュー | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | 237,534 | 425,022 | 662,557 | ― | 662,557 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 390,079 | 908,171 | 1,298,250 | ― | 1,298,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 627,614 | 1,333,193 | 1,960,808 | ― | 1,960,808 |
| その他の収益 | ― | ― | 870,131 | 870,131 | ― | 870,131 |
| 外部顧客への売上高 | ― | 627,614 | 2,203,325 | 2,830,939 | ― | 2,830,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 15,181 | 15,181 | △15,181 | ― |
| 計 | ― | 627,614 | 2,218,506 | 2,846,120 | △15,181 | 2,830,939 |
| セグメント利益又は損失（△） | ― | 131,582 | △12,911 | 118,670 | △167,815 | △49,144 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした大阪本社の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,704千円を減損損失として計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の２つの報告セグメントに当中間連結会計期間より変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日至 2025年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △18円00銭 | △61円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △187,109 | △627,361 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円） | △187,109 | △627,361 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,392,310 | 10,245,833 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人 大阪府吹田市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 基喜 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 公成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年６月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年９月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。