| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | グリーンモンスター株式会社 |
| 【英訳名】 | Green Monster Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小川 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6304-7647（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 財務担当執行役員 末広 知己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6304-7647（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 財務担当執行役員 末広 知己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 793,609 | 1,008,207 | 2,006,859 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △22,026 | △29,571 | 125,961 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △18,070 | △69,716 | 32,652 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,070 | △69,716 | 32,652 |
| 純資産額 | (千円) | 1,375,899 | 1,339,249 | 1,430,970 |
| 総資産額 | (千円) | 2,237,808 | 1,737,843 | 1,821,541 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △5.68 | △22.20 | 10.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 9.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 77.1 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,137 | 46,709 | △6,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △208,890 | △27,084 | △215,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 418,019 | △27,470 | △82,640 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,556,062 | 1,177,298 | 1,185,144 |
(注) 第12期中間連結会計期間及び第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
当中間連結会計期間において、ブラックモンスター株式会社の全株式を2025年10月10日に譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や世界経済の回復への期待などを背景に、株式市場は総じて高水準で推移いたしました。日経平均株価は2025年後半から2026年にかけて、4万円台後半から5万円台前半の水準で推移する局面が見られた一方、海外経済の不透明感や為替動向、国内外の政策動向等を受け、短期的には調整局面も介在するなど、株式市場はボラティリティの高い状況が続いております。
経済環境については、インバウンド需要の定着や大手企業を中心とした雇用環境の改善が見られる一方、国内では継続的な物価上昇により、家計の負担増が続いております。また、地政学リスクの長期化や米中間の通商摩擦、各国の政策動向を背景に、エネルギー価格や供給網の不透明感が一段と増しております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリ「FXなび」「株たす」及び「トウシカ」において、広告宣伝費や外部委託費等の成長投資を積極的に実施いたしました。一方、主要ＫＰＩである投資デビュー支援数については、戦略的に「量より質」を重視する方針へ転換したことにより、一時的に伸び悩む結果となりました。こうした主力事業の停滞を、顧問先の獲得が順調に進捗した連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービス事業、ならびに2024年8月にグループインした株式会社ファイナンシャルインテリジェンスが下支えし、グループ全体の増収を牽引いたしました。
以上の結果、主力事業の先行投資負担や業績の伸び悩みを資産形成支援事業が補完したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,008,207千円（前年同期比27.0％増）、営業損失31,317千円（前年同期は営業損失23,614千円）、経常損失29,571千円（前年同期は経常損失22,026千円）、親会社株主に帰属する中間純損失69,716千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失18,070千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,737,843千円となり、前連結会計年度末に比べ83,697千円減少いたしました。これは主に、売掛金が67,683千円、のれんが31,666千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は398,593千円となり、前連結会計年度末に比べ8,022千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が31,752千円減少したものの、未払法人税等が25,731千円、未払消費税等が10,503千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,339,249千円となり、前連結会計年度末に比べ91,720千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が101,044千円減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,845千円減少し、1,177,298千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は46,709千円（前年同期は143,137千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少81,895千円、その他の資産の減少9,390千円、未払費用の増加5,220千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,084千円（前年同期は208,890千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,800千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出13,166千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額10,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27,470千円（前年同期は418,019千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額31,790千円、長期借入の返済による支出5,004千円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、連結子会社であるブラックモンスター株式会社の全保有株式を、株式会社フロンティアファーストに譲渡することを2025年10月10日に決議し、株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡に伴いまして、ブラックモンスター社は当社の連結範囲から除外されます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,760,000 |
| 計 | 12,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,264,100 | 3,272,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,264,100 | 3,272,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| (注)年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | 49,400 | 3,264,100 | 4,681 | 38,866 | 4,681 | 6,966 |
(注) ストックオプションの行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PO BOX 116, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS （千代田区丸の内一丁目４番） | 939,840 | 29.53 |
| 豊田 亜理沙 | 東京都渋谷区 | 322,000 | 10.12 |
| 小川 亮 | 東京都世田谷区 | 202,760 | 6.37 |
| WMグロース4号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町三丁目２番地 | 150,000 | 4.71 |
| ABN AMRO CLEARING BANK N.V.,SINGAPORE BRANCH （常任代理人 エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社） | FRASERS TOWER SINGAPORE 069547 （港区愛宕二丁目５番１号） | 135,000 | 4.24 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 121,600 | 3.82 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 116,100 | 3.65 |
| 久保 ひふみ | 東京都足立区 | 110,000 | 3.46 |
| 高井 謙行 | 東京都渋谷区 | 60,300 | 1.89 |
| 吉弘 和正 | 東京都中央区 | 47,000 | 1.48 |
| 計 | ― | 2,204,600 | 69.27 |
(注) 小川亮の所有株式数には、Don’t Look Back in Anger株式会社が所有している株式数（40,000株）を含めた実質所有により記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式81,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,180,000 | 31,800 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,264,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,800 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)グリーンモンスター株式会社 | 東京都渋谷区神南一丁目４番９号 | 81,900 | ― | 81,900 | 2.51 |
| 計 | ― | 81,900 | ― | 81,900 | 2.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | 軒名 彰 | 1958年１月20日生 | 1982年４月 | 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券） 入社 | ― | 2025年９月25日 |
| 2016年４月 | 日興システムソリューションズ株式会社 代表取締役会長 | |||||
| 2017年６月 | 日本郵便株式会社 社外取締役 | |||||
| 2018年７月 | ビジネスコーチ株式会社 社外取締役 | |||||
| 2019年１月 | 株式会社オハラ 社外取締役 | |||||
| 2019年６月 | 北洋証券株式会社 代表取締役会長（現任） | |||||
| 2022年６月 | 株式会社はせがわ 社外取締役（現任） | |||||
| 2025年９月 | 当社取締役（現任） | |||||
| 監査役 | 宮腰 哲也 | 1962年９月11日生 | 1986年４月 | 三菱信託銀行株式会社（現:三菱UFJ信託銀行株式会社） 入社 | ― | 2025年９月25日 |
| 2016年11月 | 菱進ホールディングス株式会社 取締役 | |||||
| 2021年３月 | ミヨシ油脂株式会社 常勤監査役 | |||||
| 2025年９月 | 当社 常勤監査役（現任） | |||||
(2)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役CFO | 開原 信一 | 2025年９月25日 |
| 取締役 | 中島 真志 | 2025年９月25日 |
| 監査役 | 島田 一 | 2025年９月25日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性１名（役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,185,144 | 1,177,298 | |||||||||
| 売掛金 | 204,201 | 136,517 | |||||||||
| その他 | 76,698 | 71,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,262 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,463,780 | 1,385,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 27,857 | 29,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,021 | △2,989 | |||||||||
| 建物（純額） | 25,835 | 26,068 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 21,840 | 23,411 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,754 | △12,564 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,086 | 10,848 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,921 | 36,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 227,042 | 195,376 | |||||||||
| ソフトウエア | 26,889 | 19,079 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 253,932 | 214,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,662 | 71,863 | |||||||||
| その他 | 32,243 | 29,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,906 | 100,964 | |||||||||
| 固定資産合計 | 357,760 | 352,336 | |||||||||
| 資産合計 | 1,821,541 | 1,737,843 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 88,715 | 65,639 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,008 | 10,008 | |||||||||
| 未払金 | 113,314 | 109,694 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,876 | 30,607 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,301 | 17,804 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 13,530 | |||||||||
| 契約負債 | 61,447 | 84,342 | |||||||||
| その他 | 26,171 | 24,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 311,835 | 356,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,786 | 35,782 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,752 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,197 | 6,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,735 | 42,186 | |||||||||
| 負債合計 | 390,570 | 398,593 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,184 | 38,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 539,734 | 544,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | 903,445 | 802,401 | |||||||||
| 自己株式 | △46,574 | △46,574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,430,790 | 1,339,109 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 140 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,430,970 | 1,339,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,821,541 | 1,737,843 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 793,609 | 1,008,207 | |||||||||
| 売上原価 | 561,637 | 686,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 231,972 | 322,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 255,586 | ※ 353,493 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,614 | △31,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 545 | 1,206 | |||||||||
| 受取家賃 | 613 | 1,227 | |||||||||
| 雑収入 | 104 | 261 | |||||||||
| 為替差益 | 1,558 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,822 | 2,695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,220 | 271 | |||||||||
| 為替差損 | － | 678 | |||||||||
| その他 | 14 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,234 | 949 | |||||||||
| 経常損失（△） | △22,026 | △29,571 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 30,192 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | － | 17,514 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 47,707 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △22,026 | △77,279 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,955 | △7,563 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △18,070 | △69,716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △18,070 | △69,716 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △18,070 | △69,716 | |||||||||
| 中間包括利益 | △18,070 | △69,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △18,070 | △69,716 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △22,026 | △77,279 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,549 | 6,975 | |||||||||
| 減損損失 | － | 30,192 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,958 | 19,884 | |||||||||
| 子会社株式売却損益(△は益) | － | 17,514 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △31,752 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △545 | △1,206 | |||||||||
| 支払利息 | 1,220 | 271 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,252 | 81,895 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 41 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,526 | △33,078 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,035 | 11,061 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,718 | 13,530 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △34,260 | △1,439 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,187 | 5,220 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △9,192 | 9,390 | |||||||||
| 小計 | △78,033 | 51,180 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 545 | 1,206 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,220 | △271 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △64,428 | △5,405 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △143,137 | 46,709 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | 1,529 | 2,652 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,400 | △2,770 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,250 | △3,800 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | － | △10,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △13,166 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △54,545 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △144,224 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △208,890 | △27,084 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 500,000 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 222 | 9,324 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,004 | △5,004 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,623 | △31,790 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △46,574 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 418,019 | △27,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 65,991 | △7,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,490,070 | 1,185,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,556,062 | ※ 1,177,298 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、ブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |||
| 役員報酬 | 48,960 | 千円 | 55,590 | 千円 |
| 支払手数料 | 53,517 | 46,197 | ||
| 支払報酬料 | 32,034 | 38,322 | ||
| 外注費 | 9,818 | 31,591 | ||
| 広告宣伝費 | 5,527 | 31,026 | ||
| 賞与引当金繰入 | 11,718 | 13,530 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |||
| 現金及び預金 | 1,556,062 | 千円 | 1,177,298 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,556,062 | 1,177,298 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日取締役会 | 普通株式 | 31,900 | 10.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額等の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月14日取締役会 | 普通株式 | 31,328 | 10.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額等の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、連結子会社であるブラックモンスター株式会社（以下、「ブラックモンスター社」という。）の全保有株式を、株式会社フロンティアファーストに譲渡することを2025年10月10日に決議し、株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡に伴いまして、ブラックモンスター社は当社の連結範囲から除外されます。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社フロンティアファースト
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：ブラックモンスター株式会社
事業内容：外壁塗装業者向け営業支援サービス
(3) 株式譲渡の理由
当社は、2024年10月に外壁塗装業者向け営業支援サービス「カベナビ JAPAN」を事業譲受し、その運営主体として2024年11月に100％子会社であるブラックモンスター社を設立いたしました。
事業譲受後、当社グループとしては経営管理体制の整備やサービス運営体制の強化を進め、ブラックモンスター社は当初計画に沿った事業運営を継続しております。
一方で、当社グループ全体の中長期的な成長戦略および経営資源の最適配分の観点から、当該事業に対して追加的な投資やリソースを投入するよりも、他の重点事業領域に経営資源を集中させることが企業価値の向上につながると判断し、ブラックモンスター社の株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループのコア事業ドメインである金融教育や資産形成およびその周辺・関連分野に対する社会的な関心は一層高まっております。
当社は、資本効率の最大化および経営資源の最適配分の観点から、常に事業ポートフォリオ全体をモニタリングし、最適な経営判断を行う体制を維持しております。
今後は、当該コア事業ドメインに経営資源を重点的に投下する方針をより明確化するとともに、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化に注力することが当社グループにとって最善と判断し、ブラックモンスター社の株式譲渡について検討を重ねてまいりました。
その結果、ブラックモンスター社の事業成長に最適な経営主体として、株式会社フロンティアファーストのもとで事業成長を加速させることが、ブラックモンスター社のさらなる発展につながるとの結論に至りました。これらを踏まえ、当社は保有するブラックモンスター社の全株式を株式会社フロンティアファーストに譲渡することを決定いたしました。
(4) 株式譲渡日
2025年10月10日
2025年９月30日（みなし譲渡日）
(5) 対価の額
1,600千円を授受
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却損 17,514千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,618千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 669千円 |
| 資産合計 | 22,287千円 |
| 流動負債 | 3,172千円 |
| 固定負債 | － |
| 負債合計 | 3,172千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 11,085千円
営業利益 2,457千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 体験型投資学習アプリ | 616,341 | 671,811 |
| 広告代理業 | 4,497 | 640 |
| ファイナンシャル・プランニングサービス | 74,909 | 127,478 |
| 投資スクール | 86,060 | 197,192 |
| プラットフォーム事業 | 11,800 | 11,085 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 793,609 | 1,008,207 |
| 外部顧客への売上高 | 793,609 | 1,008,207 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △5円68銭 | △22円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △18,070 | △69,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △18,070 | △69,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,179,100 | 3,140,551 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(事業譲受)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、100％出資子会社の設立および当該新設子会社が株式会社バイアンドホールドから投資スクール「Finance Free College」の事業を譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年2月27日付で事業譲受を行う予定であります。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社バイアンドホールド
譲受事業の内容 投資スクール「Finance Free College」の運営
（２）事業譲受の目的
投資学習支援事業における新たな収益機会の獲得及びグループ全体の成長加速のため
（３）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
取得原価 300百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用、DD費用等 約26百万円（見込み）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
受け入れる資産及び負債の額は、現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第12期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）期末配当については、2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 31,328千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年９月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
グリーンモンスター株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 川 高 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンモンスター株式会社の 2025 年７月１日から 2026 年６月 30 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025 年７月１日から 2025 年 12 月 31 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンモンスター株式会社及び連結子会社の 2025 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。