【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エアークローゼット |
| 【英訳名】 | airCloset,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 天沼 聰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番31号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-8654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 森本 奈央人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番31号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-8654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 森本 奈央人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 中間会計期間 | 第12期 中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,424,155 | 2,582,620 | 4,957,589 |
| 経常利益又は経常損失(△） | （千円） | 114,944 | △249,813 | 88,599 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失(△） | （千円） | 114,659 | △243,843 | 23,541 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,376 | 56,908 | 56,280 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,201,000 | 8,284,200 | 8,276,200 |
| 純資産額 | （千円） | 629,410 | 308,524 | 554,438 |
| 総資産額 | （千円） | 2,735,083 | 2,771,055 | 2,752,996 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△） | （円） | 13.98 | △29.43 | 2.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.89 | － | 2.85 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.7 | 10.8 | 19.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 530,138 | 232,792 | 1,060,627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △780,742 | △774,740 | △1,389,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △122,071 | 120,922 | △32,764 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,081,850 | 671,595 | 1,092,622 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社の子会社は重要性の乏しい非連結子会社のため、記載を省略しております。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
４．第12期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。パーソナルスタイリングの要素を強みとした主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却対応やメンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。
当該物流プラットフォームを活用した都度課金型のサービスで、結婚式やイベントで着用するドレスをレンタルできる「airCloset Dress」を2024年11月にスタートしており、2025年10月からは、ドレスのみならず、ブラックフォーマルやアウターなどに対象商品を広げ、「airCloset Spot Rental」として認知拡大に努めています。また、循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、他の企業様にご活用頂く事業も推進しており、レンタルサービスにおける受託が２件、店頭試着等でわずかに汚れや傷が付いた傷物商品等の再商品化業務を２件受託しております。今後も継続して企業様向けの取り組みについても推進してまいります。
上記に加えて、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。また、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。
当中間会計期間においては、賃上げの定着等により個人消費に一定の回復がみられた一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような中、airCloset事業においては、既存会員継続率が順調に推移していることに加え、秋において広告宣伝を強化したことに伴い、短期的な会員獲得効率は想定を下回ったものの、月額会員数は引き続き増加しております。特に第二四半期会計期間においては、今後の成長率を上げていくため、認知度拡大に大きく投資を行ったことも相まって、四半期として過去最高の新規月額会員登録数となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,582,620千円（前年同期比6.5％増）、EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費＋レンタル用資産売却等に伴う原価振替額）279,427千円（前年同期比47.1％増）、営業損失244,476千円（前年同期は124,279千円の営業利益）、経常損失249,813千円（前年同期は114,944千円の経常利益）、中間純損失243,843千円（前年同期は114,659千円の中間純利益）となりました。
なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,247,525千円となり、前事業年度末に比べ319,421千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少421,026千円によるものであります。固定資産は1,523,530千円となり、前事業年度末に比べ337,480千円増加しました。これは主に、レンタル用資産の増加161,587千円および建物の増加141,346千円によります。
この結果、総資産は2,771,055千円となり、前事業年度末に比べ18,059千円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は1,497,104千円となり、前事業年度末に比べ120,748千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が400,000千円減少したことによるものであります。固定負債は965,426千円となり、前事業年度末に比べ384,722千円増加しました。これは主に、長期借入金が340,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,462,531千円となり、前事業年度末に比べ263,973千円増加しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は308,524千円となり、前事業年度末に比べ245,914千円減少しました。これは主に、中間純損失計上による利益剰余金の減少243,843千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は10.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より421,026千円減少し、671,595千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは232,792千円の収入（前年同期は530,138千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純損失243,447千円及び減価償却費358,423千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は774,740千円（前年同期は780,742千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出720,489千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は120,922千円（前年同期は122,071千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額179,666千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,864,000 |
| 計 | 28,864,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,284,200 | 8,284,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,284,200 | 8,284,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 (注) | 8,000 | 8,284,200 | 628 | 56,908 | 628 | 868,889 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 天沼 聰 | 千葉県市川市 | 1,388,800 | 16.76 |
| 寺田倉庫株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目６番10号 | 848,000 | 10.23 |
| Monoful Pte. Ltd. | 8 MARINA VIEW, #07-04, ASIA SQUARE TOWER1 SINGAPORE 018960 | 825,200 | 9.96 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 800,000 | 9.65 |
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT | THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US | 800,000 | 9.65 |
| 前川 祐介 | 千葉県柏市 | 311,200 | 3.75 |
| 小谷 翔一 | 東京都渋谷区 | 159,900 | 1.93 |
| 中園化学株式会社 | 熊本県熊本市東区上南部２丁目１－100 | 158,400 | 1.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 145,600 | 1.75 |
| 株式会社エイブル＆パートナーズ | 東京都港区元赤坂１丁目５番５号 | 128,000 | 1.54 |
| 計 | － | 5,565,100 | 67.17 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,280,400 | 82,804 | 「１(1）②発行済株式」の「内容」の記載を参照 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 8,284,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 82,804 | － | ||
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年7月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,092,622 | 671,595 |
| 売掛金 | 365,246 | 397,581 |
| 商品 | 18,344 | 41,597 |
| 貯蔵品 | 6,539 | 19,615 |
| 前払費用 | 48,134 | 76,507 |
| 関係会社短期貸付金 | - | 10,000 |
| その他 | 45,954 | 41,279 |
| 貸倒引当金 | △9,895 | △10,651 |
| 流動資産合計 | 1,566,946 | 1,247,525 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル用資産（純額） | 771,268 | 932,855 |
| 建物（純額） | 152,218 | 293,565 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 84,724 | 75,941 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,113 | 9,383 |
| 有形固定資産合計 | 1,018,324 | 1,311,745 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 191 | - |
| 無形固定資産合計 | 191 | - |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 58,533 | 58,533 |
| 敷金 | 142,430 | 186,681 |
| その他 | 31,000 | 31,000 |
| 貸倒引当金 | △64,430 | △64,430 |
| 投資その他の資産合計 | 167,533 | 211,784 |
| 固定資産合計 | 1,186,049 | 1,523,530 |
| 資産合計 | 2,752,996 | 2,771,055 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 164,775 | 214,202 |
| 短期借入金 | ※ 572,500 | ※ 752,166 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 400,000 | - |
| 未払金 | 181,884 | 173,423 |
| 未払費用 | 9,074 | 73,682 |
| 未払法人税等 | 530 | 265 |
| 前受金 | 240,925 | 244,113 |
| 預り金 | 25,380 | 27,720 |
| 契約負債 | 12,864 | 11,531 |
| その他 | 9,918 | - |
| 流動負債合計 | 1,617,852 | 1,497,104 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 560,000 | 900,000 |
| 資産除去債務 | 20,704 | 65,426 |
| 固定負債合計 | 580,704 | 965,426 |
| 負債合計 | 2,198,557 | 2,462,531 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 56,280 | 56,908 |
| 資本剰余金 | 868,261 | 868,889 |
| 利益剰余金 | △383,845 | △627,689 |
| 株主資本合計 | 540,695 | 298,108 |
| 新株予約権 | 13,743 | 10,416 |
| 純資産合計 | 554,438 | 308,524 |
| 負債純資産合計 | 2,752,996 | 2,771,055 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 売上高 | 2,424,155 | 2,582,620 |
| 売上原価 | 1,219,067 | 1,411,190 |
| 売上総利益 | 1,205,088 | 1,171,430 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,080,808 | ※ 1,415,906 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 124,279 | △244,476 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 132 | 853 |
| 雑収入 | 2 | 186 |
| 営業外収益合計 | 134 | 1,040 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,470 | 6,377 |
| 営業外費用合計 | 9,470 | 6,377 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 114,944 | △249,813 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 6,365 |
| 特別利益合計 | - | 6,365 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 114,944 | △243,447 |
| 法人税等 | 285 | 395 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 114,659 | △243,843 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 114,944 | △243,447 |
| 減価償却費 | 241,208 | 358,423 |
| レンタル用資産売却等に伴う原価振替額 | 162,491 | 165,479 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 237 | 755 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,281 | △1,333 |
| 受取利息 | △132 | △853 |
| 支払利息 | 9,470 | 6,377 |
| 新株予約権戻入益 | - | △6,365 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △170 | △32,335 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,152 | △36,327 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,938 | 16,000 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,911 | △32,428 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,198 | △8,460 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 32,402 | 3,187 |
| その他 | 25,180 | 50,303 |
| 小計 | 540,025 | 238,976 |
| 利息の受取額 | 132 | 853 |
| 利息の支払額 | △9,470 | △6,377 |
| 法人税等の支払額 | △550 | △660 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 530,138 | 232,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △751,209 | △720,489 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △28,533 | - |
| 敷金の差入による支出 | △1,000 | △44,251 |
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △10,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △780,742 | △774,740 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 251 | 1,256 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △122,322 | 179,666 |
| 長期借入れによる収入 | - | 340,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △400,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,071 | 120,922 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △372,675 | △421,026 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,454,526 | 1,092,622 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,081,850 | ※ 671,595 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、倉庫等の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、倉庫等の原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。また、原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることから、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理から資産除去債務を負債計上する原則的な取り扱いに変更しております。これにより、資産除去債務は当会計年度期首より44,580千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年６月30日） | 当中間会計期間 （2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 550,000千円 | 550,000千円 |
| 借入実行残高 | 350,000 | 550,000 |
| 差引額 | 200,000 | - |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 173,022千円 | 224,515千円 |
| 広告宣伝費 | 361,009 | 543,785 |
| 支払手数料 | 220,062 | 230,873 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,081,850千円 | 671,595千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,081,850 | 671,595 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| パーソナルスタイリング事業 | |
|---|---|
| レンタル利用料等 | 2,103,772 |
| 販売売上（買取料） | 320,382 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,424,155 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,424,155 |
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
| パーソナルスタイリング事業 | |
|---|---|
| レンタル利用料等 | 2,206,854 |
| 販売売上（買取料） | 375,766 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,582,620 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,582,620 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 13円98銭 | △29円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 114,659 | △243,843 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 114,659 | △243,843 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,199,530 | 8,283,395 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円89銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 50,106 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書 | ||||||
| 2026年２月13日 | ||||||
| 株式会社エアークローゼット 取締役会 御中 | 株式会社エアークローゼット | 取締役会 御中 | ||||
| 株式会社エアークローゼット | ||||||
| 取締役会 御中 | ||||||
| Mooreみらい監査法人 | ||||||
| 東京都千代田区 | ||||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 清澄 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 清志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアークローゼットの2025年７月１日から2026年６月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エアークローゼットの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。