3286 トラストホールディングス株式会社 半期報告書－第13期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期中間連結会計期間及び第12期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

　以上の結果、売上高5,098,774千円（前年同期比23.0％減）、営業損失636千円（前年同期は277,197千円の営業利益）、経常損失46,616千円（前年同期は237,017千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は40,757千円（前年同期は115,459千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、新規駐車場の開発に注力した結果、当中間連結会計期間において駐車場数は76ヶ所、車室数は1,990車室を開発いたしました。また、料金変更や利便性向上等の取り組みにより、駐車場の稼働が堅調に推移しました。

しかしながら、前第４四半期連結会計期間における大口駐車場（公共駐車場）の契約満了等による車室数の減少を補いきれず、前年同期比では減収、減益となりました。

以上の結果、売上高3,522,572千円（前年同期比2.6％減）、営業利益158,924千円（同19.8％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間末の駐車場数は973ヶ所（前年同期より29ヶ所増、前連結会計年度末より45ヶ所増）、車室数は31,657車室（前年同期より1,364車室減、前連結会計年度末より1,486車室増）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、新築マンションの新規竣工物件はなく、既竣工物件「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市）」、「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区）」及び仕入れ販売物件「ハレ プアラニ 鴨池（鹿児島県鹿児島市）」の販売を継続し、12戸の引渡しを実施いたしました。

また、第４四半期連結会計期間に竣工及び引渡し予定の新築マンション「トラストレジデンス城内橋（佐賀県唐津市）」、「トラスト白木原レジデンス（福岡県大野城市）」の販売に注力いたしました。

以上の結果、売上高386,663千円（前年同期比79.8％減）、営業損失171,855千円（前年同期は108,993千円の営業利益）となりました。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当中間連結会計期間において、「トラストパートナーズ第38号（神奈川県藤沢市、大分県別府市、販売総額155,000千円）」及び「トラストパートナーズ第39号（長崎県長崎市、山口県下関市、広島県呉市及び尾道市、販売総額147,000千円）」を組成、完売いたしました。また、既存商品の譲渡手数料収入が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高344,295千円（前年同期比61.9％増）、営業利益22,582千円（同133.0％増）となりました。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「嘉穂信和病院」等の賃貸による収入が堅調に推移しております。また、各医療法人へのコンサル業務の強化、サービス付き高齢者向け住宅の運営強化等に取り組みました。

以上の結果、売上高130,365千円（前年同期比5.7％減）、営業損失10,787千円（前年同期は33,866千円の営業損失）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売、修理・リノベーション等に注力し、キャンピングカーショー等のイベントへ積極的に出展するなど、販路拡大による受注獲得に取り組みました。

以上の結果、売上高195,773千円（前年同期比21.2％減）、営業損失18,513千円（前年同期は6,670千円の営業利益）となりました。

⑥その他

温浴事業につきましては、「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」両施設において、サウナ設備のリニューアル等を実施し、新規来館者の獲得並びにリピーターの確保に注力いたしました。また、警備事業につきましては、商業施設等の常駐警備契約の獲得に積極的に取り組むとともに、更なる契約獲得と信頼性の高い警備の提供のため、警備員への教育、指導及び人員確保にも注力いたしました。

以上の結果、売上高519,104千円（前年同期比5.5％増）、営業利益11,542千円（前年同期は3,229千円の営業損失）となりました。

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,263,115千円増加し、6,934,623千円となりました。主な増加要因は仕掛販売用不動産の増加962,945千円、営業貸付金の増加166,250千円、販売用不動産の増加162,658千円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少60,542千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して238,421千円増加し、3,297,868千円となりました。主な増加要因は、有形固定資産のその他に含まれるリース資産の増加87,222千円、土地の増加52,206千円であります。

以上の結果、総資産は10,232,491千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,501,537千円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,175,464千円増加し、6,470,290千円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加1,280,931千円、短期借入金の増加933,135千円であります。一方、主な減少要因は、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少76,587千円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して617,371千円減少し、2,600,900千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少693,467千円であります。

以上の結果、負債合計は9,071,191千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,558,093千円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して56,555千円減少し、1,161,300千円となりました。主な減少要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少45,414千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少40,757千円であります。

以上の結果、自己資本比率は11.3％（前連結会計年度末は13.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して60,542千円減少し、1,651,275千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,242,787千円のマイナス（前年同期は505,762千円のマイナス）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,154,635千円、営業貸付金の増加額166,250千円、減価償却費198,168千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、214,123千円のマイナス（前年同期は183,447千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出194,738千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,396,368千円のプラス（前年同期は96,847千円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額933,135千円、長期借入れによる収入825,000千円、長期借入金の返済による支出237,536千円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を1,050,936株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式286,520株は自己株式には加算しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式36株が含まれております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式286,520株は、中間連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。

②【自己株式等】

（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式286,520株は、中間連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

２．2025年10月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は24,998株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。

処分の概要

（１）処分期日　2025年11月10日

（２）処分する株式の種類及び数　普通株式　24,998株

（３）処分価額　１株につき899円

（４）処分総額　22,473,202円

（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社取締役（業務執行取締役）　４名　　11,388株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社取締役　　　　　　　９名　　13,610株

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,416千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,373千円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金3,256千円を含めております。

２．１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,578千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去259,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,409千円及び棚卸資産の調整額△1,024千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去262,630千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,006千円及び棚卸資産の調整額△154千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………37,382千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年２月27日

（注）１．2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,578千円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。