2180 株式会社サニーサイドアップグループ 半期報告書－第41期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第40期中間連結会計期間および第40期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関係会社の異動について、2025年10月１日付で「株式会社KEI CONCEPT Japan」（持分法適用関連会社）を設立いたしました。

　この結果、2025年12月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社２社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における当社グループは、PR（パブリックリレーションズ）発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」の最終年度を迎え、事業ポートフォリオの中核と位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に、収益力向上に資する取組みを加速させました。クライアントの維持・開拓や多様かつ付加価値の高いサービスの提供に注力するとともに、従来のPRからマーケティング戦略支援、コンサルティングへ領域を拡大した包括的なソリューションの受注獲得に向けて提案を強化しました。

当社グループではまた、2024年６月期からの３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、重点領域として事業成長を支える人財への投資を加速しました。継続的な採用を進める一方、生産性の向上を目的として生成AIの活用を図るとともに、事業を取り巻く法改正に対応するための知識習得から実践力を養う実務教育までを体系的に整備しました。特に、メディア担当から営業職へ移行する若手スタッフの育成に注力し、早期に能力が発揮できるよう、企画段階から参画する機会の提供に努めました。

売上高につきましては、中間連結会計期間として２期連続で増収となり、過去最高を更新しました。ブランドコミュニケーション事業では、商品企画・販促施策のうち、特にIP（知的財産）コンテンツを活用した「Happyくじ」が前年同期の1.9倍の規模に拡大し、売上成長を牽引しました。PRも伸長し、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、スポーツなど、これまで実績を積み重ねてきた業種を中心に受注が拡大したほか、ヘルスケアの大型案件や大阪・関西万博に係るPRも増収に寄与しました。

営業利益につきましては、増収効果により人件費や本社オフィスの賃借料等の固定費の増加を吸収し、さらにはブランドコミュニケーション事業でアップセル等の営業政策が奏功して単価が上昇し、収益性の改善が進んだことから、中間連結会計期間として過去最高を更新しました。営業利益以下の各段階で二桁増益を達成したことに加え、第１四半期に新株予約権戻入益１億14百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に伸長しました。

（財政状態）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億26百万円増加し、109億36百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が５億17百万円の増加により91億43百万円に、固定資産が９百万円の増加により17億92百万円となりました。なお、流動資産の増加は主に、現金及び預金が18億86百万円減少したのに対し、売掛金が25億56百万円増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて92百万円減少し、56億15百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が35百万円の減少により48億30百万円に、固定負債が57百万円の減少により７億85百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億19百万円増加し、53億20百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は48.1％となり、前連結会計年度末の43.7％より上昇しました。

（経営成績）

　当中間連結会計期間の業績は、売上高135億８百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益16億４百万円（前年同期比83.0％増）、経常利益16億19百万円（前年同期比83.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益11億36百万円（前年同期比100.2％増）となりました。

　当社グループの報告セグメントの構成及び業績は次のとおりです。

　報告セグメントの構成

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失

①ブランドコミュニケ―ション事業

　当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。具体的な施策は、プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多岐に渡っております。また、商品企画・販促施策の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

　株式会社サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRに加えて、インフルエンサーとSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しております。PRと並ぶ主力サービスに成長した商品企画「Happyくじ」は、キャラクター等のIPコンテンツを活用し、大手コンビニエンスストア等の販売先へ企画提案し、グッズ制作を行っております。また、その他の商品企画としてOEMの機能・ノウハウを有するほか、商品キャンペーンの企画等の販促施策を手掛けております。株式会社クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア－ティストや有名プロスポーツ選手等を起用したブランディング、コンテンツ開発を手掛けております。株式会社エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けております。株式会社ステディスタディでは、ファッションやライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活かし、PRやコンサルティングを提供しております。

　当中間連結会計期間におきましては、「Happyくじ」の受注件数及び規模の拡大、販促施策の新規案件獲得など、商品企画・販促施策が増収に大きく貢献する一方、PRで包括的なマーケティング戦略支援の受注が着実に積み上がったほか、リテナー契約に対するSNS施策支援等の追加提案が結実して収益性の改善が進み、事業全体で増収増益を達成しました。

　これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　  売上高　　　　　 115億89百万円（前年同期比   41.3％増）

　  セグメント利益 　 21億35百万円（前年同期比   54.9％増）

②フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の日本・韓国におけるブランディング及びライセンス管理を行っております。店舗につきましては、日本で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開し、日本では運営を事業パートナーに委託し、韓国では自社で行っております。当事業ではまた、食のブランディングに関する知見・実績を活かし、日本食（味噌煮込みうどん）の韓国におけるフランチャイズ展開として、2025年９月に「山本屋 ソウルパンギョ店」を出店しました。

　当中間連結会計期間におきましては、客数が増加するなか、秋冬の新作メニュー導入を機に客単価が一段と上昇し、事業全体で増収増益を達成しました。銀座店（東京都中央区）及び表参道店（東京都渋谷区）を中心に好調な売上を維持したほか、大阪・関西万博閉幕に伴う需要の剥落が一部に見られた大阪店（大阪府大阪市北区）も期間を通じて堅調に推移しました。

　これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　  売上高　　　　  　18億65百万円（前年同期比   12.1％増）

　  セグメント利益　      95百万円（前年同期比  108.5％増）

③ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　株式会社グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しております。株式会社TKG Consultingでは、マーケティング戦略支援やコンサルティングを手掛け、ブランドコミュニケーション事業と連携して事業を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、女性活躍推進や環境関連のコンサルティング受注が寄与し、事業全体で増収増益を達成しました。

　これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　  売上高　　          　53百万円（前年同期比　108.0％増）

　  セグメント利益  　    13百万円（前年同期比　 15.2％増）

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億86百万円減少し、27億53百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億１百万円の支出（前年同期は４億68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が17億22百万円となった一方で、売上債権の増減額が24億98百万円の増加、法人税等の支払額３億55百万円の計上、加えて資金の流入を伴わない新株予約権戻入益を１億14百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出（前年同期は79百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が57百万円、敷金及び保証金の差入による支出が24百万円となったことによるものです。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、16億92百万円の支出（前年同期は３億89百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億24百万円の支出（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が２億70百万円の増加であったものの、配当金の支払額が２億23百万円、自己株式の取得による支出が１億99百万円、長期借入金の返済による支出が66百万円となったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

　　　た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が56株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社KEI CONCEPT Japanを持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　１．　配当金支払額

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　１．　配当金支払額

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が199,947千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が330,404千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得に関する契約）

当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、ビルコム株式会社（以下「ビルコム社」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2026年１月26日付でビルコム社の発行済株式総数の100％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の理由

当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に定める中期方針期間の終盤に入り、主力のブ　ランドコミュニケーション事業を中心に収益力向上への取組みを加速しております。現方針期間においては、テクノロジー、人財及びDX業務を対象とした「成長への戦略投資枠」を設定し、採用強化、職場環境の整備、並びに教育の拡充といった人財領域へ重点的に配分してまいりました。しかしながら、テクノロジー領域への投資には依然として課題を残しております。また、当社グループは、現方針期間の総仕上げと次期成長戦略の策定を併行するなかで、クライアントのニーズに対応し、主力事業のサービスの付加価値を一層高めるためには、SaaS （クラウド上でソフトウェアを提供するサービス）をはじめ、テクノロジーを活用したソリューションの提供に向けた機能強化が喫緊の課題となっておりました。

今般、当社が株式を取得するビルコム社は、統合型PRコンサルティング、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」、並びに広告媒体データベースを展開するデータとテクノロジーの両面に強みをもつPRテック企業です。なかでも「PR Analyzer」は、テレビ、新聞、雑誌、Web 及びSNSを網羅し、広告換算費、リーチ数、シェア・オブ・ボイスなど、複数の指標を用いたPR効果測定ツールで、AIを活用したSaaSサービスとして独自のポジションを築いています。PR業務のプロセスと成果の可視化に対するニーズの高まりを背景に、導入企業数は増加傾向にあり、当社グループのクライアントの一部も導入しています。また、ビルコム社は、統合型PRコンサルティング事業とSaaSプロダクト開発を一体的に推進してきた実績を有しており、データに基づく戦略設計から実行、効果検証までを一貫して支援できる点に特徴があります。加えて、同社は自社内に開発チームを擁し、PR業務の現場知見をプロダクト改善に迅速に反映できる体制を構築していることから、クライアントニーズに即応した機能拡張や新サービス創出が可能となっています。

当社グループにビルコム社が参画し、同社のSaaSサービス及びデータ活用基盤を既存のブランドコミュニケーションサービスと一体的に提供することにより、提案力・再現性・付加価値の向上が期待できるとともに、AI・テクノロジー領域の課題を解決し、競争優位性を再構築することができると考えております。加えて、ビルコム社が展開する他のPRテックサービスについても、当社グループの主力事業とのシナジー創出の蓋然性が高いと判断しております。当社グループは、今般の株式取得をブランドコミュニケーション事業の収益力の更なる強化、ひいては企業価値の向上に繋げてまいります。

２．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）被取得企業の名称：ビルコム株式会社

（２）事業の内容　　　：統合型PRコンサルティング、クラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」、広告媒体データベース「月刊メディア・データ」の展開

（３）資本金の額　　　：20百万円

３．株式取得の時期

2026年３月２日（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得する株式数　：25,350株

（２）取得価額　　　　：1,500百万円

（３）取得する持分比率：100％

（注）取得価額につきましては、自己資金及び金融機関からの借入に加え、2026年１月26日付適時開示「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、一部を自己株式の処分を行うことで充当する予定です。当社は、ビルコム社株式の譲渡者であるNGK合同会社（ビルコム社代表取締役の太田滋氏が代表社員を務める資産管理会社）及びビルコム社取締役の早川くらら氏に対して、自己株式の処分により当社株式を交付し、当社グループへの経営参画意識を高め、中長期的な企業価値の向上にともに取り組んでいただくことを期待しております。

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　：2026年３月２日

（２）処分株式数　　　：普通株式171,800株

（３）処分価額　　　　：１株につき875円

（４）処分価額の総額　：150,325,000円

（５）処分方法　　　　：第三者割当の方法による

（６）処分予定先　　　：NGK合同会社    165,000株

　　　　　　　　　　　　早川 くらら　　　6,800株

　　　　　　　　　　　　当社がNGK合同会社及び早川くらら氏（以下、個別又は総称して「処分予定先」という。）よりビルコム社の株式を取得する対価として生じる譲渡代金債権の一部を現物出資の目的となる財産とします。

（７）その他　　　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2026年１月26日付適時開示「ビルコム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載の通り、ビルコム社の既存株主である太田滋氏、NGK合同会社及び早川くらら氏との間で、ビルコム社の株式を取得する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」という。）を締結いたしました。

本自己株式処分は、本株式譲渡契約に基づく株式譲渡の決済として、処分予定先より当社に対して有する株式譲渡代金債権の一部が当社に現物出資され、当社は当該現物出資に基づき、第三者割当の方法により処分予定先に対して当社の自己株式を交付するものです。現物出資されない株式譲渡代金債権については、当社は処分予定先に対して現金で支払います。

本自己株式処分に伴い、ビルコム社株式の譲渡者であるNGK合同会社（ビルコム社代表取締役の太田滋氏が代表社員を務める資産管理会社）及びビルコム社取締役の早川くらら氏に対し、ビルコム社株式の譲渡対価として当社株式が交付されることで、当社グループへの経営参画意識を高め、中長期的な企業価値の向上にともに取り組んでいただくことを期待しております。当社とビルコム社株式の譲渡者との間の協議において、譲渡対価の一部として当社株式が交付されることに同意が得られたため、各処分予定先に対して本自己株式処分を行うことといたしました。

当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月14日から2025年11月4日までに自己株式280,600株を取得した結果、2025年12月末時点で自己株式558,056株を保有しており、そのうち171,800株を本自己株式処分により割り当てることといたしました。

２【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………161,034千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月９日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。