【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 北川精機株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAGAWA SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 雅敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市鵜飼町800番地の８ |
| 【電話番号】 | ０８４７（４０）１２００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 西田 圭司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県府中市鵜飼町800番地の８ |
| 【電話番号】 | ０８４７（４０）１２００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 西田 圭司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 中間連結会計期間 | 第70期 中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,913,097 | 2,718,438 | 6,227,215 |
| 経常利益 | （千円） | 416,039 | 560,993 | 599,961 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 285,757 | 386,707 | 394,688 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 261,072 | 410,573 | 377,362 |
| 純資産額 | （千円） | 4,961,320 | 5,409,170 | 5,077,610 |
| 総資産額 | （千円） | 8,950,746 | 8,866,562 | 8,591,249 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.16 | 47.43 | 48.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 61.0 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 321,633 | 222,186 | 323,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,682 | △33,170 | △172,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △141,657 | △158,166 | △202,452 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 3,522,041 | 3,418,918 | 3,357,105 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や中国経済の成長鈍化、不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「KITAGAWA 2030」の２年目に入り、「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」を目指し、４つの重点課題「売上高100億円に向けた成長戦略の遂行」「生産能力拡大と収益性向上の両立」「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」「技術力を支える人的資本経営の推進」へ取り組んでおります。（2030年６月期の数値目標：売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上）
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,718百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益506百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益560百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益386百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械事業）
当中間連結会計期間においては、銅張積層板・プリント基板関連プレス装置とレーザー加工機用システムストッカーの売上が計画通りに推移し、売上高2,657百万円（前年同期比6.4％減)、工場稼働率を高水準で維持できたことにより生産効率が向上したことと、中期経営計画の課題である調達体制の見直し等によるコスト圧縮策を推進した結果、営業利益505百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
（その他）
油圧機器は、売上高60百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益３百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当中間連結会計期間末の総資産は8,866百万円となり、前連結会計年度末に比べて275百万円の増加となりました。増加の主なものは、仕掛品433百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金143百万円、電子記録債権108百万円、減少の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産469百万円であります。
（負 債）
負債合計は3,457百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円の減少となりました。増加の主なものは、電子記録債務153百万円、減少の主なものは、契約負債139百万円、長期借入金60百万円であります。
（純資産）
純資産合計は5,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて331百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益386百万円の計上によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は222百万円（前年同期は321百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、税金等調整前中間純利益560百万円、売上債権の減少額362百万円、仕入債務の増加額213百万円、支出の主なものは、棚卸資産の増加額439百万円、法人税等の支払額171百万円、前渡金の増加額143百万円、契約負債の減少額141百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は33百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は158百万円（前年同期は141百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額97百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年2月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,449,600 | 8,449,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,449,600 | 8,449,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 8,449,600 | － | 574,804 | － | 374,804 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北川精機取引先持株会 | 広島県府中市鵜飼町800－８ | 778 | 9.53 |
| 内田 雅敏 | 広島県府中市 | 642 | 7.87 |
| LIM OPPORTUNISTIC FUND 3 LP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WALKERS CORPORATE LIMITED,190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南２丁目15－１) | 587 | 7.19 |
| 株式会社北川興産 | 広島県府中市広谷町797－６ | 486 | 5.96 |
| 株式会社広島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ (東京都中央区晴海１丁目８－12) | 347 | 4.25 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 ４QA,U.K． (東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 279 | 3.42 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE，LONDON EC４A ４AU,U.K． (東京都港区虎ノ門２丁目６－１) | 270 | 3.32 |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND（常任代理人 立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14) | 253 | 3.10 |
| LIM OPPORTUNITIC FUND 3LP（常任代理人 立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY-1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14) | 253 | 3.10 |
| 内田 由美 | 広島県府中市 | 230 | 2.82 |
| 計 | － | 4,130 | 50.57 |
（注）2025年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、リム・アドバイザーズ・リミテッドが2025年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| リム・アドバイザーズ・リミテッド | 香港、セントラル、ダッデル・ストリート11、ルットンジー・ハウス19階、1901 | 1,541 | 18.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 281,800 | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,164,300 | 81,643 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,449,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,643 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北川精機株式会社 | 広島県府中市鵜飼町800－８ | 281,800 | － | 281,800 | 3.34 |
| 計 | － | 281,800 | － | 281,800 | 3.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,357,105 | 3,418,918 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,098,476 | 1,629,231 |
| 電子記録債権 | 84,632 | 193,224 |
| 商品及び製品 | 3,624 | 8,755 |
| 仕掛品 | 746,164 | 1,179,885 |
| 原材料及び貯蔵品 | 177,284 | 178,066 |
| その他 | 42,684 | 197,485 |
| 貸倒引当金 | △6,068 | △4,944 |
| 流動資産合計 | 6,503,905 | 6,800,623 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 586,027 | 564,893 |
| 土地 | 962,660 | 962,660 |
| その他（純額） | 295,520 | 288,068 |
| 有形固定資産合計 | 1,844,208 | 1,815,623 |
| 無形固定資産 | 21,201 | 18,467 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 231,724 | 241,637 |
| 貸倒引当金 | △9,790 | △9,790 |
| 投資その他の資産合計 | 221,934 | 231,847 |
| 固定資産合計 | 2,087,344 | 2,065,938 |
| 資産合計 | 8,591,249 | 8,866,562 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 291,206 | ※ 350,881 |
| 電子記録債務 | 383,451 | ※ 537,096 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,416 | 121,416 |
| 契約負債 | 479,652 | 340,537 |
| 未払法人税等 | 181,909 | 185,405 |
| 賞与引当金 | 24,129 | 25,239 |
| 製品保証引当金 | 91,100 | 77,095 |
| 受注損失引当金 | 93,278 | 86,692 |
| その他 | 189,150 | 110,184 |
| 流動負債合計 | 2,855,294 | 2,834,549 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 198,881 | 138,173 |
| 役員退職慰労引当金 | 4,396 | 4,710 |
| 退職給付に係る負債 | 451,908 | 476,076 |
| その他 | 3,160 | 3,883 |
| 固定負債合計 | 658,345 | 622,842 |
| 負債合計 | 3,513,639 | 3,457,391 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 574,804 | 574,804 |
| 資本剰余金 | 952,910 | 958,542 |
| 利益剰余金 | 3,642,394 | 3,931,368 |
| 自己株式 | △170,713 | △157,625 |
| 株主資本合計 | 4,999,395 | 5,307,090 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,356 | 58,920 |
| 為替換算調整勘定 | 23,857 | 43,159 |
| その他の包括利益累計額合計 | 78,214 | 102,080 |
| 純資産合計 | 5,077,610 | 5,409,170 |
| 負債純資産合計 | 8,591,249 | 8,866,562 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 2,913,097 | 2,718,438 |
| 売上原価 | 2,120,276 | 1,850,303 |
| 売上総利益 | 792,821 | 868,134 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 365,781 | ※ 361,496 |
| 営業利益 | 427,040 | 506,637 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 447 | 871 |
| 受取配当金 | 714 | 912 |
| 為替差益 | － | 54,078 |
| その他 | 5,374 | 5,085 |
| 営業外収益合計 | 6,537 | 60,947 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,612 | 6,135 |
| 為替差損 | 10,792 | － |
| その他 | 132 | 455 |
| 営業外費用合計 | 17,538 | 6,591 |
| 経常利益 | 416,039 | 560,993 |
| 税金等調整前中間純利益 | 416,039 | 560,993 |
| 法人税等 | 130,282 | 174,286 |
| 中間純利益 | 285,757 | 386,707 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 285,757 | 386,707 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 285,757 | 386,707 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22,020 | 4,563 |
| 為替換算調整勘定 | △2,664 | 19,302 |
| その他の包括利益合計 | △24,684 | 23,865 |
| 中間包括利益 | 261,072 | 410,573 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 261,072 | 410,573 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 416,039 | 560,993 |
| 減価償却費 | 45,949 | 53,294 |
| 株式報酬費用 | 8,936 | 9,305 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 190 | 1,109 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,364 | 24,168 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 314 | 314 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,550 | △14,004 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △97 | △6,586 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 995 | △1,124 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,162 | △1,783 |
| 支払利息 | 6,612 | 6,135 |
| 為替差損益（△は益） | 6,613 | △13,405 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △367,262 | 362,570 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,695 | △439,041 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 293,072 | 213,298 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △12,515 | △143,330 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 130,083 | △141,357 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △98,683 | △68,581 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,497 | △3,898 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △4,450 | △2,965 |
| その他 | 4,063 | 3,225 |
| 小計 | 400,319 | 398,339 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,162 | 1,783 |
| 利息の支払額 | △6,597 | △6,220 |
| 法人税等の支払額 | △73,250 | △171,715 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,633 | 222,186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,709 | △26,715 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,462 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,204 | △1,370 |
| その他 | △2,768 | △3,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,682 | △33,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,708 | △60,708 |
| 配当金の支払額 | △80,949 | △97,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141,657 | △158,166 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,806 | 30,963 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 86,487 | 61,812 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,435,554 | 3,357,105 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,522,041 | ※ 3,418,918 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －千円 | 1,325千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 243,601千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 995千円 | △1,124千円 |
| 給与及び賞与 | 99,764千円 | 106,190千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,549千円 | 6,846千円 |
| 退職給付費用 | 4,963千円 | 6,332千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 314千円 | 314千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,522,041千円 | 3,418,918千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,522,041千円 | 3,418,918千円 |
（株主資本等関係）
配当金支払額
前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,176 | 10.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 97,732 | 12.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）及び当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
| 区分 | 金額（千円）（注）２ |
|---|---|
| プレス及びその周辺装置 ＦＡ・搬送装置 部品・工事等 | 2,046,032 379,500 412,881 |
| その他（注）１ | 74,684 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,913,097 |
| 外部顧客への売上高 | 2,913,097 |
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
| 区分 | 金額（千円）（注）２ |
|---|---|
| プレス及びその周辺装置 ＦＡ・搬送装置 部品・工事等 | 1,289,787 901,625 466,350 |
| その他（注）１ | 60,675 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,718,438 |
| 外部顧客への売上高 | 2,718,438 |
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 35円16銭 | 47円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 285,757 | 386,707 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円） | 285,757 | 386,707 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,127 | 8,153 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | |||||||
| 2026年２月12日 | |||||||
| 北川精機株式会社 | |||||||
| 取締役会 御中 | |||||||
| 晄和監査法人 | |||||||
| 広島事務所 | |||||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 崇充 | |||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 哲生 | |||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。