3655 株式会社ブレインパッド 半期報告書－第23期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（プロダクト事業）

前連結会計年度末において非連結子会社であった株式会社BrainPad AAAは重要性が増したため、当中間連結会計期間の期首より新たに連結子会社といたしました。また、2025年10月1日付にて株式会社アクティブコアの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の春闘から続く所得の増加傾向や最低賃金の引き上げにより個人消費を取り巻く環境は上向きの状態にあり、インバウンド需要の増加が続いていることにも起因して、緩やかな持ち直しが続いております。国内のICTサービス市場は、企業の好業績や人手不足感を背景とする設備投資意欲の高まりを受け、DXや生成AI活用を目的とする需要の活発化と、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長が続いております。

このような中、当社グループは、2023年7月1日に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる2024年6月期においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。次に、計画2年目となる前連結会計年度（2025年6月期）においては、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、10％超の売上成長と利益率維持の両立を実現することができました。この順調な進捗状況をふまえ、最終年度となる当連結会計年度においては、M&Aを含む大胆な投資による売上成長の加速を伴う構造改革の完遂を目指しております。

当連結会計年度は、今後の売上拡大を見据えて中途採用活動のみならず業務委託パートナーの確保にも費用を投下し、人的リソースの増強に取り組む方針をとっております。当中間連結会計期間における売上成長率は、プロダクト事業が期初計画を超えて好調に推移する一方で、前連結会計年度の第4四半期に生じたプロフェッショナルサービス事業における新規受注の遅れによる影響が完全には解消されず、前年同期と同水準にて推移いたしました。

利益面は、先行投資フェーズにある株式会社BrainPad AAA（AIエージェント事業に特化した連結子会社）、株式会社アクティブコア（マーケティング領域におけるBPaaS事業に特化した連結子会社）が新たに連結対象となった一方で、売上高が前年同期並みに留まったことから、前年同期との比較では、利益額・利益率ともに低下いたしました。なお、第1四半期の利益減少要因となっていた業務委託費については、第2四半期以降は売上見通に対して適正化を進めたことで売上総利益率は改善傾向にあり、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益は、期初計画の想定の範囲に収まっております。

一方、富士通株式会社による当社株式に対する公開買付けが行われたことに伴い、当期において発生するアドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用716百万円を、当中間連結会計期間において、公開買付関連費用として特別損失に計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、期初計画を大きく下回ることとなりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,867,203千円（前年同期比0.3％増）、営業利益425,672千円（前年同期比56.8％減）、経常利益425,580千円（前年同期比58.8％減）、親会社株主に帰属する中間純損失270,575千円（前年同期比139.1％減）となりました。

当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を17-18％程度にまで引き上げることを目標とし、その目標に到達するために、AIを活用した社内の生産性改革と、内製化支援モデルの洗練と高度化を重点課題として運営しております。

当中間連結会計期間の売上面は、前連結会計年度の第4四半期に生じた新規受注の遅れによる影響が完全には解消されず、前年同期をわずかに下回る結果となりました。

利益面は、第1四半期において業務委託パートナーを増強したことが利益の減少要因となり、その後の第2四半期においては業務委託費の適正化による売上総利益率の改善が進んでいるものの、当中間連結会計期間で見るとセグメント利益額・利益率は、前年同期を下回る結果となりました。

この結果、売上高は4,001,581千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は1,572,101千円（前年同期比15.5％減）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業の売上成長率は5％程度と計画しており、新プロダクトやAIエージェント事業の早期収益化に取り組むことで、翌連結会計年度以降の売上拡大につなげていくことを重点課題として運営しており

ます。

当中間連結会計期間の売上面は、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」の高い成長率が牽引し、前年同期を大きく上回って推移いたしました。

利益面においては、業務委託パートナーの増強による業務委託費の増加に加え、先行投資フェーズにある株式会社BrainPad AAA、株式会社アクティブコアが連結対象となったことを主因として、セグメント利益額およびセグメント利益率は、前年同期を下回る結果となりました。

この結果、売上高は1,870,421千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は259,665千円（前年同期比47.5％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、5,182,309千円となり、前連結会計年度末に比べ69,233千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少166,465千円があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、2,664,608千円となり、前連結会計年度末に比べ397,367千円増加いたしました。これは、有形固定資産が49,014千円減少した一方で、主として投資その他の資産が210,691千円、のれんが232,872千円、ソフトウエアが37,339千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ328,134千円増加し、7,846,918千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,887,227千円となり、前連結会計年度末に比べ330,554千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加41,492千円および未払金の増加477,106千円があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、644,117千円となり、前連結会計年度末に比べ447,735千円増加いたしました。これは主に長期借入金の471,213千円発生があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ778,289千円増加し、2,531,344千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、5,315,573千円となり、前連結会計年度末に比べ450,154千円減少いたしました。これは主に自己株式の処分による増加25,650千円があった一方で、利益剰余金が473,636千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,229,074千円となり、前連結会計年度末に比べ166,465千円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、61,926千円（前年同期比92.1％減）となりました。これは主に公開買付関連費用716,719千円、減価償却費120,214千円およびのれん償却額76,591千円の計上があった一方で、税金等調整前中間純損失316,639千円の計上、法人税等の支払額324,635千円および公開買付関連費用の支払額199,399千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、743,446千円（前年同期比383.9％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出317,558千円、投資有価証券の取得による支出186,153千円および差入保証金の差入による支出166,098千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、332,774千円（前年同中間期は170,631千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入520,000千円があった一方で、配当金の支払額167,130千円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,909千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　706,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　267,500株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間より、重要性が増した株式会社BrainPad AAAを連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アクティブコアを連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　公開買付関連費用の内容は次のとおりであります。

富士通株式会社による当社株式に対する公開買付けが行われたことに伴い、当中間連結会計期間に発生したアドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用716,719千円を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年12月31日）

1. 配当金支払額

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年 7月 1日　至　2025年12月31日）

1. 配当金支払額

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,369,283千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

　2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年 7月 1日　至　2025年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,406,093千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

　2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社アクティブコアの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては309,463千円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、2025年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年12月31日）

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、前連結会計年度末に該当するものはありません。

（注）１年以内に返済予定のものを含めております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、株式会社アクティブコアの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2025年10月1日に株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アクティブコア

事業の内容　　　　マーケティング領域の IT サービスの提供など

②企業結合を行った主な理由

　当社は、現在進行中の中期経営計画（2024 年 6 月期～2026 年 6 月期の 3 年間）において、自社の

経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や M&A による非連続的な

成長を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。

　このたび、アクティブコアが当社グループに参画することを通じて、当社グループが 2000 年代から

磨き上げてきた MarTech（マーテック、*1）と専門家によるプロフェッショナルサービスに、

アクティブコアが提供する BPaaS（Business Process as a Service、*2）という新たなサービス形態

を加え、データドリブンな“AI との共創によるマーケティング実行力”を提供してまいります。

（*1）MarTech（マーテック）とは、企業におけるマーケティング活動を支えるさまざまなソフト ウェアソリューションの総称。

（*2）BPaaS（Business Process as a Service）とは、SaaSやITツールを活用して業務を効率化し業務プロセスの全体を外部委託する新たなアウトソーシングサービスのこと。

③企業結合日

2025年10月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（2）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月1日から2025年12月31日まで

（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等 6,270千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①発生したのれんの金額

309,463千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法および償却期間

7年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年12月31日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年 7月 1日　至　2025年12月31日）

（注）当中間連結会計期間より、2025年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の 「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。

なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、富士通株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、本公開買付けは、2025年10月31日から2025年12月15日まで実施され、公開買付者は、2025年12月22日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式18,044,811株を所有するに至りました。

　公開買付者は、本公開買付けにおいて、当社株式の全てを取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2026年1月27日付の当社取締役会において、2026年2月26日に臨時株主総会を開催し、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式2,787,398株を1株に併合する株式併合、単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更に関する議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

　本株式併合が予定通りに行われた場合、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、2026年2月26日に整理銘柄に指定された後、2026年3月17日をもって上場廃止となる見込みです。なお、本株式併合の効力発生日は2026年3月19日を予定しており、効力発生後における発行済株式総数は7株、効力発生日における発行可能株式総数は28株となります。

　詳細につきましては、2026年1月27日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

（自己株式の消却）

　当社は、2026年1月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　なお、当該自己株式の消却は、2026年2月26日に開催予定の当社臨時株主総会において、本日付当社プレスリリース「株式併合、単元株式数の定めの廃止および定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の2026年3月19日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

1．消却する株式の種類

　当社普通株式

2．消却する株式の数

　1,468,388株（消却前の発行済株式の総数に対する割合6.58％）

3．消却予定日

　2026年3月18日

２【その他】

　2025年8月26日開催の取締役会において、次のとおり2025年6月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　167,132千円

（２）1株当たりの金額　　　　　1株当たり8円00銭

（３）効力発生日　　　　　　　　　2025年9月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレインパッドの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。