5283 株式会社高見澤 半期報告書－第76期(2025/07/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の連結子会社である昭和電機産業株式会社は、当中間連結会計期間に同社の子会社である岐阜電材株式会社を吸収合併しております。これにより、岐阜電材株式会社を当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の好調さが持続するとともに、デジタル化や脱炭素化を背景とした企業の投資意欲が引き続き堅調で、業種を問わず設備投資が底堅く推移しました。一方、物価上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費にはやや慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となっています。

さらに、ウクライナや中東情勢の緊迫化、アジア太平洋地域における米中対立、中国経済の減速、米国の通商政策動向などにより、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性を増大させています。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の高止まりや、米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響などにより、国内経済の先行きに対する慎重な見方が強まっており、依然として不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中にあって、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高37,967百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益716百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益806百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益704百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、当中間連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「建設関連事業」で72百万円、「その他事業」で57百万円それぞれ減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で69百万円増加しております。

①　建設関連事業

公共向け及び民間向けともに需要量はやや低調に推移したものの、工法提案を始めとする積極的な営業活動の効果により増収となりました。一方で、生産効率向上による原価低減や付加価値の向上に努めたものの、人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。

この結果、建設関連事業の売上高は4,754百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は160百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

②　電設資材事業

公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し増収となりましたが、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。

この結果、電設資材事業の売上高は20,720百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は676百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

③　カーライフ関連事業

石油部門では、燃料油の小売販売量が前年を下回ったものの、法人向け産業用燃料については積極的な顧客拡大により販売量が増加しました。一方で、販売競争の激化に加え、政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策により、販売価格が低下し減収となりました。また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。

オート部門では、自動車販売台数は前年並みを確保したものの、整備関連売上が低調に推移したことから減収となりました。また、人件費及び販売費の上昇に加え、新店舗に係る費用の増加により減益となりました。

この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,216百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は113百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。

④　その他事業

フード関連事業において、農業関連部門では、農産物取扱高は概ね前年並みを確保したものの、天候不順の影響により原料高になり利幅が減少しました。また、主力のきのこ培地販売においては、積極的な受注活動により販売量は増加したものの、価格競争の激化を背景に原材料費、人件費及び諸経費の増加による原価上昇分を価格転嫁しきれずに増収減益となりました。

飲食料品部門では、家庭内消費が引続き堅調に推移したことから増収となりましたが、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により減益となりました。

エステート関連事業において、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇による不動産価格の高止まりを背景に需要が低調に推移し、積極的な受注活動と原価の低減に努めたものの、減収減益となりました。

この結果、その他事業の売上高は4,275百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は7百万円（前年同期比95.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は24,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,735百万円、商品及び製品が744百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が510百万円、投資有価証券が358百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、43,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は18,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が788百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3,015百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,139百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、27,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,803百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は15,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益704百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,203百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は412百万円（前年同期は666百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額2,736百万円及び賞与引当金の減少額788百万円に対し、税金等調整前中間純利益803百万円及び仕入債務の増加額3,012百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,010百万円（前年同期は1,956百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出938百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は944百万円（前年同期は1,974百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,069百万円に対し、長期借入れによる収入2,240百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、その他事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。

当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,668百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,203百万円であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式76株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である昭和電機産業株式会社は、岐阜電材株式会社を吸収合併しております。これにより、岐阜電材株式会社を当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△14百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「建設関連事業」で72百万円、「その他事業」で57百万円それぞれ減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で69百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2025年４月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である昭和電機産業株式会社が、同社の子会社（当社の孫会社）である岐阜電材株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で昭和電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社は合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、昭和電機産業株式会社は、2025年６月21日付で岐阜電材株式会社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業の名称：昭和電機産業株式会社

事業内容：電設資材、産業機器、空調システムの販売

被結合企業の名称：岐阜電材株式会社

事業内容：電設資材、空調システムの販売

(2）企業結合日

2025年６月21日

(3）企業結合の法的形式

昭和電機産業株式会社を存続会社、岐阜電材株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

昭和電機産業株式会社

(5）企業結合の目的

岐阜エリアにおける営業力向上及び統合による事業運営の効率化を図るため

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。