| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5539)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 末 國 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5539)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 末 國 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期中間連結会計期間 | 第35期中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,730 | 2,861 | 6,421 |
| 経常利益 | (百万円) | 33 | 16 | 584 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） | (百万円) | 8 | △25 | 386 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4 | △27 | 405 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,270 | 3,386 | 3,666 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,912 | 5,272 | 5,378 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | 0.87 | △2.55 | 38.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 58.6 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △457 | △608 | 256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22 | △78 | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △268 | 60 | △382 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,230 | 2,168 | 2,795 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日、以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、底堅い個人消費や堅調な企業の設備投資意欲により緩やかな回復が見られるものの、進行する円安に伴う物価の上昇や金利上昇への懸念、国内の人手不足感の強まりにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業はＩＣＴ(情報通信)の領域に属し、防災・減災、国土強靱化、サイバーセキュリティ対策の強化、ＤＸ化の推進などへの対応が求められており、生成ＡＩやデジタル人財の育成・確保が課題となっております。当社グループは、積極的な人財への投資により事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、当中間期末のグループ全体の従業員数は前年同期末に対し40名増加し、491名となりました。
当社は、2025年８月５日に中期経営計画の最終年度を1年間延長する発表を行いました。その際課題として掲げた人財増と収益貢献のタイムラグ解消のため、一斉での新入社員のOJT配属を見直し、習熟度等研修履修の効果に基づき、各事業分野の要員計画に応じたOJT実施部門への配属を計画的に進め、採用後の収益獲得時期の適正化に努めております。また、もう一つの課題であるトップラインの伸長については、事業ポートフォリオの成長投資領域(Growth)、維持伸長領域(Core)の事業会社の獲得を目指して首都圏でのＭ＆Ａを推進しております。成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対して他領域からの異動や採用を継続するなど集中投資を行い体制を強化いたしました。消防防災事業ではアライアンスを強化し入札への参画を進めております。以上の施策により、中期経営計画2028(2024/07-2028/06)では最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進してまいります。
当中間期は、ＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業においては前年同期を上回る売上高、受注残高となっておりますが、人件費等の費用の増加やＩＴサービス事業での売上の減少の影響から、売上高は2,861百万円(前年同期は2,730百万円、前年同期比4.8％増)、営業利益16百万円(前年同期は営業利益33百万円、前年同期比50.2％減)、経常利益16百万円(前年同期は経常利益33百万円、前年同期比49.4％減)、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益８百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション)
当中間期では新たな取引先の開拓や官公庁への提案活動や入札への積極的な参加を行いました。前期から取引を開始したＡＩソリューションベンダーとの取引も拡大しております。ＧＩＳソリューションでは国勢調査関連案件を中心に堅調に推移いたしました。製造業のお客様を中心にＩＴ投資への慎重姿勢が強く、計画の見直しや要員調整の要請に対し人員調整や他の案件への異動により対応しております。消防防災ソリューションでは、全国で消防通信指令システムを新たに４件受注し、作業進捗も順調に推移いたしました。当中間期の売上高は1,759百万円(前年同期は1,631百万円、前年同期比7.9％増)、営業利益９百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。受注残高は消防通信指令システムなどを中心に、前年同期末に対し62.9％増加し1,731百万円となっております。
(ＩＴインフラ)
官公庁のＤＸ化推進ＩＴインフラ環境整備案件を中心に大型案件も含め入札案件を堅調に受注しており、受注済み構築案件の進捗および保守運用も順調に進んでおります。売上高は470百万円(前年同期は427百万円、前年同期比10.0％増)、営業利益は31百万円(前年同期は36百万円、前年同期比13.6％減)となりました。受注残高は前年同期末に対し4.4％増加し692百万円となっております。
(ＩＴサービス)
第三者保守サービスでは、営業リソースの不足により新規お客様の開拓が進まず、主力サービスのメーカー保守が終了したＩＴ機器の第三者保守を提供する保守・レンタルや販売の受注が伸び悩み、システム構築サービスのスポット売上がありましたが、売上は計画を下回る状況で推移しております。病院情報システム維持管理では新規病院での稼働や運用人員の増加により運用業務が堅調に推移いたしました。ＢＰＯサービスでは、Webアンケートを主体とする入札案件を落札し、紙媒体によるストレスチェック案件の減少をカバーしました。当中間期の売上高は664百万円(前年同期は693百万円、前年同期比4.1％減)、営業利益15百万円(前年同期は53百万円、前年同期比71.1％減)となりました。受注残高は前年同期末に対し0.1％増加し445百万円となっております。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から106百万円減少し5,272百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少581百万円の一方、仕掛品の増加484百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末から174百万円増加し1,885百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加350百万円、買掛金の増加47百万円、賞与引当金の増加47百万円の一方、未払費用の減少211百万円、未払法人税等の減少85百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末から280百万円減少し、3,386百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円、配当金の支払い248百万円があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から627百万円減少し、2,168百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは608百万円の支出(前年同期は457百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加495百万円、法人税等の支払額108百万円、未払費用等その他流動負債の減少195百万円があった一方、仕入債務の増加47百万円、賞与引当金の増加47百万円、税金等調整前中間純利益16百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出(前年同期は22百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の純増額45百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは60百万円の収入(前年同期は268百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額247百万円があった一方、短期借入金の純増額350百万円があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1.9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ＩＴソリューション事業では、消防通信指令システムなどを中心に、前年同期末に対し生産実績は15.7％、受注高は29.8％、受注残高は62.9％増加しております。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| コンセーユ・ティ・アイ株式会社 | 東京都中央区勝どき6丁目3-2 | 2,470,000 | 24.83 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 639,200 | 6.43 |
| アクモスグループ社員持株会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番19号 | 396,737 | 3.99 |
| 飯島秀幸 | 東京都中央区 | 303,400 | 3.05 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 | 209,300 | 2.10 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 122,200 | 1.23 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 102,100 | 1.03 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 101,010 | 1.02 |
| 外池榮一郎 | 東京都千代田区 | 101,000 | 1.02 |
| 金子登志雄 | 神奈川県横浜市港北区 | 96,000 | 0.97 |
| 計 | ― | 4,540,947 | 45.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 267,300 | 普通株式 | 267,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 267,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,926,900 | 普通株式 | 9,926,900 | 99,269 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,926,900 | ||||
| 単元未満株式 | 21,200 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,269 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 267,300 | ― | 267,300 | 2.61 |
| 計 | ― | 267,300 | ― | 267,300 | 2.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,903,929 | 2,322,069 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,018,300 | 1,045,570 | |||||||||
| 商品 | 349,729 | 360,943 | |||||||||
| 仕掛品 | 195,896 | 680,156 | |||||||||
| その他 | 119,832 | 103,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,587,275 | 4,512,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 360,685 | 360,685 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195,697 | △201,452 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 164,987 | 159,232 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 235,388 | 247,232 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △188,243 | △194,310 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,145 | 52,921 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 280,969 | 280,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181,362 | 170,831 | |||||||||
| ソフトウエア | 36,234 | 36,813 | |||||||||
| その他 | 4,134 | 5,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 221,732 | 213,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,484 | 22,651 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,441 | 84,614 | |||||||||
| その他 | 157,721 | 158,478 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288,647 | 265,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 791,348 | 760,021 | |||||||||
| 資産合計 | 5,378,624 | 5,272,209 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 313,374 | 361,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,000 | 425,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,994 | 68,514 | |||||||||
| 未払金 | 239,374 | 218,969 | |||||||||
| 未払費用 | 410,576 | 198,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,764 | 33,465 | |||||||||
| 前受金 | 131,249 | 177,567 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,737 | 79,691 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 5,850 | 5,850 | |||||||||
| その他 | 21,147 | 58,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,421,068 | 1,627,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 251,700 | 219,200 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 5,850 | 5,850 | |||||||||
| その他 | 33,033 | 33,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 290,583 | 258,545 | |||||||||
| 負債合計 | 1,711,652 | 1,885,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,258,509 | 1,258,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,436,564 | 1,162,476 | |||||||||
| 自己株式 | △27,668 | △27,668 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,360,655 | 3,086,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,583 | 4,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,583 | 4,482 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 303,732 | 295,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,666,971 | 3,386,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,378,624 | 5,272,209 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,730,802 | 2,861,710 | |||||||||
| 売上原価 | 1,835,601 | 1,945,632 | |||||||||
| 売上総利益 | 895,201 | 916,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 861,332 | ※1 899,200 | |||||||||
| 営業利益 | 33,868 | 16,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 410 | 2,548 | |||||||||
| その他 | 2,437 | 2,120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,847 | 4,669 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,615 | 2,428 | |||||||||
| 為替差損 | 961 | 48 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 2,273 | |||||||||
| その他 | 4 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,581 | 4,793 | |||||||||
| 経常利益 | 33,134 | 16,754 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 33,134 | 16,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,316 | 20,482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,645 | 25,799 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,962 | 46,281 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,172 | △29,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,430 | △4,139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 8,602 | △25,387 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,172 | △29,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △863 | 1,898 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △863 | 1,898 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,308 | △27,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,738 | △23,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,430 | △4,139 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 33,134 | 16,754 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,053 | 24,492 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,531 | 10,531 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14,083 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,003 | 47,953 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 9,533 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △410 | △2,548 | |||||||||
| 支払利息 | 2,615 | 2,428 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,823 | 19,047 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △374,141 | △495,504 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151,193 | 47,643 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | △169,729 | △195,207 | |||||||||
| その他 | △80,646 | 10,427 | |||||||||
| 小計 | △399,602 | △513,981 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 608 | 2,548 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,448 | △2,406 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,371 | △108,111 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 37,495 | 13,459 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △457,318 | △608,491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 4,800 | △45,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,417 | △20,985 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,902 | △11,513 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △265 | △304 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 98 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,989 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 30,566 | ― | |||||||||
| その他 | △840 | △700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,027 | △78,673 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | 350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,980 | △37,980 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △234,960 | △247,499 | |||||||||
| その他 | △5,362 | △4,415 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △268,303 | 60,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △703,594 | △627,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,934,516 | 2,795,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,230,922 | ※1 2,168,444 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| のれん償却額 | 10,531 | 千円 | 10,531 | 千円 |
| 給与手当 | 286,414 | 千円 | 302,292 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,538 | 千円 | 15,334 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,334,541千円 | 2,322,069千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △103,618千円 | △153,624千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,230,922千円 | 2,168,444千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 236,670 | 24.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 248,701 | 25.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,610,066 | 427,977 | 692,758 | 2,730,802 | ― | 2,730,802 |
| 外部顧客への売上高 | 1,610,066 | 427,977 | 692,758 | 2,730,802 | ― | 2,730,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21,083 | ― | 249 | 21,333 | △21,333 | ― |
| 計 | 1,631,149 | 427,977 | 693,008 | 2,752,135 | △21,333 | 2,730,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | △27,802 | 36,816 | 53,166 | 62,180 | △28,311 | 33,868 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,311千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△29,217千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,726,748 | 470,765 | 664,197 | 2,861,710 | ― | 2,861,710 |
| 外部顧客への売上高 | 1,726,748 | 470,765 | 664,197 | 2,861,710 | ― | 2,861,710 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 32,645 | ― | 648 | 33,293 | △33,293 | ― |
| 計 | 1,759,394 | 470,765 | 664,845 | 2,895,004 | △33,293 | 2,861,710 |
| セグメント利益 | 9,144 | 31,809 | 15,370 | 56,324 | △39,446 | 16,878 |
(注) １ セグメント利益の調整額△39,446千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△30,290千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△） | 0円87銭 | △2円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） (千円) | 8,602 | △25,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失金額（△）(千円) | 8,602 | △25,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,878,341 | 9,948,057 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は2026年１月15日開催の取締役会において、株式会社システムズサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2026年１月29日付で株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システムズサービス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画2028（2024/07－2028/06）における、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）の３つの分野での挑戦を進め、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指すという方針のもと、事業投資を推進し、首都圏地区でＭ＆Ａを進めております。
株式会社システムズサービスは、1999年の創業以来、主に、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービス(SES)を提供しております。
本株式取得により、当社グループの官公庁、製造業を中心とした対応業種に、株式会社システムズサービスの金融が新たに加わることを通じて、ユーザー・業務対応領域の多様化を図るとともに、事業ポートフォリオのCore領域での事業の伸長を実現し、収益基盤をより一層強化してまいります。
（３）企業結合日
株式取得日 2026年１月29日
みなし取得日 2026年１月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 288百万円 |
|---|
| 取得原価 288百万円 |
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿目 達也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。