| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドベンチャー |
| 【英訳名】 | Adventure, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー４Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中島 照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー４Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中島 照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 収益 | (千円) | 12,653,339 | 13,352,381 | 25,370,424 |
| 税引前中間(当期)利益(△損失) | (千円) | 1,443,137 | 862,448 | △1,290,689 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△損失) | (千円) | 870,787 | 432,016 | △1,711,953 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (千円) | 808,776 | 502,724 | △1,852,995 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 11,646,855 | 9,496,418 | 8,988,391 |
| 総資産額 | (千円) | 28,440,835 | 25,867,467 | 27,461,922 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益(△損失) | (円) | 117.11 | 58.11 | △230.24 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益(△損失) | (円) | 117.11 | 58.11 | △230.24 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 41.0 | 36.7 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 349,634 | △1,757,789 | 2,220,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,142,597 | △1,094,701 | △1,139,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △995,408 | 484,328 | △1,612,685 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 15,140,221 | 14,020,476 | 16,344,995 |
(注) １．当社は、要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益(△損失)は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間(当期)利益(△損失)と同額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（旅行事業）
当中間連結会計期間において、株式会社ファイブスターコーポレーション、株式会社ファイブスターコーポレーション東京、及びアイランドクリーナーズ株式会社が新たに連結子会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2024年の延べ宿泊者数は、6億5,906万人泊で前年比6.7%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億9,460万人泊で前年比1.0%減、外国人延べ宿泊者数が1億6,446万人泊で前年比39.7%増となっており、全体の宿泊者数が堅調に増加した中で、特に外国人宿泊者数が大きく伸びた形となりました。同調査（速報値）2025年12月の延べ宿泊者数は、5,342万人泊で前年比4.5%減、うち日本人延べ宿泊者数が3,853万人泊で前年比3.9%減、外国人延べ宿泊者数が1,490万人泊で前年比5.9%減となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、収益は13,352,381千円（前年同期比5.5%増）、営業利益は929,899千円（前年同期比38.7%減）、税引前中間利益は862,448千円（前年同期比40.2%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は432,016千円（前年同期比50.4%減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（旅行事業）
旅行事業につきましては、旅行需要が堅調に伸びたものの、物価高騰によるコストの上昇もあり、当セグメントの収益は13,218,380千円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益は951,513千円（前年同期比34.0%減）と前年同期比で増収減益となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益は134,001千円、セグメント損失は△21,613千円（前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益はいずれも74,672千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は25,867,467千円（前連結会計年度末比1,594,454千円減）となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債総額は15,902,719千円（前連結会計年度末比2,276,983千円減）となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務並びにその他の流動負債が減少したことによるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本合計は9,964,748千円（前連結会計年度末比682,529千円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度に比べ、2,324,519千円の減少となり、当中間連結会計期間末は14,020,476千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、△1,757,789千円（前中間連結会計期間は349,634千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増減額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、△1,094,701千円（前中間連結会計期間は△1,142,597千円）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、484,328千円（前中間連結会計期間は△995,408千円）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 10. 企業結合」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,978,900 | 7,978,900 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 7,978,900 | 7,978,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | ― | 7,978,900 | ― | 4,072,778 | ― | 3,657,786 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 俊一 | 東京都渋谷区 | 4,950 | 66.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 229 | 3.09 |
| 株式会社OCEAN | 東京都港区虎ノ門５丁目１１番１号 | 186 | 2.51 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE YAGI RIEKO(常任代理人 大和証券株式会社) | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 155 | 2.09 |
| 下中 佳生 | 東京都港区 | 90 | 1.21 |
| 株式会社中村 | 東京都渋谷区恵比寿南２丁目３０番１号 | 85 | 1.14 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 80 | 1.09 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 76 | 1.03 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３番１号) | 30 | 0.41 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３番１号) | 25 | 0.34 |
| 計 | ― | 5,909 | 79.51 |
（注）１．第６位の「株式会社中村」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主として所有しております。これにより、中村俊一氏の持株数は5,035千株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は67.74％となります。
２．当社は自己株式546,123株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.84％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
３．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年11月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 326 | 4.09 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 546,100 | （自己保有株式） | 普通株式 | 546,100 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 546,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,425,700 | 普通株式 | 7,425,700 | 74,257 | ― | ||
| 普通株式 | 7,425,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,100 | 普通株式 | 7,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 7,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,978,900 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 74,257 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アドベンチャー | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー４Ｆ | 546,100 | ― | 546,100 | 6.84 |
| 計 | ― | 546,100 | ― | 546,100 | 6.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 9 | 16,344,995 | 14,020,476 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 3,765,879 | 3,248,505 |
| 棚卸資産 | 33,528 | 26,245 | |
| 営業投資有価証券 | 9 | 842,232 | 564,040 |
| その他の金融資産 | 9 | 203,780 | 582,643 |
| その他の流動資産 | 1,638,903 | 1,722,810 | |
| 流動資産合計 | 22,829,320 | 20,164,720 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 373,813 | 361,068 | |
| 使用権資産 | 508,385 | 633,898 | |
| のれん | 2,214,522 | 2,995,684 | |
| 無形資産 | 59,231 | 58,829 | |
| その他の金融資産 | 9 | 1,461,628 | 1,613,560 |
| 繰延税金資産 | 2,141 | 26,855 | |
| その他の非流動資産 | 12,879 | 12,849 | |
| 非流動資産合計 | 4,632,601 | 5,702,746 | |
| 資産合計 | 27,461,922 | 25,867,467 | |
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 9 | 8,142,784 | 6,604,795 |
| 社債及び借入金 | 9 | 955,242 | 1,305,558 |
| リース負債 | 255,734 | 317,984 | |
| 引当金 | 358,065 | 8,211 | |
| 未払法人所得税等 | 522,827 | 395,976 | |
| その他の流動負債 | 1,717,867 | 509,358 | |
| 流動負債合計 | 11,952,521 | 9,141,884 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 9 | 5,657,091 | 6,118,214 |
| リース負債 | 253,775 | 329,594 | |
| 退職給付に係る負債 | 37,811 | 38,503 | |
| 繰延税金負債 | 87,856 | 44,411 | |
| その他の非流動負債 | 190,646 | 230,111 | |
| 非流動負債合計 | 6,227,181 | 6,760,834 | |
| 負債合計 | 18,179,703 | 15,902,719 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 4,072,778 | 4,072,778 | |
| 資本剰余金 | 4,027,306 | 4,041,697 | |
| 利益剰余金 | 6 | 3,430,344 | 3,862,361 |
| 自己株式 | △2,471,986 | △2,481,075 | |
| その他の資本の構成要素 | △70,050 | 657 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 8,988,391 | 9,496,418 | |
| 非支配持分 | 293,827 | 468,329 | |
| 資本合計 | 9,282,219 | 9,964,748 | |
| 負債及び資本合計 | 27,461,922 | 25,867,467 | |
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | ||
| 収益 | 5,7 | 12,653,339 | 13,352,381 | |
| 売上原価 | 4,586,253 | 5,648,585 | ||
| 営業総利益 | 8,067,086 | 7,703,796 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 6,561,224 | 7,082,850 | ||
| その他の収益 | 11,332 | 417,827 | ||
| その他の費用 | 1,184 | 108,872 | ||
| 営業利益 | 5 | 1,516,009 | 929,899 | |
| 金融収益 | 4,193 | 17,700 | ||
| 金融費用 | 77,065 | 85,151 | ||
| 税引前中間利益 | 1,443,137 | 862,448 | ||
| 法人所得税費用 | 580,891 | 261,512 | ||
| 中間利益 | 862,245 | 600,935 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 870,787 | 432,016 | ||
| 非支配持分 | △8,541 | 168,918 | ||
| 中間利益 | 862,245 | 600,935 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 8 | 117.11 | 58.11 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 8 | 117.11 | 58.11 | |
【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | ||
| 中間利益 | 862,245 | 600,935 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △64,069 | 76,291 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △64,069 | 76,291 | ||
| その他の包括利益合計 | △64,069 | 76,291 | ||
| 中間包括利益 | 798,176 | 677,227 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 808,776 | 502,724 | ||
| 非支配持分 | △10,600 | 174,502 | ||
| 中間包括利益 | 798,176 | 677,227 | ||
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||||
| 2024年７月１日残高 | 4,072,778 | 4,047,669 | 5,290,990 | △2,469,801 | 70,990 | 70,990 | 1,029,185 | 12,041,812 | |
| 中間利益 | － | － | 870,787 | － | － | － | △8,541 | 862,245 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △62,010 | △62,010 | △2,058 | △64,069 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 870,787 | － | △62,010 | △62,010 | △10,600 | 798,176 | |
| 剰余金の配当 | 6 | － | － | △148,692 | － | － | － | － | △148,692 |
| 自己株式の取得 | － | △110 | － | △31,975 | － | － | － | △32,085 | |
| 株式報酬取引 | － | △31,931 | － | 38,161 | － | － | － | 6,229 | |
| 所有者との取引額合計 | － | △32,042 | △148,692 | 6,186 | － | － | － | △174,548 | |
| 2024年12月31日残高 | 4,072,778 | 4,015,626 | 6,013,085 | △2,463,615 | 8,980 | 8,980 | 1,018,584 | 12,665,440 | |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||||
| 2025年７月１日残高 | 4,072,778 | 4,027,306 | 3,430,344 | △2,471,986 | △70,050 | △70,050 | 293,827 | 9,282,219 | |
| 中間利益 | － | － | 432,016 | － | － | － | 168,918 | 600,935 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 70,708 | 70,708 | 5,583 | 76,291 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 432,016 | － | 70,708 | 70,708 | 174,502 | 677,227 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △3 | － | － | － | △3 | |
| 株式報酬取引 | － | 14,391 | － | △9,086 | － | － | － | 5,305 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 14,391 | － | △9,089 | － | － | － | 5,302 | |
| 2025年12月31日残高 | 4,072,778 | 4,041,697 | 3,862,361 | △2,481,075 | 657 | 657 | 468,329 | 9,964,748 | |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 1,443,137 | 862,448 | |
| 減価償却費及び償却費 | 241,265 | 230,790 | |
| 減損損失 | － | 53,145 | |
| 金融収益及び金融費用 | 72,967 | 68,308 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 | 851,173 | 640,873 | |
| 棚卸資産の増減額 | 148,102 | 9,513 | |
| 営業投資有価証券の増減額 | △537,606 | 278,192 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 | △1,659,853 | △1,426,607 | |
| その他 | 234,889 | △767,254 | |
| 小計 | 794,074 | △50,590 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,957 | 14,029 | |
| 利息の支払額 | △77,966 | △81,911 | |
| 法人所得税の還付額 | 18,453 | 31,543 | |
| 法人所得税の支払額 | △388,885 | △546,840 | |
| 雇用調整助成金等の返還に伴う支払額 | － | △778,375 | |
| 特別調査費用等の支払額 | － | △374,643 | |
| 保険金の受取額 | － | 100,000 | |
| 供託金の預入による支出 | － | △71,000 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,634 | △1,757,789 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の純増減額 | △71,113 | △363,283 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,101 | △66,877 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 29,081 | 1,408 | |
| 無形資産の取得による支出 | △3,177 | △11,882 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △494,830 | △464,762 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 477,232 | 387,128 | |
| 子会社株式の取得による支出 | 10 | △1,058,133 | △593,141 |
| その他 | △4,554 | 16,708 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,142,597 | △1,094,701 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額 | △7,494 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △629,704 | △459,145 | |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,100,000 | |
| リース負債の返済による支出 | △177,382 | △156,523 | |
| 自己株式の取得による支出 | △32,134 | △3 | |
| 配当金の支払額 | 6 | △148,692 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △995,408 | 484,328 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △1,788,372 | △2,368,162 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,007,750 | 16,344,995 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △79,157 | 43,642 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 15,140,221 | 14,020,476 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（ https://jp.adventurekk.com/ ）で開示しております。
2025年12月31日に終了する中間期の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な活動は旅行事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年２月13日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業の種類別に「旅行事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| 旅行事業 | 投資事業 | ||||
| セグメント収益 | 12,578,667 | 74,672 | 12,653,339 | － | 12,653,339 |
| 合計 | 12,578,667 | 74,672 | 12,653,339 | － | 12,653,339 |
| セグメント利益 | 1,441,337 | 74,672 | 1,516,009 | － | 1,516,009 |
| 金融収益 | 4,193 | ||||
| 金融費用 | 77,065 | ||||
| 税引前中間利益 | 1,443,137 | ||||
（注）セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| 旅行事業 | 投資事業 | ||||
| セグメント収益 | 13,218,380 | 134,001 | 13,352,381 | － | 13,352,381 |
| 合計 | 13,218,380 | 134,001 | 13,352,381 | － | 13,352,381 |
| セグメント利益 | 951,513 | △21,613 | 929,899 | － | 929,899 |
| 金融収益 | 17,700 | ||||
| 金融費用 | 85,151 | ||||
| 税引前中間利益 | 862,448 | ||||
（注）セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 148,692 | 20.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
無配のため、該当事項はありません。
７．収益
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業としており、これらの事業は、顧客へのサービスの提供については旅行事業、成長企業等に対する投資については投資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、これらの事業については定期的に検討を行う対象としております。
旅行事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、サービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「高速バス」、「ツアー」及び「その他」に、収益を分解することが適切であると判断しております。
旅行事業の分解した収益及び投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりであります。なお、以下の旅行事業及び投資事業の収益は、「５．事業セグメント」に記載される各セグメントの収益と一致しております。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
| セグメント | ||||
| 旅行事業 | 投資事業 | 合計 | ||
| 国内航空券 | 5,223,686 | － | 5,223,686 | |
| 海外航空券 | 396,013 | － | 396,013 | |
| ホテル | 142,079 | － | 142,079 | |
| レンタカー | 491,815 | － | 491,815 | |
| 高速バス | 396,098 | － | 396,098 | |
| ツアー | 5,250,365 | － | 5,250,365 | |
| その他 | 678,608 | － | 678,608 | |
| 投資事業に係る収益 | － | 74,672 | 74,672 | |
| 合計 | 12,578,667 | 74,672 | 12,653,339 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
| セグメント | ||||
| 旅行事業 | 投資事業 | 合計 | ||
| 国内航空券 | 4,710,564 | － | 4,710,564 | |
| 海外航空券 | 247,461 | － | 247,461 | |
| ホテル | 117,069 | － | 117,069 | |
| レンタカー | 574,166 | － | 574,166 | |
| 高速バス | 469,121 | － | 469,121 | |
| ツアー | 6,505,738 | － | 6,505,738 | |
| その他 | 594,257 | － | 594,257 | |
| 投資事業に係る収益 | － | 134,001 | 134,001 | |
| 合計 | 13,218,380 | 134,001 | 13,352,381 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．１株当たり利益
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益 | 117.11 | 58.11 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 117.11 | 58.11 |
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(千円) | 870,787 | 432,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間利益(千円) | 870,787 | 432,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,435,448 | 7,433,978 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | ||
| 中間利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| うち新株予約権（株） | ― | ― |
（注）希薄化後１株当たり中間利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額です。
９．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年６月30日)
①金融資産
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | ― | ― | 16,344,995 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | 3,765,879 |
| 営業投資有価証券 | 842,232 | ― | ― |
| その他の金融資産 | ― | ― | 1,665,409 |
| 合計 | 842,232 | ― | 21,776,284 |
②金融負債
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | |
|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 8,142,784 |
| 長期借入金 | ― | 6,612,334 |
| 合計 | ― | 14,755,118 |
当中間連結会計期間(2025年12月31日)
①金融資産
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | ― | ― | 14,020,476 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | 3,248,505 |
| 営業投資有価証券 | 564,040 | ― | ― |
| その他の金融資産 | ― | ― | 2,196,204 |
| 合計 | 564,040 | ― | 19,465,186 |
②金融負債
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | |
|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 6,604,795 |
| 長期借入金 | ― | 7,423,773 |
| 合計 | ― | 14,028,568 |
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 278,358 | ― | 563,874 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | ― | ― | ― |
| 合計 | 278,358 | ― | 563,874 |
当中間連結会計期間(2025年12月31日)
(単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 166 | ― | 563,874 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | ― | ― | ― |
| 合計 | 166 | ― | 563,874 |
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年６月30日)
(単位：千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 公正価値ヒエラルキー | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年内返済予定のものを含む) | 6,612,334 | 6,550,889 | レベル３ |
| 合計 | 6,612,334 | 6,550,889 |
当中間連結会計期間(2025年12月31日)
(単位：千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 公正価値ヒエラルキー | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年内返済予定のものを含む) | 7,423,773 | 7,242,811 | レベル３ |
| 合計 | 7,423,773 | 7,242,811 |
なお、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ（類似取引比較法）、マーケットアプローチ（マルチプル法）、またはインカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー法）により評価しており、公正価値の測定に用いている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率及びEBIT倍率です。
投資先企業の業績や投資環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定しております。
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品の評価及び手続の決定においては、投資先の事業内容及び状況、事業計画の入手の可否並びに類似上場企業等を定期的に確認し、評価モデルを含め公正価値測定の妥当性を検証しております。
レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,015,102 | 563,874 |
| 当期の利得又は損失 | △115,650 | ― |
| 売却 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 期末残高 | 899,452 | 563,874 |
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得又は損失は、要約中間連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(取得による企業結合)
HELLO1010 SDN. BHD.
UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
当社は、2024年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるADVENTURE APAC PTE. LTD.を増資し、当該子会社がHELLO1010 SDN. BHD.（以下、「HELLO」といいます。）及びUR COMMUNICATIONS PTE. LTD.（以下、「UR」といいます。）の２社の株式を取得したことにより孫会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
(a)被取得企業の名称 HELLO1010 SDN. BHD.
事業の内容 SIMカード/eSIM事業
(b)被取得企業の名称 UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
事業の内容 WiFi/SIMカード/eSIM事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）を主力事業として総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に旅行事業を運営しており、今後の戦略として、国内旅行事業を引き続き強化した上で、さらにアジア及びグローバル領域に進出していく方針を定めております。
一方、HELLOは、2017年にマレーシアにて設立以来、SIMカード/eSIM事業をメインに事業展開しており、これまで主にマレーシア国内にて海外旅行者向けのSIMカード/eSIMの販売を行っております。
また、URは2013年にシンガポールで設立し、通信事業をメインに展開しており、ポケットWiFiのレンタル及び販売、SIMカードやeSIMの販売を行っております。
当社グループのアジア圏における旅行事業をさらに加速するために、本株式の取得及び孫会社化の決議に至りました。本株式取得に当たっては、APACにSGD８百万を増資し、その後HELLO及びURの株式を取得しました。
③企業結合日
2024年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
(a)HELLO1010 SDN. BHD. 100%
(b)UR COMMUNICATIONS PTE. LTD. 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は78,876千円であり、前連結会計年度において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得対価及びその内訳
(a)HELLO1010 SDN. BHD.
（単位：千円）
| 金額 | ||
|---|---|---|
| 現金 | 357,177 | |
| 取得対価合計 | 357,177 |
(b)UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
（単位：千円）
| 金額 | ||
|---|---|---|
| 現金 | 356,940 | |
| 取得対価合計 | 356,940 |
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(a)HELLO1010 SDN. BHD.
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 16,365 |
| 流動資産 | 14,997 |
| 非流動資産 | 28,161 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 20,537 |
| 非流動負債 | 935 |
| 純資産 | 38,051 |
| のれん | 319,126 |
| 合計 | 357,177 |
(b)UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 48,629 |
| 流動資産 | 93,469 |
| 非流動資産 | 43,290 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 47,966 |
| 非流動負債 | 118,557 |
| 純資産 | 18,864 |
| のれん | 338,075 |
| 合計 | 356,940 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(a)HELLO1010 SDN. BHD.
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 357,177 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 16,365 |
| 子会社株式の取得による支出 | 340,812 |
(b)UR COMMUNICATIONS PTE. LTD.
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 356,940 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 48,629 |
| 子会社株式の取得による支出 | 308,310 |
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
株式会社Quesqu
当社は、2024年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社Quesqu（以下、「Quesqu」といいます。）の全株式を取得することにより子会社化いたしました。本株式取得に伴い、Quesquの完全子会社である株式会社LALALA Plus（以下、「LALALA」といいます。）は、当社の孫会社となりました。
なお、2024年11月１日付で株式会社LALALA Plusを吸収合併存続会社とし、株式会社Quesquを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Quesqu
事業の内容 子会社管理等
被取得企業の名称 株式会社LALALA Plus
事業の内容 留学サポート事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）として総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。今後の戦略として、国内旅行事業を引き続き強化した上で、さらに東南アジア及びグローバル領域に進出していく方針を定めており、新たに留学サービスをリリースし、海外から日本、日本から海外へと行き来する学生のための予約サービスを開始しております。
一方、Quesquは、LALALAの株式を2018年にM&Aにより取得し、LALALAのサポートを行うホールディング会社であり、LALALAにおいてオーストラリア、カナダを中心に各国への正規・語学留学サービスを提供しております。
LALALAの既存取引先及び当社のオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウ等を応用することで、双方にとって大きな相乗効果を生み出し、今後の当社グループの留学事業に注力していくために本株式を取得しました。
③企業結合日
2024年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は30,740千円であり、うち、2,200千円は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、28,540千円は、前連結会計年度において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得対価及びその内訳
（単位：千円）
| 金額 | ||
|---|---|---|
| 現金 | 482,500 | |
| 取得対価合計 | 482,500 |
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 73,489 |
| 流動資産 | 2,377 |
| 非流動資産 | 9,462 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 21,736 |
| 非流動負債 | 14,000 |
| 純資産 | 49,593 |
| のれん | 432,906 |
| 合計 | 482,500 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 482,500 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 73,489 |
| 子会社株式の取得による支出 | 409,010 |
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
(取得による企業結合)
株式会社ファイブスターコーポレーション
株式会社ファイブスターコーポレーション東京
アイランドクリーナーズ株式会社
当社は、2025年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ファイブスターコーポレーション、株式会社ファイブスターコーポレーション東京、及びアイランドクリーナーズ株式会社の３社（以下、「ファイブスターグループ」といいます。）の株式を取得することにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファイブスターコーポレーション
事業の内容 コンサルティング事業、ホテル開発事業、オペレーション事業
被取得企業の名称 株式会社ファイブスターコーポレーション東京
事業の内容 クリエイティブ事業
被取得企業の名称 アイランドクリーナーズ株式会社
事業の内容 清掃事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）として総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しており、今後の戦略として、ホテルサービスを含めた国内旅行事業を引き続き強化した上で、さらに東南アジア及びグローバル領域に進出していく方針を定めております。
一方、ファイブスターグループは沖縄県におけるホテル運営代行業者のトッププレイヤーであり、宿泊施設のWEB集客コンサルティング業務やオペレーション業務等に強みを持っております。
今後、ファイブスターグループ及び当社間でのホテル契約に関する相互補完、ファイブスターグループのホテル運営や集客に関するノウハウ、当社のオンライン予約サービスで得た広告のノウハウやエンジニアリソース等を活用することで、双方にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式を取得しました。
③企業結合日
2025年11月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は78,125千円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得対価及びその内訳
（単位：千円）
| 金額 | ||
|---|---|---|
| 現金 | 1,040,000 | |
| 取得対価合計 | 1,040,000 |
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 446,858 |
| 流動資産 | 122,936 |
| 非流動資産 | 181,871 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 155,553 |
| 非流動負債 | 319,933 |
| 純資産 | 276,179 |
| のれん | 763,820 |
| 合計 | 1,040,000 |
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,040,000 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 446,858 |
| 子会社株式の取得による支出 | 593,141 |
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
11．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ②取得する株式の数 | 300,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0%） |
| ③株式取得価額の総額 | 500,000,000円（上限） |
| ④自己株式取得の期間 | 2026年２月16日から2026年５月29日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴谷 哲朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベンチャーの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。