| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｆｕｓｉｃ |
| 【英訳名】 | Ｆｕｓｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 納富 貞嘉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 092-737-2616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 小田 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 092-737-2616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 小田 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間会計期間 | 第23期中間会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 935,783 | 1,093,883 | 1,952,131 |
| 経常利益 | (千円) | 124,704 | 99,923 | 272,906 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 82,662 | 65,846 | 193,948 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 58,666 | 59,910 | 58,914 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,276,500 | 1,280,300 | 1,277,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,053,603 | 1,221,400 | 1,136,655 |
| 総資産額 | (千円) | 1,491,285 | 1,628,754 | 1,569,831 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 64.91 | 52.20 | 152.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 63.47 | 51.25 | 149.01 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 75.0 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,867 | △6,739 | 134,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,835 | △170,176 | △32,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,149 | 6,651 | △94,088 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 718,509 | 615,274 | 785,172 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第22期中間会計期間及び第22期は、関連会社を有していなかったため記載しておりません。また、第23期中間会計期間においては、株式取得により株式会社天郷醸造所を関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、持分法を適用した場合の投資利益は発生しておりません。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策をはじめとする海外情勢の変化による影響が一部に見られるものの、全体としては緩やかに回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
当社を取り巻く国内のIT市場においては、慢性的な労働力不足への対応や賃金上昇を背景とした生産性向上への要請が引き続き強まる中、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資は堅調に推移しました。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の実用段階への移行が進み、業務プロセスや意思決定の在り方そのものを変革するAIトランスフォーメーション（AX）への取組が着実に進みつつあります。
また、国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoftをはじめとする大手クラウドベンダーによるデータセンターへの投資やAI基盤領域への投資が継続して進んでおります。こうした中、生成AIの業務適用を見据えたクラウドインフラの活用や既存システムとの連携に関する検討が進み、従来のクラウド移行に加えて、業務自動化や意思決定の高度化を目的とした取組が一部の企業を中心に進展しており、市場全体としては引き続き成長基調で推移しております。
このような経営環境のもと、当社においてはクラウドインフラを活用したシステム開発案件に加え、生成AIやIoTを組み合わせたデータ収集・分析領域での引き合いが増加し、クロステクノロジーサービスの売上は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。また、MSPサービスの売上は大口利用顧客における利用拡大が進んだことにより、前年同期を上回り推移しております。自社プロダクトである360度評価ツール「360（さんろくまる）」は新規顧客による利用が拡大した結果、前年同期を大きく上回る水準で推移し、学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」は導入自治体数の増加に伴い、前年同期を上回る水準で推移しております。一方で、当期は今後の非連続の成長に向けた「投資の年」と位置づけており、生成AIサービスの積極活用や人材投資、宇宙分野やプロダクトサービスの拡大に向けた広告宣伝投資を加速させております。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績として、売上高1,093,883千円（前年同期比16.9%増）、営業利益97,627千円（前年同期比21.0%減）、経常利益99,923千円（前年同期比19.9%減）、中間純利益65,846千円（前年同期比20.3%減）となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,233,324千円となり、前事業年度末に比べ99,484千円減少しました。これは主に、契約資産が52,663千円増加した一方で、現金及び預金が169,897千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は395,430千円となり、前事業年度末に比べ158,407千円増加しました。これは主に、関係会社株式が155,688千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は378,440千円となり、前事業年度末に比べ25,900千円減少しました。これは主に、流動負債その他が24,215千円増加した一方で、未払法人税等が15,165千円、契約負債が37,564千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債は28,914千円となり、前事業年度末に比べ79千円増加しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は1,221,400千円となり、前事業年度末に比べ84,744千円増加しました。これは主に、利益剰余金が65,846千円増加したことによるものであります
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から169,897千円減少し、615,274千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△6,739千円（前年同期は△37,867千円）となり、前年同期比で31,128千円の収入の増加となりました。
これは主に、税引前中間純利益の減少による収入の減少24,781千円、契約負債の減少による収入の減少34,039千円があった一方で、売上債権及び契約資産の減少による収入の増加69,961千円、その他の営業活動による収入の増加22,502千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△170,176千円（前年同期は△3,835千円）となり、前年同期比で166,341千円の支出の増加となりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加155,688千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,651千円（前年同期は△16,149千円）となり、前年同期比で22,801千円の収入の増加となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出の減少19,998千円があったことによるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は282千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,280,300 | 1,280,300 | 東京証券取引所グロース市場福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,280,300 | 1,280,300 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日(注) | 3,000 | 1,280,300 | 996 | 59,910 | 996 | 9,910 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 納富 貞嘉 | 福岡県福岡市東区 | 275,000 | 21.63 |
| 濱﨑 陽一郎 | 福岡県福岡市中央区 | 275,000 | 21.63 |
| ＮＳＭＣ株式会社 | 福岡県福岡市東区名島５丁目４－６ | 130,400 | 10.26 |
| ＨＳＭＣ株式会社 | 福岡県福岡市中央区谷１丁目２－36 | 130,400 | 10.26 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 30,441 | 2.39 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 20,100 | 1.58 |
| 株式会社フィックスターズ | 東京都港区芝浦３丁目１－１ | 18,400 | 1.45 |
| 新田 寛之 | 大分県日田市 | 15,000 | 1.18 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 12,600 | 0.99 |
| Ｆｕｓｉｃ社員持株会 | 福岡県福岡市中央区天神４丁目１－７ | 11,800 | 0.93 |
| 計 | ― | 919,141 | 72.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 8,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,696 | ― |
| 1,269,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 1,280,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,696 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Ｆｕｓｉｃ | 福岡市中央区天神４丁目１－７第３明星ビル６Ｆ | 8,900 | ― | 8,900 | 0.70 |
| 計 | ― | 8,900 | ― | 8,900 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役 | 中村 陽二（注）２ | 1987年９月９日 | 2014年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン 2015年４月 株式会社サイシード 代表取締役 2016年５月 全研本社株式会社 取締役 2017年４月 株式会社プロジェクトカンパニー 取締役 2021年７月 株式会社ストラテジーキャンパス 代表取締役 2025年９月 株式会社enableX 取締役（現任） 当社 取締役（現任） | 2014年４月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン | 2015年４月 | 株式会社サイシード 代表取締役 | 2016年５月 | 全研本社株式会社 取締役 | 2017年４月 | 株式会社プロジェクトカンパニー 取締役 | 2021年７月 | 株式会社ストラテジーキャンパス 代表取締役 | 2025年９月 | 株式会社enableX 取締役（現任） | 当社 取締役（現任） | （注）３ | 1,000 | |
| 2014年４月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社サイシード 代表取締役 | ||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 全研本社株式会社 取締役 | ||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 株式会社プロジェクトカンパニー 取締役 | ||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 株式会社ストラテジーキャンパス 代表取締役 | ||||||||||||||||||
| 2025年９月 | 株式会社enableX 取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 当社 取締役（現任） |
(注) １．取締役中村陽二は社外取締役であります。
２．取締役中村陽二につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名は松尾陽二であります。
３．任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１． 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３． 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 785,172 | 615,274 | |||||||||
| 売掛金 | 305,907 | 322,447 | |||||||||
| 契約資産 | 97,068 | 149,731 | |||||||||
| 仕掛品 | 70,100 | 54,535 | |||||||||
| その他 | 74,560 | 91,336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,332,809 | 1,233,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 81,052 | 79,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | - | 155,688 | |||||||||
| その他 | 155,970 | 159,940 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 155,970 | 315,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 237,022 | 395,430 | |||||||||
| 資産合計 | 1,569,831 | 1,628,754 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 78,235 | 80,849 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,781 | 34,615 | |||||||||
| 契約負債 | 87,789 | 50,225 | |||||||||
| その他 | 188,535 | 212,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 404,341 | 378,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 28,834 | 28,914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,834 | 28,914 | |||||||||
| 負債合計 | 433,175 | 407,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,914 | 59,910 | |||||||||
| 資本剰余金 | 419,714 | 428,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 686,509 | 752,356 | |||||||||
| 自己株式 | △28,842 | △19,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,136,296 | 1,221,040 | |||||||||
| 新株予約権 | 359 | 359 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,136,655 | 1,221,400 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,569,831 | 1,628,754 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 935,783 | 1,093,883 | |||||||||
| 売上原価 | 561,926 | 656,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 373,857 | 437,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 250,355 | ※ 339,590 | |||||||||
| 営業利益 | 123,501 | 97,627 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 1,199 | |||||||||
| 為替差益 | 1,176 | 358 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,026 | |||||||||
| その他 | 144 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,343 | 2,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | - | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 267 | |||||||||
| その他 | 52 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140 | 327 | |||||||||
| 経常利益 | 124,704 | 99,923 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 124,704 | 99,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,518 | 34,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △476 | △734 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,041 | 34,076 | |||||||||
| 中間純利益 | 82,662 | 65,846 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 124,704 | 99,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,381 | 7,941 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 9,555 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,635 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △1,199 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △1,026 | |||||||||
| 支払利息 | 88 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △366 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 267 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △139,164 | △69,202 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22,121 | 15,565 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,785 | 2,614 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △3,524 | △37,564 | |||||||||
| その他 | △7,997 | 14,504 | |||||||||
| 小計 | △5,562 | 41,011 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 1,199 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 1,026 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,239 | △49,976 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,867 | △6,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,835 | △4,387 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △155,688 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △8,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △2,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,835 | △170,176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,998 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3,848 | 1,992 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | - | 4,659 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,149 | 6,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △57,852 | △169,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 776,362 | 785,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 718,509 | ※ 615,274 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 95,365 | 千円 | 105,732 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 718,509千円 | 615,274千円 |
| 現金及び現金同等物 | 718,509千円 | 615,274千円 |
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年6月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | ―千円 | 155,688千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― | 155,688 |
| 前中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | ―千円 | ―千円 |
(注)１．前事業年度及び前中間会計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。
２．当中間会計期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株式会社天郷醸造所を関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、持分法を適用した場合の投資利益は発生しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| クロステクノロジーサービス | MSP | その他 | 合計 | |
| 一定の期間にわたって認識する収益 | 351,868 | 360,984 | 23,398 | 736,251 |
| 一時点で認識する収益 | 148,379 | ― | 51,152 | 199,532 |
| 合計 | 500,247 | 360,984 | 74,551 | 935,783 |
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| クロステクノロジーサービス | MSP | その他 | 合計 | |
| 一定の期間にわたって認識する収益 | 422,691 | 431,084 | 27,660 | 881,436 |
| 一時点で認識する収益 | 150,758 | ― | 61,688 | 212,446 |
| 合計 | 573,450 | 431,084 | 89,348 | 1,093,883 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 64円91銭 | 52円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 82,662 | 65,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 82,662 | 65,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,273,525 | 1,261,551 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 63円47銭 | 51円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 28,810 | 23,366 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月13日
株 式 会 社 Ｆ ｕ ｓ ｉ ｃ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｕｓｉｃの2025年7月1日から2026年6月30日までの第23期事業年度の中間会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｆｕｓｉｃの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。