【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Geolocation Technology |
| 【英訳名】 | Geolocation Technology, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 敬介 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県三島市一番町18-22 |
| 【電話番号】 | (055)916-0294 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 杉﨑 厚哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県三島市一番町18-22 |
| 【電話番号】 | (055)916-0294 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 杉﨑 厚哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 中間会計期間 | 第27期 中間会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2025年７月１日 至2025年12月31日 | 自2024年７月１日 至2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 335,720 | 354,611 | 686,088 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 25,846 | △19,256 | 38,082 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 16,200 | △19,834 | 18,636 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 230,234 | 236,142 | 235,748 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,558,000 | 1,588,000 | 1,586,000 |
| 純資産額 | （千円） | 591,487 | 566,103 | 601,272 |
| 総資産額 | （千円） | 744,986 | 767,490 | 772,344 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 10.41 | △12.50 | 11.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.25 | － | 11.77 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 73.7 | 77.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,592 | △32,625 | 16,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,187 | △6,793 | △1,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,907 | △15,174 | △7,557 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 547,617 | 566,730 | 621,324 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、当中間会計期間は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、消費者物価指数の上昇や海外情勢の不透明感が継続する一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは底堅く推移しており、当社の属する情報サービス業界においても、DX関連分野を中心に引き合いが継続しております。
このような状況の中、当社は前事業年度より継続して取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化と、プロダクト及び営業活動の改善に注力してまいりました。当中間会計期間においては、第１四半期に投入したマルチサイトプラン及び「SURFPOINT™ BtoB2」を中心とした施策の定着と拡販に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当中間会計期間においては、確定売上ベースでは、主力であるIP Geolocation事業が売上を牽引し、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移いたしました。
一方で、将来成長に向けた人員増強に伴う人件費の増加に加え、本社の拡張及び改修に係る費用の発生により、製造原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は354,611千円（前年同期比5.6％増）、営業損失は18,755千円（前年同期は25,502千円の営業利益）、経常損失は19,256千円（前年同期は25,846千円の経常利益）、中間純損失は19,834千円（前年同期は16,200千円の中間純利益）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（IP Geolocation事業）
IPアドレスに様々な情報を紐付けたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、当中間会計期間においては安定的に推移いたしました。新規の大型案件の獲得には至らなかったものの、第１四半期より拡販を進めている「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーにおけるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上が増加いたしました。
第１四半期に引き続き、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や、複数システムとの連携案件が徐々に増加いたしました。今後は、「SURFPOINT™ BtoB2」を軸に、データ利活用を目的とした法人顧客への提案を強化してまいります。
「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当中間会計期間においても概ね安定して推移いたしました。新規獲得件数は想定を下回ったものの、第１四半期に投入したマルチサイトプランの提供開始に加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。
Web制作・各種受託開発につきましては、当中間会計期間において確定売上上位に位置するような大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上に一定の貢献をいたしました。てくてくスタンプにつきましては、自治体向けに加え民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当中間会計期間においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。
これらの結果、当中間会計期間における同事業の売上高は354,611千円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失は18,755千円（前年同期は25,502千円のセグメント利益）となりました。
（その他事業）
当中間会計期間においてはその他事業の見込みは立てておらず、売上は発生しておりません。
したがいまして、同事業の売上高及び利益につきましては、前年同期比の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は前事業年度末と比較して18,465千円減少し、719,731千円となりました。これは主に、売掛金が24,990千円、前払費用が15,747千円増加したものの、現金及び預金が54,594千円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して13,612千円増加し、47,759千円となりました。これは主に、建物が10,326千円及びその他の無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が10,339千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して4,853千円減少し、767,490千円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比較して30,315千円増加し、199,046千円となりました。これは主に、前受金が18,780千円減少した一方、未払金が47,248千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して30,315千円増加し、201,386千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末と比較して35,169千円減少し、566,103千円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が15,859千円及び中間純損失の計上等により利益剰余金が19,834千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して54,594千円減少し、566,730千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32,625千円の支出（前年同期は50,592千円の支出）となりました。これは主に、未払金が27,583千円増加した一方、税引前中間純損失19,256千円の計上及び売上債権の増加24,990千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,793千円の支出（前年同期は1,187千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,861千円、敷金及び保証金の差入による支出2,071千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,174千円の支出（前年同期は14,907千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額15,699千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は1,803千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,608,000 |
| 計 | 4,608,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,588,000 | 1,588,000 | 福岡証券取引所 （Q-Board） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,588,000 | 1,588,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 （注） | 2,000 | 1,588,000 | 393 | 236,142 | 393 | 227,642 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小川 武重 | 横浜市青葉区 | 348 | 21.91 |
| 株式会社エレファント | 静岡県沼津市下香貫林ノ下1907-１ | 324 | 20.40 |
| 株式会社キャピタルバンク | 横浜市青葉区美しが丘３丁目17-５ | 176 | 11.08 |
| 山本 敬介 | 静岡県沼津市 | 144 | 9.07 |
| 遠藤 寿彦 | 静岡県沼津市 | 50 | 3.18 |
| Geolocation Technology 従業員持株会 | 静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル４階 | 34 | 2.14 |
| 株式会社MASA | 横浜市青葉区美しが丘西２丁目８-15 | 20 | 1.26 |
| 株式会社NORIKO | 横浜市青葉区美しが丘西２丁目８-15 | 20 | 1.26 |
| 道順 健雄 | 富山県南砺市 | 16 | 1.01 |
| 川浦 豊 | 大阪府東大阪市 | 13 | 0.83 |
| 計 | － | 1,145 | 72.16 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,587,300 | 15,873 | 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,588,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,873 | － | |
（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社Geolocation Technology | 静岡県三島市一番町18-22 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満の自己株式を６株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．半期財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年7月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年６月30日) | 当中間会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 621,324 | 566,730 |
| 売掛金 | 81,461 | 106,452 |
| 貯蔵品 | 476 | 581 |
| 前払費用 | 33,155 | 48,902 |
| その他 | 3,645 | 3,491 |
| 貸倒引当金 | △1,866 | △6,427 |
| 流動資産合計 | 738,197 | 719,731 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,614 | 11,941 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,763 | 2,831 |
| 有形固定資産合計 | 3,378 | 14,772 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,958 | 3,403 |
| その他 | 146 | 10,459 |
| 無形固定資産合計 | 4,105 | 13,862 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 1,600 | 3,522 |
| 長期前払費用 | 25,062 | 15,601 |
| 投資その他の資産合計 | 26,663 | 19,124 |
| 固定資産合計 | 34,146 | 47,759 |
| 資産合計 | 772,344 | 767,490 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,793 | 2,936 |
| 未払金 | 27,751 | 75,000 |
| 未払費用 | 33,849 | 34,682 |
| 未払法人税等 | 4,043 | 3,100 |
| 前受金 | 92,836 | 74,056 |
| その他 | 8,457 | 9,271 |
| 流動負債合計 | 168,731 | 199,046 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 2,340 | 2,340 |
| 固定負債合計 | 2,340 | 2,340 |
| 負債合計 | 171,071 | 201,386 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 235,748 | 236,142 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 227,248 | 227,642 |
| 資本剰余金合計 | 227,248 | 227,642 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,833 | 5,419 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 133,925 | 96,645 |
| 利益剰余金合計 | 137,758 | 102,064 |
| 自己株式 | △8 | △8 |
| 株主資本合計 | 600,747 | 565,840 |
| 新株予約権 | 525 | 262 |
| 純資産合計 | 601,272 | 566,103 |
| 負債純資産合計 | 772,344 | 767,490 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 335,720 | 354,611 |
| 売上原価 | 120,407 | 139,959 |
| 売上総利益 | 215,313 | 214,651 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 189,810 | ※ 233,406 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 25,502 | △18,755 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 47 | 549 |
| 講演謝金 | 262 | 20 |
| その他 | 33 | 123 |
| 営業外収益合計 | 343 | 694 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,196 |
| 営業外費用合計 | 0 | 1,196 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 25,846 | △19,256 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 25,846 | △19,256 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,423 | 577 |
| 法人税等調整額 | 222 | － |
| 法人税等合計 | 9,645 | 577 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 16,200 | △19,834 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 25,846 | △19,256 |
| 減価償却費 | 2,158 | 2,190 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △201 | 4,560 |
| 受取利息 | △47 | △549 |
| 講演謝金 | △262 | △20 |
| その他の収入 | － | △123 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,671 | △24,990 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,327 | 1,143 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,481 | △18,780 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △56,201 | △6,287 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,341 | 27,583 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 553 | 844 |
| その他 | △2,570 | 1,888 |
| 小計 | △47,245 | △31,800 |
| 利息の受取額 | 47 | 549 |
| 講演謝金の受取額 | 262 | 20 |
| その他の収入 | － | 123 |
| 法人税等の支払額 | △3,657 | △1,520 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △50,592 | △32,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △872 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △314 | △4,861 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △2,071 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,187 | △6,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 525 | 525 |
| 配当金の支払額 | △15,432 | △15,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,907 | △15,174 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △66,687 | △54,594 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 614,304 | 621,324 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 547,617 | ※ 566,730 |
【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 28,860千円 | 30,060千円 |
| 給与及び手当 | 60,190 | 64,841 |
| 退職給付費用 | 780 | 685 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 4,608 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 547,617千円 | 566,730千円 |
| 現金及び現金同等物 | 547,617 | 566,730 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 15,559 | 10.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 15,859 | 10.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書 計上額 | |||
| IP Geolocation 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 335,720 | － | 335,720 | － | 335,720 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 335,720 | － | 335,720 | － | 335,720 |
| セグメント利益 | 25,502 | － | 25,502 | － | 25,502 |
（注）１. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書 計上額 | |||
| IP Geolocation 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 354,611 | － | 354,611 | － | 354,611 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 354,611 | － | 354,611 | － | 354,611 |
| セグメント損失（△） | △18,755 | － | △18,755 | － | △18,755 |
（注）１. セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| IP Geolocation事業 | その他事業 | 計 | |
| サブスクリプションサービス | 259,585 | － | 259,585 |
| 広告配信サービス | 10,691 | － | 10,691 |
| web制作・各種受託開発サービス | 65,443 | － | 65,443 |
| その他サービス | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 335,720 | － | 335,720 |
| 外部顧客への売上高 | 335,720 | － | 335,720 |
（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転され
る財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サービスは一定期間にわた
り移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサービスです。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| IP Geolocation事業 | その他事業 | 計 | |
| サブスクリプションサービス | 291,392 | － | 291,392 |
| 広告配信サービス | 4,650 | － | 4,650 |
| web制作・各種受託開発サービス | 58,567 | － | 58,567 |
| その他サービス | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 354,611 | － | 354,611 |
| 外部顧客への売上高 | 354,611 | － | 354,611 |
（注）web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転され
る財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。また、広告配信サービスは一定期間にわた
り移転される財及びサービスであり、それ以外は一時点で移転される財及びサービスです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 10円41銭 | △12円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 16,200 | △19,834 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 16,200 | △19,834 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,556,157 | 1,587,004 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10円25銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 24,397 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、当中間会計期間は当期純損失が計上されているため、記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| 株式会社Geolocation Technology |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所 静 岡 事 務 所 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 福之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 望月 邦彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Geolocation Technologyの2025年7月1日から2026年6月30日までの第27期事業年度の中間会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。