| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社壽屋 |
| 【英訳名】 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 村岡 幸広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,754,907 | 8,371,972 | 16,502,743 |
| 経常利益 | (千円) | 210,305 | 584,799 | 1,585,846 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 138,757 | 395,169 | 1,091,923 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 416,632 | － |
| 純資産額 | (千円) | 7,074,596 | 8,178,546 | 8,039,669 |
| 総資産額 | (千円) | 11,954,866 | 13,263,787 | 13,449,270 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.43 | 48.96 | 136.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.28 | － | 135.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 61.7 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,192,057 | 1,427,919 | 1,984,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △677,580 | △961,091 | △1,666,804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △372,154 | △589,639 | △105,770 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,286,729 | 1,924,160 | 1,368,860 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第73期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、当中間連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第72期中間連結会計期間及び第72期連結会計年度に代えて、第72期中間会計期間及び第72期事業年度について記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、上海寿屋進出口有限公司及びKotobukiya America Inc.の事業展開を2025年６月期以上に拡大する計画であり、当社及び当社グループの企業価値創造における重要性向上が予想されることから、当該子会社を連結の範囲に含め、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、(1) 経営成績の分析、(2) 財政状態の分析、(3) キャッシュ・フローの状況において、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等により、緩やかに回復基調が続いているものの、米国政権の関税政策や不安定な世界情勢に起因する国内外の経済活動への影響及びエネルギー・原材料価格の継続的な上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なるNo.１企業であり続ける」という経営理念のもと、柔軟な事業展開を推進してまいりました。
国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU」シリーズや、自社IP『創彩少女庭園』より「薬師寺 久遠[篝火 真里亞・衣装]」、「薬師寺 久遠[桃桜高校・制服]」及び他社IPでは『アーマード・コア』より「SCHNEIDER NACHTREIHER/40E スティールヘイズ」等を発売しました。フィギュア製品の展開については、他社IP『ホロライブプロダクション』より「大空スバル ～サスペンダー衣装Ver.～」やVTuberユニットのフィギュア化製品「HIMEHINA」等を発売しました。これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献しました。
また、直営店舗における小売販売につきましては、『VTuber』関連商品が引き続き堅調に推移したこと及び訪日外国人客の来店者数は一時期と比較してやや落ち着きを見せているものの、依然として高水準を維持しており、これらが当該期間の売上獲得に寄与しました。
北米地域におきましては、コトブキヤブランドの認知度向上を目的に出展した「アニメエキスポ2025」や「サンディエゴ・コミックコンベンション2025」といった夏のイベントを通じ、BISHOUJOシリーズが市場での好評を博し、当該期間の売上獲得に貢献しました
アジア地域におきましては、国内市場と同様、中国市場を中心として、自社IP製品『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU」シリーズ等のプラモデル製品の当該期間の売上獲得に貢献しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,371,972千円、営業利益は559,483千円、経常利益は584,799千円、親会社株主に帰属する中間純利益は395,169千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は13,263,787千円となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は9,038,894千円となりました。主な内訳は現金及び預金が3,940,857千円、売掛金が2,104,908千円及び商品及び製品が1,186,738千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は4,224,892千円となりました。主な内訳は有形固定資産の建物が1,521,297千円及び投資その他の資産741,161千円であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は2,820,997千円となりました。主な内訳は買掛金が472,884千円、短期借入金が800,000千円及び１年内返済予定の長期借入金465,324千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,264,242千円となりました。主な内訳は長期借入金が1,707,094千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は8,178,546千円となりました。主な内訳は、利益剰余金7,534,933千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,924,160千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額275,591千円等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益584,799千円の計上、減価償却費697,283千円の計上及び売上債権の減少額297,513千円及び棚卸資産の減少額265,350千円による資金の増加を主な要因として、1,427,919千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出877,164千円等の資金の減少を主な要因として、961,091千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300,000千円の資金の増加があった一方、短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出256,498千円及び配当金の支払額333,141千円等による資金の減少を主な要因として589,639千円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社は、成長戦略における基本方針として、「プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立」を掲げておりますが、当該取り組みの一環として新業態開発チームを組成し、新領域に関する研究開発活動等を推進しております。当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66,352千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,550,900 | 8,550,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,550,900 | 8,550,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | － | 8,550,900 | － | 469,460 | － | 431,960 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テレビ朝日 | 東京都港区六本木６丁目９－１ | 1,260,000 | 15.10 |
| 清水 一行 | 東京都東大和市 | 912,000 | 10.93 |
| 株式会社立飛ホールディングス | 東京都立川市栄町６丁目１ | 900,000 | 10.79 |
| 壽屋社員持株会 | 東京都立川市緑町４－５ | 376,400 | 4.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 262,000 | 3.14 |
| 清水 浩代 | 東京都東大和市 | 246,000 | 2.95 |
| Boom Securities(H.K.)Limited-Clients' Account(常任代理人 マネックス証券株式会社) | Room 2801, Level 28, Tower 1, The Millennity, 98 How Ming Street,Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong(東京都港区赤坂１丁目12-32) | 220,500 | 2.64 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市緑町３－４ | 180,000 | 2.16 |
| 西武信用金庫 | 東京都中野区中野２丁目29－10 | 180,000 | 2.16 |
| DBS BANK LTD. 700104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE,SINGAPORE(東京都港区港南２丁目15-１) | 143,700 | 1.72 |
| 計 | － | 4,680,600 | 56.11 |
（注）１. 当社は、自己株式を208,421株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式262,000株は「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入に伴う当社株式であります。なお財務諸表においては自己株式として処理しております。
３. 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３-３ | 301,600 | 3.54 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８-２ | 47,000 | 0.55 |
４. 2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７-７ | 305,100 | 3.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式208,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,320 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 8,332,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,550,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,320 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式262,000株（議決権2,620個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社壽屋 | 東京都立川市緑町４－５ | 208,400 | ― | 208,400 | 2.44 |
| 計 | ― | 208,400 | ― | 208,400 | 2.44 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式 262,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 3,940,857 | |||||||||
| 受取手形 | 1,150 | |||||||||
| 売掛金 | 2,104,908 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,186,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 643,873 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,351 | |||||||||
| 前渡金 | 683,856 | |||||||||
| 前払費用 | 423,723 | |||||||||
| その他 | 48,434 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,038,894 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 1,521,297 | |||||||||
| 土地 | 802,784 | |||||||||
| その他（純額） | 990,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,314,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | 169,344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 741,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,224,892 | |||||||||
| 資産合計 | 13,263,787 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 472,884 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,920 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 465,324 | |||||||||
| その他 | 841,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,820,997 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,707,094 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 18,435 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 211,868 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 260,300 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,358 | |||||||||
| その他 | 45,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,264,242 | |||||||||
| 負債合計 | 5,085,240 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 469,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 431,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,534,933 | |||||||||
| 自己株式 | △279,560 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,156,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,752 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,178,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,263,787 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,371,972 | |||||||||
| 売上原価 | 5,632,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,739,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,179,715 | |||||||||
| 営業利益 | 559,483 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,594 | |||||||||
| 為替差益 | 33,551 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,847 | |||||||||
| その他 | 3,860 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,853 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 16,155 | |||||||||
| その他 | 382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,537 | |||||||||
| 経常利益 | 584,799 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 584,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,604 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189,629 | |||||||||
| 中間純利益 | 395,169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 395,169 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 395,169 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,463 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,463 | |||||||||
| 中間包括利益 | 416,632 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 416,632 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 584,799 | |||||||||
| 減価償却費 | 697,283 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,040 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,240 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,525 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,594 | |||||||||
| 支払利息 | 16,155 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,038 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △571 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 297,513 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 265,350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,495 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △66,434 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △97,062 | |||||||||
| その他 | 44,914 | |||||||||
| 小計 | 1,717,657 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,028 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △275,591 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,427,919 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,547,077 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,477,230 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △877,164 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,905 | |||||||||
| その他 | △3,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △961,091 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △256,498 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △333,141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △589,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 63,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,368,860 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 614,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,924,160 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、非連結子会社であった上海寿屋進出口有限公司及びKotobukiya America Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | ||
| 給与手当 | 439,301 | 千円 |
| 荷造運賃 | 348,611 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16,390 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,679 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,525 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 6,512 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | ||
| 現金及び預金 | 3,940,857 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,016,697 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,924,160 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 333,699 | 40 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日 |
（注）2025年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12,064千円を含めて記載しております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
（単位：千円）
| ホビー関連品製造販売事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 6,025,276 | － | 6,025,276 |
| アジア | 1,447,794 | － | 1,447,794 |
| 北米 | 789,598 | － | 789,598 |
| 欧州 | 49,021 | － | 49,021 |
| その他 | 17,369 | － | 17,369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,329,060 | － | 8,329,060 |
| その他の収益 | － | 42,912 | 42,912 |
| 外部顧客への売上高 | 8,329,060 | 42,912 | 8,371,972 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円96銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 395,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 395,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,070,596 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株式給付信託（J-ESOP）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、
１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間271,882株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
株式会社壽屋
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中里 直記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 睦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壽屋及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。