141A 株式会社トライアルホールディングス 半期報告書－第12期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期中間連結会計期間において株式会社西友の全株式を取得し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。そのため、主要な経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（流通小売事業）

　当中間連結会計期間において、株式会社西友の全株式を取得したため、株式会社西友及びその子会社である株式会社西友プロキュアメント、株式会社西友サービスを連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社西友は当社の特定子会社に該当いたします。

　また、株式会社STリテール及び株式会社TRYUを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　さらに、当社の連結子会社である株式会社明治屋は、株式会社こはく本舗に商号変更のうえ、単独株式移転により中間持株会社である株式会社明治屋を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　加えて、当社の連結子会社である株式会社西友、株式会社トライアルカンパニー及び株式会社STリテールは共同株式移転により中間持株会社である株式会社TRIALSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（リテールAI事業）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Retail AIは、株式会社NTT AI-CIXとの合弁会社である株式会社Retail-CIXを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（その他事業）

　当中間連結会計期間において、株式会社トライアルツアーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）有利子負債について

当社グループは、M&A資金として金融機関より多額の借入を実施いたしました。今後、市場金利が大幅に上昇した場合、借入金に係る金利のうち、変動金利部分については、利息負担の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、金融機関との間で締結している借入金の一部には財務制限条項が定められており、万一、当社グループの業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）のれんの減損

当社グループは、2025年７月の株式会社西友の全株式取得に伴い、多額ののれんを計上しており、総資産に占める当該のれんの割合が高くなっております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、収益力が低下した場合には減損損失を計上することになります。

今後、シナジーの最大化に向けて各種施策を実施し、収益力の向上に努めてまいります。しかしながら、これらの施策や統合プロセスが想定どおりに進まず、当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における日本経済は、緩やかな回復基調にある一方、物価高に対して実質賃金の上昇が追いつかず、消費者マインドは低水準にとどまっております。個人消費は底堅いながらも伸び悩み、米国の通商政策や世界経済の不透明感も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　小売業界においては、物価上昇を背景とした節約志向の高まりから、消費の二極化・選別消費が一段と鮮明になりました。すなわち、季節イベントや行事など人が集まる機会には高付加価値商品の需要が底堅く推移した一方、普段の生活必需品においては価格感応度が一層高まり、選別消費が進みました。記録的な暑さや少雨などの異常気象の影響により、野菜や米穀類などの生鮮食品の価格が高騰したことや、エネルギー価格及び人件費上昇に起因したナショナルブランド商品の価格上昇などにより、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。

　このような環境の中、当社は2025年７月１日付で株式会社西友（以下、「西友」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、西友の優れた人材の融合と、人口集積地である関東を中心とした店舗ネットワークの大幅な拡大を実現し、売上高１兆円を超える流通グループとして強固な事業基盤を確立いたしました。今後は、小売業界におけるプレゼンスの一層の向上を図るとともに、地域の「生活必需店」として、お客様に寄り添い続けるための基盤づくりを進めてまいります。

　西友との融合にあたって、まずは両社の強みであるプライベートブランド（PB）商品の一部について相互展開を進めるなど、シナジー創出に向けた取り組みを迅速に進めております。また、トライアルの強みである惣菜の販売強化と西友店舗での本格展開に向けて、両社が保有するプロセスセンターやセントラルキッチンの最適活用と稼働効率の向上に向けた体制整備を進めております。

　既存事業においては、新規出店による店舗網の拡大や「食」の強化及び改装による既存店の成長力強化を進めております。

　さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）や、インストアサイネージ（電子看板）などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高674,117百万円（前年同期比67.0％増）、営業利益16,677百万円（同71.9％増）、経常利益14,462百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,057百万円（同33.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。

（流通小売事業）

　流通小売事業は、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗の運営及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗の運営を行っております。

　トライアル店舗の運営においては、できたての惣菜をはじめとする魅力的な商品ラインナップの拡充に加え、PB商品開発を強化しました。また、地域一番価格を目指した商品を一目で伝える 「エキサイティングプライス」の導入などの価格訴求施策や、POPを活用した売場強化などの価値訴求施策に注力しております。さらに、西友のPB商品「みなさまのお墨付き」の試験販売を実施するなど、お客様により良いお買い物体験を提供するための取り組みを進めました。

　中長期的な成長を見据え、新規出店を推進し、メガセンター１店舗、スーパーセンター11店舗、smart１店舗、小型店５店舗を出店しました。

　一方で、smart３店舗を閉鎖し、当中間連結会計期間末のトライアルの店舗数は、367店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。

　改装は、スーパーセンター６店舗、smart１店舗において実施しました。

　西友店舗においては、食品を中心に日用品や住居品、衣料品まで幅広く取り揃えております。なかでも「みなさまのお墨付き」をはじめとするPB商品は多くのお客様から高い評価をいただいております。

　トライアルとの融合を機に、「STAND TOGETHER 生活応援 厳選100」（現在は「スゴ×トク」に名称を変更）と銘打ったキャンペーンを実施し、毎日の生活に欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するなど、お客様起点の売場づくりを推進しました。また、西友東陽町店（東京都江東区）及び西友ひばりヶ丘店（東京都西東京市）において、トライアルの惣菜・PB商品の販売や棚割りを導入するなど、新たな顧客ニーズの把握と支持獲得を目指す取り組みを進めております。

　西友の店舗は、食品を主力とした「スーパーマーケット」と、食品から住居品や衣料品まで幅広く取り揃える大型の「ハイパーマーケット」の２つで構成されており、新たに245店舗（スーパーマーケット170店舗、ハイパーマーケット75店舗（LIVIN５店舗を含む））が、当社グループに加わりました。

　スーパーマーケットを１店舗出店した一方で、スーパーマーケット１店舗、ハイパーマーケット１店舗を閉鎖し、当中間連結会計期間末の西友の店舗数は、244店舗となりました。

　また、2025年11月には、西友の店舗を業態転換し、都市型GMSの再生モデル構築を目指した新フォーマット「トライアル西友」の１号店をオープンしました。トライアルと西友両社の強みを融合した売場づくりと商品提案を通じて、首都圏における「ワクワクするお買い物体験」の創出に取り組んでいます。
　なお、改装店舗はありませんでした。

　当中間連結会計期間末の当社グループの合計店舗数は、611店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は671,906百万円（前年同期比67.3％増）、セグメント利益は20,061百万円（同88.9％増）となりました。

（リテールAI事業）

　リテールAI事業は、便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を実施しております。

　Skip Cartの導入推進（2025年12月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数：274店舗、導入台数：22,675台）によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット（時間当たりのレジ通過客数・点数）が上昇しております。

　また、小型店（TRIAL GO）において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代のお買い物体験を展開する取り組みを行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は377百万円（前年同期比23.6％減）、セグメント利益は237百万円（同3,674.6％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食」の強化を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。

　運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。

　以上の結果、当事業の売上高は1,457百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は346百万円（同27.3％増）となりました。

(２）財政状態の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ550,182百万円増加し、850,466百万円となりました。これは主として、のれんが298,875百万円、現金及び預金が44,077百万円、建物及び構築物が42,897百万円、土地が40,309百万円、棚卸資産が32,890百万円、敷金及び保証金が30,574百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ547,488百万円増加し、718,743百万円となりました。これは主として、短期借入金が340,900百万円、買掛金が134,633百万円、資産除去債務（固定負債）が23,226百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,694百万円増加し、131,723百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を4,057百万円計上し、剰余金の配当を1,956百万円実施したことにより利益剰余金が2,100百万円増加したこと等によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ44,077百万円増加し、116,403百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は113,669百万円（前年同中間期は25,506百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益14,430百万円、仕入債務の増加額108,129百万円、減価償却費11,678百万円等によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額13,900百万円、売上債権の増加額5,543百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は379,592百万円（前年同中間期は16,067百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が358,911百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は309,917百万円（前年同中間期は3,687百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が367,400百万円、長期借入金の返済による支出が38,823百万円、短期借入金の減少額が26,500百万円あったこと等によるものであります。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を株式会社三菱UFJ銀行との間で締結することを決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結し、2025年７月１日に借入を実行いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．業績条件型譲渡制限付報酬及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行形態　　第三者割当（金銭報酬債権（111百万円）の現物出資による）

発行価格　　１株につき2,130円

資本組入額　１株につき1,065円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2026年１月１日から2026年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が25,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社西友の全株式を取得したため、株式会社西友及びその子会社である株式会社西友プロキュアメント、株式会社西友サービスを連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社西友は当社の特定子会社に該当いたします。当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表における資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書における売上高等の増加等が見込まれます。

　また、株式会社STリテール、株式会社トライアルツアーズ及び株式会社TRYUを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　さらに、当社の連結子会社である株式会社明治屋は、株式会社こはく本舗に商号変更のうえ、単独株式移転により中間持株会社である株式会社明治屋を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　加えて、当社の連結子会社である株式会社西友、株式会社トライアルカンパニー及び株式会社STリテールは共同株式移転により中間持株会社である株式会社TRIALSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Retail AIは、株式会社NTT AI-CIXとの合弁会社である株式会社Retail-CIXを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を株式会社三菱UFJ銀行との間で締結することを決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結し、2025年７月１日に借入を実行いたしました。当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)各決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

(2)決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続で営業損益の金額が０円未満となる状態を生じさせないこと。

　なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当中間連結会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社西友及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社西友の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１）外部顧客への売上高の調整額150百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,911百万円は、セグメント間取引消去
△3,911百万円であります。

(３）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,196百万円は、未実現利益の消去等△69百万円、全社費用の純額△1,127百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年７月１日　至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１）外部顧客への売上高の調整額376百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。

(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,371百万円は、セグメント間取引消去
△5,371百万円であります。

(３）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,967百万円は、未実現利益の消去等△49百万円、全社費用の純額△3,917百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、株式会社西友の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらの要因により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「流通小売」セグメントにおいて559,665百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「流通小売」セグメントにおいて、株式会社西友の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては306,538百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において株式会社西友の取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

　前第３四半期連結会計期間より、株式会社白鳥ロジスティックシステムのセグメント区分を従来の「その他」から「流通小売」へ変更しております。この変更は、2025年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社トライアルリアルエステートが有する株式会社白鳥ロジスティックシステムの管理事業に関する権利義務の一部を吸収分割の方法により、当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーに承継させたことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により表示しております。

（金融商品関係）

　短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当中間連結会計期間（2025年12月31日）

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2025年３月５日開催の取締役会において、株式会社西友（以下「西友」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で実行いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の概要

（注）2025年７月２日開催の西友の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。これにより、楢木野仁司氏が代表取締役社長に就任いたしました。

(2）企業結合を行った主な理由

　西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有しており、強固な事業基盤を有しています。また、PBを中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとしたお取引先との強固な関係を保持しています。

　今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高１兆円超の小売グループが誕生します。なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。また、西友が展開するEC事業も当社のEC事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。

　リテールAI事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカート「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。

　西友が当社グループの中核会社の１社として加わることで、当社グループの企業価値をさらに向上することに加えて、「リテールDX」を通じ、流通業界全体の変革に向けた取り組みを推進してまいります。

(3）企業結合日

2025年７月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 2,623百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額 306,538百万円

　なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。

８．取得原価の配分

　当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社との吸収分割）

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　：当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーの研修所、社員寮等の全社的な資産の管理事業

事業の内容　　：研修所、社員寮等の全社的な資産の管理事業

(2）企業結合日

2025年７月１日

(3）企業の法的形式

当社連結子会社である株式会社トライアルカンパニーを分割会社として、当社を分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(5）その他の取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。

２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

４．当中間連結会計期間において、一部商品にフレッシュからデイリーへ区分変更があったため、前中間連結会計期間の数値については当中間連結会計期間の区分に組み替えて表示しております。

５．注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアルホールディングスの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアルホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。