3986 株式会社ビーブレイクシステムズ 半期報告書－第24期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。第23期

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に賃上げや設備投資の拡大が進むなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、国内でも円安トレンドが継続し物価上昇が続くなど、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。

　当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。

　こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高６億69百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益49百万円（同13.2％減）、経常利益53百万円（同4.8％減）、中間純利益42百万円（同4.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①パッケージ事業

　主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、前期に受注した大規模案件の開発が順調に進捗したものの、一括導入版の新規受注及び既存ユーザーからの追加開発に関する受注が伸び悩みました。SaaS版の新規受注においては、ノンカスタマイズ版は計画比で堅調であった一方でSaaS＋で苦戦し、計画を下回りました。以上から、売上高は３億59百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は１億61百万円（同1.6％減）となりました。

②システムインテグレーション事業

　堅調なＩＴ需要を背景に安定的に推移し、社員の単価・工数・売上高全てが計画を上回りましたが、パッケージ事業のマイナス分を回復するには至らず、また、本事業よりも研究開発プロジェクトへのアサインを優先させる方針としたことから、売上高は３億10百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は67百万円（同11.1％減）となりました。

　費用面では、前期に続き待遇改善実施により人件費（研究開発費計上分を含む）が増加した一方、広告宣伝費の費用対効果を踏まえた見直し等により全体では減少しました。

　その他、金利環境の変化を受けて、余剰資金の運用を再開したことから営業外収益が大幅に増加いたしました。

　　財政状態は次のとおりであります。

　当中間会計期間末の総資産は23億45百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

　当中間会計期間末の負債合計は６億16百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。

これは主に、賞与引当金の増加によるものであります。

　当中間会計期間末の純資産合計は17億29百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは、中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益が53百万円であったこと、売掛金及び契約資産の増加に伴う売上債権の増加があったこと、配当金の支出等により、４億65百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は52百万円（前年同期７百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。これは、配当金

の支払による支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、75百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年11月12日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し

ております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2026年１月１日に、当社の発行可能株式総数は、

4,752,000株から9,504,000株増加し、14,256,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年11月12日開催の取締役会決議により2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いま

した。これにより、発行済株式総数は3,073,920株増加し、4,610,880株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年11月12日開催の取締役会決議により2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いま

した。これにより、発行済株式総数は3,073,920株増加し、4,610,880株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい

ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株

式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株

式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年7月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△182,625千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△179,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており

　　　　　　ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりま

す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更について決議し、2026年１月１日に効力が発生しております。

１．株式の分割について

（１）分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

（２）分割の方法

2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。

（３）分割により増加する株式数

分割前の発行済株式の総数　　 　1,536,960株

分割により増加する株式数　　 　3,073,920株

分割後の発行済株式の総数　　 　4,610,880株

分割後の発行可能株式総数　　　14,256,000株

（４）分割の日程

基準日公告日　　　　　　2025年12月16日（火曜日）

基準日　　　　　　　　　2025年12月31日（水曜日）

効力発生日　　　　　　　2026年１月１日（木曜日）

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　2026年１月１日（木曜日）

３．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブレイクシステムズの2025年７月１日から2026年６月30日までの第24期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。