【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザーローカル |
| 【英訳名】 | User Local, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 将雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3204-2167 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3204-2167 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 中間会計期間 | 第21期 中間会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日 至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,193,254 | 2,581,075 | 4,581,996 |
| 経常利益 | （千円） | 1,000,673 | 1,226,075 | 1,972,822 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 692,084 | 914,343 | 1,429,454 |
| 資本金 | （千円） | 1,213,166 | 1,217,900 | 1,214,157 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,212,200 | 16,243,700 | 16,218,300 |
| 純資産額 | （千円） | 7,989,722 | 9,375,653 | 8,699,226 |
| 総資産額 | （千円） | 9,019,646 | 10,665,434 | 9,971,332 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.91 | 57.23 | 88.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.79 | 57.14 | 88.71 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | 10.00 | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.6 | 87.9 | 87.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 711,295 | 995,040 | 1,806,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △118,427 | 53,743 | △260,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △428,626 | △268,133 | △676,697 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,840,822 | 9,326,447 | 8,545,796 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日）におけるわが国経済は緩やかな回復がみられるものの、為替相場の変動等による物価の高騰や、米国の政策動向等により、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心は世界的に高まり続けており、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進も引き続き意識されております。これに伴い、当社が提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズは一層高まっていると認識しております。
このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」、法人向け生成AIサービス「ChatAI」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特に③AIサービスの新規開発では、ChatGPTなどの対話AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するための商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築や、AIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
営業活動においては、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行い、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,581,075千円（前年同期比17.7％増）、営業利益1,217,320千円（前年同期比21.6％増）、経常利益1,226,075千円（前年同期比22.5％増）、中間純利益914,343千円（前年同期比32.1％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて694,101千円増加し、10,665,434千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比780,650千円の増加)及び、その他流動資産の減少(前事業年度末比106,254千円の減少)によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて17,675千円増加し、1,289,781千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加(前事業年度末比136,929千円の増加)及び、前受金の減少(前事業年度末比73,570千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて676,426千円増加し、9,375,653千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比690,197千円の増加)、自己株式の増加(前事業年度末比33,509千円の増加)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて780,650千円増加し9,326,447千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは995,040千円の収入（前年同期は711,295千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益1,326,526千円、法人税等の支払いによる支出272,371千円、株式報酬費用の計上96,657千円、前受金の減少額75,286千円、売上債権の増加額35,094千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは53,743千円の収入（前年同期は118,427千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42,504千円、投資有価証券の売却による収入55,645千円、補填金の受取額44,805千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは268,133千円の支出（前年同期は428,626千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出123,242千円、配当金の支払額223,839千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間会計期間の当社の研究開発費は110,527千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,243,700 | 16,243,700 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,243,700 | 16,243,700 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日（注） | 25,400 | 16,243,700 | 3,743 | 1,217,900 | 3,743 | 1,202,900 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤 将雄 | 東京都品川区 | 6,071,400 | 37.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,919,600 | 11.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 766,400 | 4.78 |
| 渡邊 和行 | 東京都渋谷区 | 760,000 | 4.74 |
| 三上 俊輔 | 東京都目黒区 | 337,400 | 2.10 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 215,900 | 1.34 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 210,200 | 1.31 |
| 株式会社キーバリュー | 東京都品川区大崎１丁目２-３-３１３ | 200,000 | 1.24 |
| 中村 賀一 | 東京都文京区 | 193,000 | 1.20 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 139,000 | 0.86 |
| 計 | － | 10,812,900 | 67.52 |
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）議決権の状況
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 231,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,988,200 | 159,882 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,243,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 159,882 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユーザーローカル | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 | 231,400 | － | 231,400 | 1.42 |
| 計 | － | 231,400 | － | 231,400 | 1.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年６月30日) | 当中間会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,545,796 | 9,326,447 |
| 売掛金 | 271,064 | 306,246 |
| 前払費用 | 206,724 | 176,642 |
| その他 | 210,671 | 104,416 |
| 貸倒引当金 | △2,015 | △1,977 |
| 流動資産合計 | 9,232,241 | 9,911,774 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 257,944 | 258,548 |
| 無形固定資産 | － | 4,202 |
| 投資その他の資産 | 481,146 | 490,907 |
| 固定資産合計 | 739,091 | 753,659 |
| 資産合計 | 9,971,332 | 10,665,434 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 250,467 | 234,543 |
| 未払法人税等 | 295,897 | 432,826 |
| 前受金 | 565,029 | 491,459 |
| その他 | 157,726 | 129,681 |
| 流動負債合計 | 1,269,119 | 1,288,510 |
| 固定負債 | ||
| 長期前受金 | 2,986 | 1,270 |
| 固定負債合計 | 2,986 | 1,270 |
| 負債合計 | 1,272,105 | 1,289,781 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,214,157 | 1,217,900 |
| 資本剰余金 | 1,378,881 | 1,394,876 |
| 利益剰余金 | 6,479,202 | 7,169,400 |
| 自己株式 | △373,014 | △406,524 |
| 株主資本合計 | 8,699,226 | 9,375,653 |
| 純資産合計 | 8,699,226 | 9,375,653 |
| 負債純資産合計 | 9,971,332 | 10,665,434 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 2,193,254 | 2,581,075 |
| 売上原価 | 207,801 | 232,838 |
| 売上総利益 | 1,985,453 | 2,348,236 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 984,141 | ※ 1,130,915 |
| 営業利益 | 1,001,311 | 1,217,320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,188 | 12,230 |
| 受取配当金 | － | 3,024 |
| 保険解約益 | 2,214 | － |
| その他 | 56 | 903 |
| 営業外収益合計 | 4,458 | 16,157 |
| 営業外費用 | ||
| 株式報酬費用 | 3,199 | 6,265 |
| 自己株式取得費用 | 1,799 | 735 |
| その他 | 98 | 401 |
| 営業外費用合計 | 5,096 | 7,401 |
| 経常利益 | 1,000,673 | 1,226,075 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 55,645 |
| 受取補填金 | － | 44,805 |
| 特別利益合計 | － | 100,450 |
| 税引前中間純利益 | 1,000,673 | 1,326,526 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 330,641 | 407,298 |
| 法人税等調整額 | △22,051 | 4,884 |
| 法人税等合計 | 308,589 | 412,183 |
| 中間純利益 | 692,084 | 914,343 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 1,000,673 | 1,326,526 |
| 減価償却費 | 12,580 | 34,055 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 248 | △38 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,188 | △15,254 |
| 株式報酬費用 | 98,285 | 96,657 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △55,645 |
| 受取補填金 | － | △44,805 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,616 | △35,094 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △26,579 | △75,286 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 30,857 | △18,230 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,430 | 22,424 |
| その他 | 11,040 | 18,624 |
| 小計 | 1,084,870 | 1,253,934 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,188 | 13,477 |
| 法人税等の支払額 | △375,763 | △272,371 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 711,295 | 995,040 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,198 | △42,504 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,202 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 55,645 |
| 補填金の受取額 | － | 44,805 |
| 保険積立金の解約による収入 | 5,103 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,612 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,280 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △118,427 | 53,743 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,080 | 7,486 |
| 自己株式の取得による支出 | △301,781 | △123,242 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | 71,462 |
| 配当金の支払額 | △128,924 | △223,839 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △428,626 | △268,133 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 164,241 | 780,650 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,676,580 | 8,545,796 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,840,822 | ※ 9,326,447 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 363,860 | 403,308 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,840,822千円 | 9,326,447千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,840,822 | 9,326,447 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,309 | 8.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 224,145 | 14.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 160,122 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | データクラウド事業 |
|---|---|
| 販売方法 | |
| 直接販売 | 1,982,085 |
| 代理店経由販売 | 211,169 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,193,254 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,193,254 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | データクラウド事業 |
|---|---|
| 販売方法 | |
| 直接販売 | 2,355,105 |
| 代理店経由販売 | 225,970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,581,075 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,581,075 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 42円91銭 | 57円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 692,084 | 914,343 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 692,084 | 914,343 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,129,137 | 15,976,723 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 42円79銭 | 57円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 43,735 | 24,727 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
(1）期末配当
2025年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………224,145千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月５日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2026年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160,122千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月13日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
株式会社ユーザーローカル
取締役会 御中
| PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 若山 聡満 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 有岡 照晃 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザーローカルの2025年7月1日から2026年6月30日までの第21期事業年度の中間会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。