| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | サスメド株式会社 |
| 【英訳名】 | SUSMED,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6366-7780(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 隆幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6366-7780(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 隆幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 事業収益 | (千円) | 73,709 | 91,309 | 462,988 |
| 経常損失（△） | (千円) | △309,842 | △283,037 | △294,673 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △313,158 | △272,680 | △298,404 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 97,203 | 117,104 | 99,227 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,812,900 | 16,868,100 | 16,822,700 |
| 純資産額 | (千円) | 4,337,956 | 4,153,830 | 4,370,641 |
| 総資産額 | (千円) | 4,683,880 | 4,271,094 | 4,502,972 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △18.67 | △16.20 | △17.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.9 | 95.6 | 96.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △275,242 | △274,359 | △432,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,092 | △117,801 | △19,970 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △378 | 2,840 | 3,665 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,557,208 | 4,008,817 | 4,398,137 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額について記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、治療用アプリ開発を行う「DTx（デジタル治療：Digital Therapeutics）プロダクト事業」、並びに汎用臨床試験システム、機械学習自動分析システムの提供及びこれらシステムを活用したDTx開発支援から構成される「DTxプラットフォーム事業」の２つの事業を展開し、ブロックチェーン技術やAI（人工知能）技術の応用で業界に新たな価値を生み出し社会課題を解決することを目指して事業を推進しています。
DTxプロダクト事業では、不眠障害の治療支援を行うプログラム医療機器として不眠障害用アプリを開発しております。本アプリについては、2023年２月15日付で厚生労働省より医療機器製造販売承認を取得し、その後、2024年８月に製造販売承認事項一部変更承認申請を行っておりましたが、2025年９月２日付で厚生労働省より本申請の承認を受け、９月４日に保険適用希望書を提出いたしました。現在、保険収載と製品の上市に向けた準備を並行して進めております。本アプリに関しては、塩野義製薬株式会社との間で締結した販売提携契約に基づき、開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大41億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティの受領を予定しております。また、杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリにおいては、特定臨床研究を完了し、その結果が「第70回日本聴覚医学会総会・学術講演会」において発表されました。今後は、共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、開発進展などに応じたマイルストン収入の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。さらに、あすか製薬株式会社と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリにおいては、特定臨床研究における被験者登録を完了しております。今後は開発段階などに応じたマイルストン収入として総額最大24億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、企業治験（第Ⅱ相臨床試験に相当）における被験者登録を開始しております。本アプリについては、東京慈恵会医科大学と産学連携講座を開設し、社会実装を目指していくこととしています。その他のパイプラインにつきましても、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリでは、探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を完了し、次の試験に向けて準備を進めております。さらに、持続性知覚性姿勢誘発めまいに対して国立大学法人新潟大学と共同開発を行っている治療用アプリに関して臨床研究を完了するなど、開発は順調に進捗しております。今後も長期的視点での収益の最大化のために、財務指標に先行する開発パイプラインの件数や、臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付けて事業運営を行ってまいります。
DTxプラットフォーム事業では、当社のブロックチェーン技術を活用した治験管理システム（SUSMED SourceDataSync®）を利用し、アキュリスファーマ株式会社において実施されていた、ナルコレプシー患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisant の国内第Ⅲ相臨床試験及び閉塞性睡眠時無呼吸症候群に伴う日中の過度の眠気が残存する患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisant の国内第Ⅲ相臨床試験で主要評価項目を達成するなど良好な解析結果を示したことが報告されています。また、国立大学法人東北大学と進めていたSUSMED SourceDataSync®の活用による統合型静脈疾患レジストリシステムの構築が完了し、企業へ提供しております。本レジストリシステムを医療機器の使用成績調査で利活用することにより、効率的に医療機器の使用成績の評価や適正使用の推進が可能となり、医療現場での作業負荷が大幅に軽減することが期待されます。さらに、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが実施する筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群を対象とした医師主導治験、あすか製薬株式会社との共同開発において開始された月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリの特定臨床研究、及びHeartseed株式会社が実施する虚血性心疾患及び拡張型心筋症による重症心不全を対象にした企業治験においても、SUSMED SourceDataSync®を活用しております。今後も医療分野においてブロックチェーン技術を活用することで、医療データの信頼性向上及び臨床開発コストの適正化の実現を目指してまいります。
アカデミアとの取り組みにつきましては、今後もアンメットニーズや医療の持続可能性に寄与する研究開発活動を引き続き強化してまいります。
これらの結果、当中間会計期間における業績は、事業収益91,309千円（前年同期は73,709千円）、営業損失286,117千円（前年同期は308,163千円の損失）、経常損失283,037千円（前年同期は309,842千円の損失）、中間純損失272,680千円（前年同期は313,158千円の損失）となりました。
なお、東京都の働くパパママ育業応援奨励金制度に係る交付額確定に伴い、「助成金等収入」3,300千円を営業外収益に計上しております。
また、当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。減損損失の金額の内訳は工具器具備品で1,674千円となります。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
(DTxプロダクト事業)
当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。治療用アプリ開発では、不眠障害用アプリにおいて、保険収載と製品の上市に向けた準備を進めております。また、杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリにおいては、特定臨床研究が完了し、次の試験に向けて準備を進めております。当該特定臨床研究の結果も踏まえ、本アプリの研究開発及び販売後における当社役割の追加を目的として覚書を締結し、マイルストン収入及び販売額に応じたロイヤリティが増加いたしました。さらに、あすか製薬株式会社と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリにおいては、特定臨床研究における被験者登録を完了しております。進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、企業治験（第Ⅱ相臨床試験に相当）における被験者登録を開始しております。その他のパイプラインにつきましても、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリでは、探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を完了し、次の試験に向けて準備を進めております。また、国立大学法人新潟大学と共同開発を行っている持続性知覚性姿勢誘発めまいに対する治療用アプリにおいては、臨床研究を完了しております。販売段階にあるプロダクトはまだありません。
この結果、本報告セグメントの当中間会計期間の事業収益の計上はなく（前年同期もなし）、セグメント損失は100,808千円（前年同期は82,199千円）となりました。
(DTxプラットフォーム事業)
当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマ株式会社との間で締結した、治験実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験を実施しました。その他、SUSMED SourceDataSync®を活用した臨床試験の実施に関する提案活動を積極的に展開しております。機械学習自動分析システムの提供に関する活動につきましては、継続利用に支えられ、収益は安定的に推移しております。
この結果、本報告セグメントの当中間会計期間の事業収益は91,309千円（前年同期は73,709千円）、セグメント利益は53,160千円（前年同期は3,933千円）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、4,100,663千円となり、前事業年度末に比べ361,966千円減少いたしました。これは主に前払費用が16,036千円、未収消費税等が8,719千円増加した一方、現金及び預金が389,320千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産合計は、170,431千円となり、前事業年度末に比べ130,087千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が82,454千円、無形固定資産が47,632千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、117,263千円となり、前事業年度末に比べ8,677千円減少いたしました。これは主に未払金が11,142千円増加した一方で、未払消費税等が15,921千円、契約負債が10,063千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債合計は、零となり、前事業年度末に比べ6,390千円減少いたしました。これは、資産除去債務の減少によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は4,153,830千円となり、前事業年度末に比べ216,811千円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,876千円、新株予約権が20,121千円増加した一方、中間純損失の計上に伴い利益剰余金が272,680千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は4,008,817千円（前中間会計期間は4,557,208千円）となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は274,359千円（前中間会計期間は275,242千円の支出）となりました。これは主な減少要因として、税引前中間純損失270,780千円、未払消費税等の減少15,921千円、契約負債の減少10,063千円、その他9,959千円等、主な増加要因として、株式報酬費用41,220千円、未払金の増加3,952千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は117,801千円（前中間会計期間は14,092千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出71,753千円、無形固定資産の取得による支出43,840千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は2,840千円（前中間会計期間は378千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入3,172千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、112,918千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,868,100 | 16,868,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,868,100 | 16,868,100 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第12回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年７月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 35 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,175（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 117,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 892（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2027年７月18日至 2035年７月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 892資本組入額 446 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2025年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個あたり、普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当会社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、当会社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
(１) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(２) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当会社が消滅会社となる合併契約、当会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当会社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当会社は、当会社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当会社は、当会社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月16日（注）１ | 37,700 | 16,860,400 | 16,286 | 115,513 | 16,286 | 5,457,676 |
| 2025年７月１日～2025年12月31日（注）２ | 7,700 | 16,868,100 | 1,590 | 117,104 | 1,590 | 5,459,266 |
（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 864円
資本組入額 432円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
２. 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 上野 太郎 | 東京都文京区 | 6,973,600 | 41.3 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,429,700 | 8.4 |
| 株式会社ヘルシア | 佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1225番地４ | 806,300 | 4.7 |
| 株式会社スズケン | 愛知県名古屋市東区東片端町８番地 | 700,000 | 4.1 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 583,100 | 3.4 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 405,700 | 2.4 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 259,000 | 1.5 |
| サワイグループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市淀川区宮原５丁目２番30号 | 245,000 | 1.4 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 202,300 | 1.1 |
| 本橋 智光 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 194,800 | 1.1 |
| 計 | ― | 11,799,500 | 69.9 |
(注) １．持株比率は、小数点第２位以下を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 1,429,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,854,900 | 168,549 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,868,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 168,549 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)サスメド株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 | 6,100 | － | 6,100 | 0.04 |
| 計 | － | 6,100 | － | 6,100 | 0.04 |
(注) 上記の株式数には単元未満株式54株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,398,137 | 4,008,817 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 15,404 | 17,504 | |||||||||
| 仕掛品 | 404 | 104 | |||||||||
| 前払費用 | 47,444 | 63,481 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 8,719 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 2,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,462,629 | 4,100,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,265 | 63,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 24,077 | 106,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,343 | 170,431 | |||||||||
| 資産合計 | 4,502,972 | 4,271,094 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 54,524 | 65,666 | |||||||||
| 未払費用 | 1,394 | 4,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,210 | 1,900 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,921 | - | |||||||||
| 契約負債 | 41,482 | 31,419 | |||||||||
| 預り金 | 7,945 | 9,810 | |||||||||
| その他 | 3,462 | 4,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,940 | 117,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,390 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,390 | - | |||||||||
| 負債合計 | 132,330 | 117,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,227 | 117,104 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,441,390 | 5,459,266 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,218,427 | △1,491,107 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,322,161 | 4,085,228 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,480 | 68,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,370,641 | 4,153,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,502,972 | 4,271,094 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 事業収益 | 73,709 | 91,309 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 事業原価 | 5,039 | 9,210 | |||||||||
| 研究開発費 | 135,661 | 112,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 241,171 | ※１ 255,297 | |||||||||
| 事業費用合計 | 381,873 | 377,426 | |||||||||
| 営業損失（△） | △308,163 | △286,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金等収入 | 5,089 | 3,300 | |||||||||
| その他 | 176 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,266 | 3,436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 350 | 336 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | 6,595 | - | |||||||||
| その他 | - | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,945 | 356 | |||||||||
| 経常損失（△） | △309,842 | △283,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 666 | 7,569 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | 6,389 | |||||||||
| 特別利益合計 | 666 | 13,959 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 3,376 | ※２ 1,674 | |||||||||
| その他 | - | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,376 | 1,701 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △312,553 | △270,780 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 1,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 605 | 1,900 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △313,158 | △272,680 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △312,553 | △270,780 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,050 | 3,900 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 23,983 | 41,220 | |||||||||
| 減損損失 | 3,376 | 1,674 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | 6,595 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 350 | 336 | |||||||||
| 助成金等収入 | △5,089 | △3,300 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | △6,389 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △9,254 | △2,100 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | - | 300 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,524 | △7,883 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,536 | 3,952 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 14,510 | △10,063 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,210 | 1,864 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | △15,921 | |||||||||
| その他 | 9,849 | △9,959 | |||||||||
| 小計 | △274,032 | △273,149 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,210 | △1,210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △275,242 | △274,359 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,660 | △2,206 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,432 | △43,840 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △71,753 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,092 | △117,801 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 3,172 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △357 | △326 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △21 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △378 | 2,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △289,712 | △389,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,846,920 | 4,398,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,557,208 | ※ 4,008,817 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 42,168 | 千円 | 41,704 | 千円 |
| 給与手当 | 67,077 | 〃 | 70,970 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピング方法
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 | 全社資産 | 工具器具備品 |
| 事業用資産 | ソフトウェア |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 工具器具備品 | 2,912 |
| ソフトウェア | 464 |
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、全社資産については、備忘価額をもって評価しております。事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピング方法
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 本社 | 全社資産 | 工具器具備品 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 工具器具備品 | 1,674 |
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額をもって評価しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,557,208 | 千円 | 4,008,817 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,557,208 | 千円 | 4,008,817 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議により、2024年10月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間会計期間において、資本金が16,240千円、資本剰余金が16,187千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が97,203千円、資本剰余金が5,439,366千円となりました。
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年９月26日開催の取締役会決議により、2025年10月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,286千円増加しております。
また、当中間会計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,590千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が117,104千円、資本剰余金が5,459,266千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間損益計算書計上額（注２） | ||
| DTxプロダクト事業 | DTxプラットフォーム事業 | ||||
| 事業収益 | |||||
| 外部顧客への事業収益 | － | 73,709 | 73,709 | － | 73,709 |
| セグメント間の内部事業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 73,709 | 73,709 | － | 73,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | △82,199 | 3,933 | △78,266 | △229,897 | △308,163 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては2,912千円であります。
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間損益計算書計上額（注２） | ||
| DTxプロダクト事業 | DTxプラットフォーム事業 | ||||
| 事業収益 | |||||
| 外部顧客への事業収益 | － | 91,309 | 91,309 | － | 91,309 |
| セグメント間の内部事業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 91,309 | 91,309 | － | 91,309 |
| セグメント利益又は損失(△) | △100,808 | 53,160 | △47,648 | △238,468 | △286,117 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては1,674千円であります。
(収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DTxプロダクト事業 | DTxプラットフォーム事業 | ||
| 財又はサービスの移転の時期 | |||
| 一時点で移転する財又はサービス | － | － | － |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 73,709 | 73,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 73,709 | 73,709 |
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DTxプロダクト事業 | DTxプラットフォーム事業 | ||
| 財又はサービスの移転の時期 | |||
| 一時点で移転する財又はサービス | － | 4,672 | 4,672 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 86,636 | 86,636 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 91,309 | 91,309 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △18円67銭 | △16円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △313,158 | △272,680 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △313,158 | △272,680 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,776,485 | 16,834,963 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第11回新株予約権新株予約権の数 1,135個（普通株式 113,500株） | 第12回新株予約権新株予約権の数 1,175個（普通株式 117,500株） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
サスメド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 謙 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 圭 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサスメド株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サスメド株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。