4385 株式会社メルカリ 半期報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容の重要な変更は以下のとおりであります。

　当社は2025年12月18日にスキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の提供を終了いたしました。

　なお、主要な関係会社についての異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

　当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、業績予想の達成に向けて取り組んで参りました。

　Marketplaceでは、プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、高成長事業である越境取引を重点的に強化することで、2027年6月期以降のGMV（注1）成長率加速に向けた土台の構築を進めております。当中間連結会計期間の業績においては、安心・安全な取引環境の構築やお客さま体験の抜本的改善による成長率の底上げに加え、12月に実施した大型キャンペーンである「超メルカリ市」も大きく貢献した結果、GMVは前年同期比8.3％増加の5,994億円と好調に進捗しております。コア営業利益はプロダクトのコア体験強化やマーケティングなど2027年6月期以降の成長に向けた投資を行いながらも、前年同期比41億円増加の191億円と高い収益性を継続しました。

　Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立に向けて取り組んでおります。当中間連結会計期間の業績においては、「メルカード」会員の獲得に伴う「メルカリ」内外での決済が拡大したことにより債権残高（注2）が前年同期比41.0％増加の3,007億円と順調に伸長しており、回収率（注3）は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により99.3％を維持しております。その結果、売上収益は前年同期比21.0％増（ポイント費用の一部が、売上収益からの控除となる会計処理を除くと前年同期比33.4％増）と高成長を継続しています。コア営業利益は主に「メルカード」会員獲得に向けた積極的な投資を行いつつも前年同期比29億円増加の46億円となりました。

　以上の結果、Japan Businessの当中間連結会計期間の業績は、売上収益83,229百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益及びコア営業利益は23,216百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

　USでは、プロダクトのコア体験強化による成長率の底上げに加え、ホリデーシーズンのマーケティングキャンペーンや特定のカテゴリーに特化した効率的なクーポン施策等が奏功しました。その結果、当中間連結会計期間の業績において「Mercari」のGMVは前年同期比6.0％増加の390百万米ドル（589億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上収益は19,751百万円（前年同期比6.2％増）となりました。コア営業利益は、成長投資を行いつつも、投資規律を維持したことで、前年同期比23億円増加の13億円となりました。セグメント利益は873百万円（前年同期はセグメント損失1,368百万円）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間のグループ業績は、売上収益106,255百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益19,779百万円（前年同期比73.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益10,586百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

（注）1．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。「メルカリ ハロ」は含まず。

2．当期末時点における「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。

3．11か月前に請求を行った「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。

4．当中間連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はなし。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71,373百万円増加し、615,136百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」及び「メルペイスマートマネー」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ54,912百万円増加しております。

・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ24,497百万円減少しております。

・その他の金融資産（流動資産）は、主に定期預金の預入に伴い、前連結会計年度末に比べ20,095百万円増加しております。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59,785百万円増加し、503,907百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ3,206百万円増加しております。

・社債及び借入金（流動負債）は、主に翌月払い、定額払い、分割払い、貸金債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ49,886百万円増加しております。

・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ13,588百万円増加しております。

・社債及び借入金（非流動負債）は、主に転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ14,301百万円減少しております。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ11,587百万円増加し、111,228百万円となりました。

　主な増減理由は以下のとおりです。

・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ507百万円増加しております。

・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ624百万円増加しております。

・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ10,586百万円増加しております。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,022百万円増加し、当中間連結会計期間末には159,051百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、1,293百万円となりました。これは主に、税引前中間利益19,795百万円、営業債権及びその他の債権の増加額54,218百万円、営業債務及びその他の債務の増加額3,277百万円、預り金の増加額12,506百万円、金銭の信託の増加額5,000百万円、差入保証金の減少額（供託金の返還による収入）24,500百万円、法人所得税の支払額3,239百万円、法人所得税の還付額2,572百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、22,929百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出742百万円、無形資産の取得による支出1,953百万円、定期預金の預入による支出20,000百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、34,723百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額31,817百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入19,000百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出15,317百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年2月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

[1]　第71回新株予約権

　　※　新株予約権の発行時（2025年10月31日）における内容を記載しております。

　（注）1．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる1株の100分の1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株につき1円とし、新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

3．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（1）権利者は、権利行使までの間、継続して以下の各号に定めるいずれかの地位に在籍していることを条件として本新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

① 会社又はその子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は監査役

② 会社又はその子会社の使用人

（2）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）②に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2026年3月1日から2026年3月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の2分の1

② 2026年9月1日から2026年9月30日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の2分の1

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（4）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（5）その他の条件は、当社取締役会の決議による委任に基づく代表執行役による新株予約権発行の決定に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

4．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1．事後交付型株式（ＲＳＵ）による株券の交付によるものであります。

2．新株予約権の行使によるものであります。

3．2026年1月1日から2026年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

（5）【大株主の状況】

　（注）1．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2．株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。報告書の主な内容は次のとおりです。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

4．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

1【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書】

（3）【要約中間連結包括利益計算書】

（4）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年7月1日　至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年7月1日　至　2025年12月31日）

（5）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

　株式会社メルカリ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区であり、また、当社のホームページ（https://about.mercari.com/）で開示しております。

　2025年12月31日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、注記「8．セグメント情報」に記載しております。

2.作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループは連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年2月13日に代表執行役によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品に係る資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

　前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキ

ャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた125百万円は、「無形資産の取得による支出」△151百万円、「その他」277百万円として組み替えております。

3.重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

（無形資産）

　自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しています。

開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。

ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

ⅲ) 無形資産を使用又は売却する能力

ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上

及びその他の資源の利用可能性

ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しています。

当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.未適用の新たな基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2025年12月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。これらの適用による影響は、当要約中間連結財務諸表の作成時において評価中であります。

6.減損損失

　使用権資産の減損

　当中間連結会計期間において、オフィス利用フロアの変更に伴い今後の使用が見込まれなくなった使用権資産について減損損失を認識しました。当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、減損損失282百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

7.社債及び借入金

　当社グループは、金融機関からの借入及び債権流動化並びに社債による資金調達を行っております。各年度の社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

8.セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Business」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

　セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年7月1日　至　2024年12月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、10,749百万円を計上しております。

4.「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれております。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は12,038百万円であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は896百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年7月1日　至　2025年12月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツビジネス事業等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.「US」は配送売上を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、11,079百万円を計上しております。

4.「外部顧客への売上収益」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益が含まれております。その他の源泉から生じる収益は、主にIFRS第9号に基づく利息収益であり、利息収益は17,347百万円であります。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う、暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っており、当該収益は1,048百万円であります。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

9.売上収益

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「8．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

　Marketplaceでは、顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」等のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。

　Fintechでは、株式会社メルペイにおいて、主に決済サービス、与信サービスを顧客に提供しています。決済サービスに関する主な収益は、メルペイユーザと加盟店間の決済手段を提供したことに対する対価として受領しており、決済が確定した時点でその義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。与信サービスに関する主な収益は、メルペイユーザに立替払いサービスの支払方式として定額払い又は分割払いを提供した対価として受領、若しくはメルペイユーザへ個人借入サービスを提供した対価として受領しており、金利の性質を有しています。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っております。

　決済サービスでは、加盟店獲得代行契約に基づき加盟店契約獲得時の手数料として支払うコスト、及び、加盟店契約を締結するに当たり決済システムに接続するための初期費用やシステム改修費用を補填する目的で支払われる加盟店に対しての支援金が、契約に関連して発生するコストであることを鑑み、これらの支払対価からなる契約獲得コストを資産として認識するとともに、5年で償却しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、当社グループでは、フリマアプリのサービスである「メルカリ」及び「Mercari」、及びスマホ決済サービス「メルペイ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から商品を購入したり、外部加盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。

10.1株当たり中間利益

(1）基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

(2）基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

11.金融商品

金融商品の帳簿価額及び公正価値

(1）償却原価で測定される金融商品

　各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（注1）営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（注2）1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

　現金及び現金同等物、預け金、短期借入金、未払法人所得税等並びに預り金（出品者が「メルカリ」で商品を売却後に一時的に預かっている売上金、銀行口座から「メルペイ」にチャージされて預かっているお金、及び「メルペイ」を利用した加盟店決済において一時的に預かっている加盟店の売上金）は、現金であること、及び短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　営業債権及びその他の債権の公正価値については、営業債権及びその他の債権に含まれる定額払い及び分割払い債権（元金に対して手数料が発生する債権）は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子率により割り引いた現在価値によって測定しており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮しております。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の公正価値に分類しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。

　営業債権及びその他の債権に含まれる貸付金の公正価値は、ユーザごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び無リスク利子率により割り引いた現在価値によっており、信用リスクはキャッシュ・フローで考慮しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。

　また、営業債権及びその他の債権のうち短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　敷金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

　差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　投資有価証券は、国債であり、市場価格を公正価値としております。活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しております。

　転換社債型新株予約権付社債は、連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

　転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2に分類しております。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の公正価値に分類しております。

　リース負債については、IFRS第7号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、記載を省略しております。

　その他、営業債権及びその他の債権、敷金（その他の金融資産）、投資有価証券（その他の金融資産）、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

 金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1からレベル3の間における振替はありません。

前連結会計年度（2025年6月30日）

当中間連結会計期間（2025年12月31日）

　株式等（その他の金融資産）は、活発な市場における公表価格が入手できないため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法又はその他適切な評価技法を用いて算定しており、公正価値はレベル3に分類しております。

　デリバティブ取引（その他の金融資産）は、為替予約であり、取引金融機関等から提示された公正価値を用いており、レベル2に分類しております。

　レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。直近の独立した第三者間取引における価格や、外部の専門家が算定した価格の情報が利用可能な場合、当該価格を公正価値としております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書において、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

12.後発事象

　　　　重要な後発事象はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカリの2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。