7812 株式会社クレステック 半期報告書－第42期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」に残存する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（日本）

　当中間連結会計期間において、当社は、株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として物価高による懸念はあるものの、企業の設備投資などは底堅く推移しております。加えて、米国との関税をめぐる合意により悲観的な見方も後退するなど、概ね回復傾向にありましたが、台湾有事をめぐる発言に端を発した中国との関係悪化による経済への影響などが今後の不透明な状況となっています。

　一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響などにより、引き続き全体的に不透明な状況でした。その米国では、関税政策の影響による個人消費の鈍化など、内需を中心に経済にも影響が及んでいます。欧州では、輸出減少の影響などにより、経済状況は減速傾向になっています。中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。

　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷が続いていますが、全体的には回復傾向にあります。

　このような中、当社グループでは前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”の一環として、新規企業の連携やM&Aの推進を図っており、同業であるアルファ・ティー社を2025年７月４日付で子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併を行いました。更に、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付でヘッププロモーション社を子会社化しました。引き続き、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦してまいります。グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦（例えば、新たな海外進出拠点の選定など）や、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充に取り組んでおります。また、先進的な取り組みの一環として、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合したAIチャットボットサービス「ManuAI bot（マニュアルボット）」を開始しております。

　つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、国内ではプロジェクトチームを立ち上げ、社内システムの再構築に取り組んでおります。認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトを新設し、より一層の認知度向上を目指しております。事業強化に沿った人事戦略については、リニューアルしたコーポレートサイト（採用サイト）を活用し、グローバル人材の獲得に向け取り組んでおります。

　このような状況のもとで、当中間連結会計期間の売上高は9,196,760千円（前年同期比6.2％減）、営業利益は797,835千円（前年同期比1.1％増）、経常利益は870,601千円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は633,122千円（前年同期比21.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本

　前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引が減少したことに加え、一部、取引拡充に向けた営業戦略上の取引（先行投資的な取引）もあり、利益率は悪化しました。

　このような状況のもとで、日本では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,693,735千円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は103,815千円（前年同期比50.3％減）となりました。

② 中国地域

　華東地区では、長引く中国経済の停滞などによる日系メーカーとの取引や、医薬入札制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引は低調でした。加えて、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調な推移となりましたが、販路拡大に向けた新たな取引や商材を取り扱い始めたことや、新たな設備を導入し生産性向上を図ったことで利益は回復しています。華南地区では、完全商社化以降は継続的に収益を維持しております。

　このような状況のもとで、中国では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,143,503千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は165,783千円（前年同期比1,596.3％増）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

　フィリピンでは、前々期から進めている体制変更や事業の見直しにより取引は減少傾向にあるものの、2025年7月から稼働している自社工場への一部内製化などにより、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移しました。タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引も改善傾向になり利益は回復しました。ベトナムでは、全般的に取引は軟調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、取引が増加しています。

　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は3,091,557千円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は404,037千円（前年同期比0.6％増）となりました。

④ 欧米地域

　米国では、関税政策の影響による個人消費の鈍化などは懸念されたものの、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は引き続き安定していましたが、翻訳関係の取引が軟調であったことや、前期のスポット的な大型印刷案件もなく、全体的に利益は減少しました。その一方で、欧州では引き続き主要顧客との取引は安定しています。

　このような状況のもとで、欧米では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は1,267,964千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は122,307千円（前年同期比28.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における流動資産は12,207,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,903,288千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,783,297千円、商品及び製品が85,940千円増加したことによるものであります。

　固定資産は7,898,554千円となり、前連結会計年度末に比べ426,833千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が375,251千円、のれんが73,523千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は20,113,355千円となり、前連結会計年度末に比べ2,328,990千円増加いたしました。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における流動負債は5,916,068千円となり、前連結会計年度末に比べ588,254千円増加いたしました。これは主に短期借入金が354,100千円、未払金が116,465千円、１年内返済予定の長期借入金が70,688千円増加したことによるものであります。

　固定負債は3,943,754千円となり、前連結会計年度末に比べ418,608千円増加いたしました。これは主に長期借入金が455,795千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,859,823千円となり、前連結会計年度末に比べ1,006,863千円増加いたしました。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は10,253,532千円となり、前連結会計年度末に比べ1,322,127千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が774,661千円、利益剰余金が517,962千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,784,665千円増加し7,221,636千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,310,605千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額150,028千円がありましたが、税金等調整前中間純利益975,864千円、減価償却費412,182千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、239,255千円の支出となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入57,287千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出239,784千円、定期預金の預入による支出54,621千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、310,537千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出405,858千円、自己株式の取得による支出149,685千円、配当金の支払額115,160千円、リース債務の返済による支出129,831千円はありましたが、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額350,000千円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,821千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1. 当社は、自己株式を218,407株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、218,407株には従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する74,700株は含めておりません。

2. 持株比率は株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する74,700株を除く自己株式218,407株を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

2. 従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式74,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

②【自己株式等】

(注) 従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式74,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ESOPの導入）

　当社は、従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とした「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。

(1) 導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

(2) 取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「クレステック従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末－千円、－株、当中間連結会計期間末146,860千円及び74,700株であります。

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末－千円、当中間連結会計期間末148,640千円

（中間連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,062千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が146,932千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は366,116千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」において、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は62,464千円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションの株式を取得し、完全子会社としました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ヘッププロモーション

事業の内容　イベント企画制作、ディスプレイ企画制作、空撮サービス、プリントグッズ制作等

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社ヘッププロモーションは、各種展示会・集客イベントの企画・設営・運営、装飾ディスプレイ・企画デザイン施工、空撮サービスなど、ソフト面からハード面までトータルで企画・運営できるノウハウ、リソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、ヘッププロモーションのお客様に当社の経営資源であるドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど、当社が持つノウハウ・幅広いサービスを展開することも可能となります。このような双方向の事業展開により多くのシナジー効果が期待できるものと見込んでおります。

(3) 企業結合日

2025年12月23日（みなし取得日 12月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計年度にかかる中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　20,000千円

取得原価　　　　　　　20,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　11,200千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

62,464千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間74,700株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

(1）期末配当

　2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　115,160千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　38円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年９月26日

(2）中間配当

　2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　124,250千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　41円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年３月16日

　(注) 2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,062千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月13日

株式会社クレステック

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレステックの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。