| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | ＢＲＵＮＯ株式会社 |
| 【英訳名】 | BRUNO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩田 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワーB1階 （2026年１月１日から東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階から上記の住所に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6631-0000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO経営企画部長 佐藤 信治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワーB1階（2026年１月１日から東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階から上記の住所に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6631-0000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO経営企画部長 佐藤 信治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,599 | 7,384 | 14,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 79 | 225 | 329 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 23 | 288 | 192 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24 | 317 | 177 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,055 | 5,468 | 5,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,680 | 10,863 | 10,507 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 1.63 | 20.13 | 13.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 50.3 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △599 | 1,896 | 497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 427 | 571 | △1,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48 | △1,266 | 53 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,560 | 3,120 | 1,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、住関連ライフスタイル市場を主たる事業ドメインと位置付け、キッチン家電、理美容品、トラベ
ル関連領域において、企画力およびデザイン力を強みとした商品開発に継続的に取り組んでおります。
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における当社グループの売上高は前年同期比で微減とな
ったものの、当期特に注力しております収益構造の改善が進展いたしました。
売上面におきましては、ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』において、主力のホットプレートが市場浸透
により拡大局面から定着局面へ移行したものの、エアフライヤー等の新規キッチン家電やカタログギフトの高価格帯
商品及び法人向け販売が継続して好調に推移するとともに、海外販売も伸長しました。
トラベルブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』におきましては、グッドデザイン賞を受賞した「Ｈüｔｔｅ」「ＬＩＫＩＤ」
など、デザイン性と機能性を兼ね備えた製品群がブランド価値の向上に寄与しましたが、インバウンドを含む旅行需
要の取り込みが想定を下回りました。
利益面におきましては、仕入および在庫のコントロール、原価率改善施策を継続的に実施したことにより、粗利率
は前年同期を上回りました。加えて、物流関連費用をはじめとする販売費及び一般管理費の最適化に努めた結果、収
益性の改善が進みました。
これらの結果、売上高は7,384百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は339百万円（前年同期比54.1％増）、経常
利益は225百万円（同183.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、受取和解金（特別利益）の計
上等により288百万円（同1,129.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、10,863百万円（前連結会計年度末は10,507百万円）となり、356百万円増
加しました。
流動資産は、8,492百万円（前連結会計年度末は8,625百万円）となり、133百万円減少しました。これは現金及び預
金の増加（1,346百万円）、受取手形及び売掛金の増加（846百万円）及び1年内回収予定の長期貸付金の増加（700百
万円）があったものの、商品及び製品の減少（1,126百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（15百万円）及び短期貸付金
の減少（1,970百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、2,370百万円（前連結会計年度末は1,881百万円）となり、489百万円増加しました。これは主に、有形
固定資産の減少（7百万円）及び無形固定資産の減少（54百万円）があったものの、投資その他の資産の増加（551百
万円）があったことによるものであります。
流動負債は、3,103百万円（前連結会計年度末は2,880百万円）となり、223百万円増加しました。これは主に、短期
借入金の減少（981百万円）及び1年以内返済予定の長期借入金の減少（8百万円）があったものの、支払手形及び買掛
金の増加（694百万円）、契約負債の増加（88百万円）及びその他流動負債の増加（359百万円）等があったことによ
るものであります。
固定負債は、2,291百万円（前連結会計年度末は2,418百万円）となり、127百万円減少しました。これは、長期借入
金の減少（77百万円）及び長期未払金の減少（50百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,468百万円（前連結会計年度末は5,208百万円）となり、260百万円増加しました。これは利益剰余金の
増加（231百万円）等があったことによるものであります。
セグメントの業績は以下の通りであります。
①住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
売上高3,634百万円（前年同期は3,617百万円）、営業利益429百万円（前年同期は236百万円）となりました。
国内卸販売においては、ホットプレートに続く新規のキッチン家電の拡販、ポートフォリオの強化に注力、海外販
売においては越境EC等の売上が好調に推移しました。これらに加え、前述の通り仕入・在庫のコントロール、原価低
減施策、物流費用の削減等を推し進めた結果、営業利益は大幅に改善いたしました。
②住関連ライフスタイル商品小売事業
売上高3,722百万円（前年同期は3,965百万円）、営業利益664百万円（前年同期は637百万円）となりました。
ＥＣ販売においてはカタログギフトや季節商品の販売が好調に推移しました。特にカタログギフトは前年同期比
122％となり、過去最高販売額を更新しました。なお、前期において収益性の低い店舗を閉鎖したことで前期に比べて
店舗数が減少しております。
③デザイン事業
売上高は26百万円（前年同期は15百万円）、営業利益は26百万円（前年同期は15百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し3,120百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,896百万円（前年同期は599百万円の減少）となりました。これは主に売上債権
等の増加（822百万円）等があったものの、棚卸資産の減少（1,146百万円）、仕入債務等の増加（681百万円）及び契
約負債の増加（88百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、571百万円（前年同期は427百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出（11百万円）等があったものの、短期貸付金の純減少（500百万円）等があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,266百万円（前年同期は48百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入
金の純減少（981百万円）及び長期借入金の返済による支出（85百万円）等があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,968,000 |
| 計 | 35,968,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,717,350 | 14,717,350 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,717,350 | 14,717,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 14,717,350 | ― | 1,509 | ― | 1,818 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＲＩＺＡＰグループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿８-17-１ | 7,671,900 | 53.49 |
| 松原 元成 | 千葉県野田市 | 46,800 | 0.32 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町フィナンシャルシティーサウスタワー | 11,603 | 0.08 |
| 三津 寛子 | 東京都港区 | 10,000 | 0.06 |
| 山岡 勲 | 大阪府松原市 | 10,000 | 0.06 |
| 星野 智則 | 東京都世田谷区 | 7,400 | 0.05 |
| 高川 哲夫 | 千葉県市川市 | 7,000 | 0.04 |
| 丸山 定雄 | 埼玉県草加市 | 7,000 | 0.04 |
| 篠原 信一郎 | 埼玉県さいたま市 | 6,400 | 0.04 |
| J.P.Morgan Securities plcDirector Andrew J.Cox（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | London,25 Bank Street,Canary Wharf,El4 5JP,United Kingdom（東京都千代田区丸の内２丁目７－３） | 5,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,783,203 | 54.26 |
(注) 上記のほか、自己株式が374,735株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 374,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,382 | ― |
| 14,338,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 自己株式35株を含む |
| 4,450 | |||
| 発行済株式総数 | 14,717,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,382 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＢＲＵＮＯ株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワーB1階 | 374,700 | ― | 374,700 | 2.5 |
| 計 | ― | 374,700 | ― | 374,700 | 2.5 |
(注) 上記の他、単元未満株式4,450株に自己株式35株が含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,898 | 3,244 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,391 | ※１ 2,237 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,739 | 1,613 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271 | 256 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,970 | ― | |||||||||
| １年内回収予定の長期貸付金 | ― | 700 | |||||||||
| その他 | 380 | 463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,625 | 8,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 192 | 184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 192 | 184 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,304 | 1,244 | |||||||||
| その他 | 50 | 55 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,355 | 1,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 205 | 197 | |||||||||
| 長期貸付金 | ― | 545 | |||||||||
| その他 | 144 | 159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334 | 885 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,881 | 2,370 | |||||||||
| 資産合計 | 10,507 | 10,863 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 503 | 1,197 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,341 | 360 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 210 | 202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 99 | |||||||||
| 引当金 | 54 | 62 | |||||||||
| 契約負債 | 211 | 299 | |||||||||
| その他 | 520 | 880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,880 | 3,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 466 | 389 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,925 | 1,875 | |||||||||
| その他 | 27 | 27 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,418 | 2,291 | |||||||||
| 負債合計 | 5,299 | 5,395 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,509 | 1,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,818 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,974 | 2,205 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,220 | 5,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,208 | 5,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,507 | 10,863 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,599 | 7,384 | |||||||||
| 売上原価 | 4,377 | 4,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,222 | 3,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,001 | ※１ 2,865 | |||||||||
| 営業利益 | 220 | 339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 49 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 株主関連費用 | 135 | 141 | |||||||||
| その他 | 22 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 178 | |||||||||
| 経常利益 | 79 | 225 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | ― | 201 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | ― | 35 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 79 | 390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75 | 93 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | 8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56 | 101 | |||||||||
| 中間純利益 | 23 | 288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 23 | 288 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 23 | 288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 28 | |||||||||
| 中間包括利益 | 24 | 317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 24 | 317 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 79 | 390 | |||||||||
| 減価償却費 | 59 | 53 | |||||||||
| のれん償却額 | 59 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 株主関連費用 | 135 | 141 | |||||||||
| 受取和解金 | ― | △201 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | ― | 35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △927 | △822 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 96 | 1,146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △58 | 681 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 71 | 88 | |||||||||
| その他 | △17 | 248 | |||||||||
| 小計 | △503 | 1,780 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △88 | △92 | |||||||||
| 和解金の受取額 | ― | 201 | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | ― | △35 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △599 | 1,896 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63 | △11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △10 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 500 | 500 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | ― | 225 | |||||||||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | ― | △113 | |||||||||
| その他 | △5 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 427 | 571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 336 | △981 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △155 | △85 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57 | △57 | |||||||||
| その他 | △125 | △141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 48 | △1,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120 | 1,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,680 | 1,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,560 | ※１ 3,120 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中
間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 23 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |||
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 49 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,564百万円 | 3,244百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4百万円 | △4百万円 |
| 拘束性預金 | ― | △119百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,560百万円 | 3,120百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 57 | 4.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57 | 4.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内販売 | 2,848 | ― | ― | 2,848 | ― | 2,848 |
| 海外販売 | 769 | ― | ― | 769 | ― | 769 |
| 店舗 | ― | 1,273 | ― | 1,273 | ― | 1,273 |
| ＥＣ・通販 | ― | 2,691 | ― | 2,691 | ― | 2,691 |
| その他 | ― | ― | 15 | 15 | ― | 15 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,617 | 3,965 | 15 | 7,599 | ― | 7,599 |
| 外部顧客への売上高 | 3,617 | 3,965 | 15 | 7,599 | ― | 7,599 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,617 | 3,965 | 15 | 7,599 | ― | 7,599 |
| セグメント利益 | 236 | 637 | 15 | 889 | △669 | 220 |
(注) １ セグメント利益の調整額△669百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内販売 | 2,628 | ― | ― | 2,628 | ― | 2,628 |
| 海外販売 | 1,006 | ― | ― | 1,006 | ― | 1,006 |
| 店舗 | ― | 1,183 | ― | 1,183 | ― | 1,183 |
| ＥＣ・通販 | ― | 2,539 | ― | 2,539 | ― | 2,539 |
| その他 | ― | ― | 26 | 26 | ― | 26 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,634 | 3,722 | 26 | 7,384 | ― | 7,384 |
| 外部顧客への売上高 | 3,634 | 3,722 | 26 | 7,384 | ― | 7,384 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,634 | 3,722 | 26 | 7,384 | ― | 7,384 |
| セグメント利益 | 429 | 664 | 26 | 1,120 | △780 | 339 |
(注) １ セグメント利益の調整額△780百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | １円63銭 | 20円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 23 | 288 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 23 | 288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,342,615 | 14,342,615 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジャパンギャルズを存続
会社とし、株式会社ジャパンギャルズの連結子会社である株式会社ジャパンギャルズＳＣを消滅会社とする吸
収合併を行うことについて決議し、同日付で合併契約書を締結し、2026年１月１日付で吸収合併を実施いたしま
した。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合企業 | 名称 | 株式会社ジャパンギャルズ |
|---|---|---|
| 事業の内容 | 美容全般企画開発・各種商品企画ＯＥＭ・化粧品製造販売 | |
| 被結合企業 | 名称 | 株式会社ジャパンギャルズＳＣ |
| 事業の内容 | 美容全般企画・各種商品企画ＯＥＭ・化粧品販売・健康食品販売 |
（２）企業結合日
２０２６年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社ジャパンギャルズを存続会社、株式会社ジャパンギャルズＳＣを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ジャパンギャルズ
（５）その他の取引に関する概要
株式会社ジャパンギャルズは、これまで同社グループ内において製造機能と販売機能を分担して事業
を運営しておりましたが、本合併により販売子会社である株式会社ジャパンギャルズＳＣを吸収合併す
ることで、製造から販売までの一貫体制を構築します。これにより、人材・資金・情報などの経営資源
をグループ全体で有効に活用し、業務効率化、管理部門の重複解消によるコスト削減、ならびに顧客ニ
ーズを迅速に反映した製品開発・販売戦略を推進することが可能となります。
さらに、経営体制の一元化によりガバナンスを強化し、迅速かつ柔軟な意思決定を実現することで、
経営基盤の強化と企業価値の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
ＢＲＵＮＯ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 健 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 林 将 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。