【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルペン |
| 【英訳名】 | Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 敦之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 |
| 【電話番号】 | 052－559－0121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清水 直輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー |
| 【電話番号】 | 052－559－0121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清水 直輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 中間連結会計期間 | 第54期 中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ７月１日 至2024年 12月31日 | 自2025年 ７月１日 至2025年 12月31日 | 自2024年 ７月１日 至2025年 ６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 130,402 | 137,155 | 268,655 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,703 | 4,498 | 10,464 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,695 | 2,756 | 5,573 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,944 | 2,576 | 5,814 |
| 純資産額 | （百万円） | 120,237 | 117,236 | 121,142 |
| 総資産額 | （百万円） | 211,893 | 217,926 | 205,920 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 95.87 | 71.65 | 144.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 53.8 | 58.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,097 | 1,896 | 9,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,720 | △5,755 | △8,574 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △240 | 1,324 | △3,443 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,009 | 13,453 | 15,974 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。
３．第54期中間連結会計期間より「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における事業環境は、雇用・所得環境の改善傾向などを背景に国内経済は持ち直しの動きが続いたものの、力強さには欠ける状況となりました。また、国際情勢においては不安定さが増しており、インバウンド需要にも変調が見られるなど、先行きの不透明感は高まっております。消費環境におきましては、賃上げが進む一方で食料品や生活必需品を中心とした物価高も継続しており、消費意欲が抑制された状態で推移しております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の継続に加えてスポーツに注目の集まる機会も多く、競技・一般スポーツ市場が堅調な推移となりました。一方、気候面では気温の変化が激しく、記録的な猛暑による屋外活動の制限や、厳しい残暑や12月に入ってからも暖かい日が続いたことなどが、アパレルを中心とした秋冬物需要の抑制につながりました。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店のリニューアルや新規出店、EC事業の再成長などの販売力強化と、収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要は以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年を上回りました。全体的な需要動向としては抑制傾向が続いたものの、取り扱いを強化している中古クラブの伸長に加え、新品クラブにおいても人気商品のモデルチェンジがあったことで堅調な推移となりました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年を上回りました。競技・一般スポーツでは、強化カテゴリであるランニングを中心に、バスケットボールやラケットスポーツが好調に推移しました。スポーツライフスタイルでは、シューズやバッグのほか、インナーなどの小物系が好調に推移したものの、汎用品のアパレルは気温の影響を受け低調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年を上回りました。秋冬物は伸び悩む傾向となったものの、取り扱いを拡大してきたアウトドアアパレル、トレッキング用品が堅調に推移しました。
ウインター用品の既存店売上高は前年を下回りました。動き出しは順調だったものの、12月に入ってからは降雪が少なく全国的にスキー場のオープンが遅れたことで、シーズン本番の販売が低調に推移しました。
利益面につきましては、収益性改善の取り組みを進めているものの、根強い節約志向を受けて需要喚起・購買促進の活動を強化したことに加え、軟調な推移となったアパレルを中心に在庫消化を強めたことで、売上総利益率は前年より低下いたしました。コスト面では、人件費を中心に各種経費が上昇していることに加え、累計８店舗の新規出店、および既存店改装に関する経費負担により、売上高販管費率が前年より上昇いたしました。これらの結果として、当中間連結会計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態５店舗、ゴルフ業態３店舗を出店し、ゴルフ業態１店舗を閉鎖した結果、2025年12月末の店舗数はスポーツ業態190店舗、ゴルフ業態197店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計409店舗となり、売場面積は5,417坪増加し264,040坪となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は137,155百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益3,733百万円（同23.1％減）、経常利益4,498百万円（同21.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,756百万円（同25.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,006百万円増加し、217,926百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,912百万円増加し、100,689百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に株式需給緩衝信託®の設定に伴う自己株式の増加による純資産の減少により前連結会計年度末に比べ3,906百万円減少し、117,236百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,520百万円減少し、13,453百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,896百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増減額8,517百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,755百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,672百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,324百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額4,005百万円、長期借入れによる収入4,000百万円により資金が増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
①株式需給緩衝信託®の設定
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 125,000,000 |
| 計 | 125,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,888,000 | 38,888,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,888,000 | 38,888,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | － | 38,888,000 | － | 15,163 | － | 25,078 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ミズノ・ホールディングス | 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 | 13,582,960 | 35.22 |
| 水野泰三 | 愛知県名古屋市東区 | 4,436,020 | 11.50 |
| 水野敦之 | 愛知県名古屋市東区 | 3,326,280 | 8.63 |
| 野村信託銀行株式会社 （株式会社アルペン株式需給緩衝信託口／２０４１０５２) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,330,000 | 6.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティ AIR | 1,725,200 | 4.47 |
| アルペン社員持株会 | 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 アルペン丸の内タワー | 483,914 | 1.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 387,000 | 1.00 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORFOLIO （常任代理人 石川潤） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 121,892 | 0.32 |
| DIMENSIONAL ETF TRUST-DIMENSIONAL INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE ETF （常任代理人 石川潤） | 251 LITTLE FALLS DRIVE,WILMINGTON,DE 19808 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 121,414 | 0.31 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田丸の内２丁目１－１ | 100,000 | 0.26 |
| 計 | － | 26,614,680 | 69.02 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式329,828株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数はそれぞれ277,300株、132,400株であります。
３．自己株式には株式需給緩衝信託®（株主名は「野村信託銀行株式会社（株式会社アルペン株式需給緩衝信託口）」）が保有する当社株式は含めておりません。ただし、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | （自己保有株式） 329,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,540,500 | 385,405 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,888,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 385,405 | － | |
（注）１．単元未満株式の株式数の欄には、自己株式28株を含めて記載しております。
２．株式需給緩衝信託®に係る当社株式2,330,000株（議決権の数23,300個）につきましては「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アルペン | 名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号 | 329,800 | － | 329,800 | 0.85 |
| 計 | － | 329,800 | － | 329,800 | 0.85 |
（注）「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当中間会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、2,330,000株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,150 | 13,074 |
| 売掛金 | 13,038 | 15,221 |
| 有価証券 | － | 500 |
| 商品及び製品 | 81,048 | 90,525 |
| その他 | 4,452 | 4,022 |
| 貸倒引当金 | △92 | △92 |
| 流動資産合計 | 113,597 | 123,252 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 87,689 | 90,752 |
| 減価償却累計額 | △64,045 | △64,976 |
| 建物及び構築物（純額） | 23,644 | 25,776 |
| その他 | 42,600 | 44,264 |
| 減価償却累計額 | △16,730 | △17,975 |
| その他（純額） | 25,870 | 26,289 |
| 有形固定資産合計 | 49,514 | 52,065 |
| 無形固定資産 | 2,665 | 2,514 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 19,968 | 20,443 |
| 退職給付に係る資産 | 3,145 | 3,376 |
| その他 | 20,006 | 19,268 |
| 減価償却累計額 | △2,925 | △2,940 |
| その他（純額） | 17,081 | 16,327 |
| 貸倒引当金 | △52 | △52 |
| 投資その他の資産合計 | 40,141 | 40,095 |
| 固定資産合計 | 92,322 | 94,674 |
| 資産合計 | 205,920 | 217,926 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 16,957 | ※ 23,647 |
| 電子記録債務 | 27,652 | 29,479 |
| 短期借入金 | 6,000 | 10,005 |
| 契約負債 | 3,143 | 3,312 |
| 引当金 | 419 | 340 |
| その他 | 19,061 | 18,383 |
| 流動負債合計 | 73,233 | 85,169 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 4,000 |
| リース債務 | 1,774 | 1,543 |
| 引当金 | 796 | 778 |
| 退職給付に係る負債 | 115 | 121 |
| 資産除去債務 | 7,498 | 7,731 |
| その他 | 1,358 | 1,345 |
| 固定負債合計 | 11,543 | 15,520 |
| 負債合計 | 84,777 | 100,689 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,163 | 15,163 |
| 資本剰余金 | 21,626 | 21,629 |
| 利益剰余金 | 81,170 | 82,963 |
| 自己株式 | △671 | △6,193 |
| 株主資本合計 | 117,289 | 113,563 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,221 | 1,998 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | － |
| 為替換算調整勘定 | 23 | 29 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,595 | 1,646 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,853 | 3,673 |
| 純資産合計 | 121,142 | 117,236 |
| 負債純資産合計 | 205,920 | 217,926 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高 | 130,402 | 137,155 |
| 売上原価 | 77,131 | 81,602 |
| 売上総利益 | 53,271 | 55,552 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 48,415 | ※ 51,818 |
| 営業利益 | 4,855 | 3,733 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 562 | 582 |
| その他 | 702 | 678 |
| 営業外収益合計 | 1,265 | 1,261 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 50 | 70 |
| 不動産賃貸費用 | 279 | 314 |
| その他 | 86 | 111 |
| 営業外費用合計 | 417 | 496 |
| 経常利益 | 5,703 | 4,498 |
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | 325 | － |
| 特別利益合計 | 325 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 65 | 114 |
| 減損損失 | 189 | 59 |
| その他 | 216 | 2 |
| 特別損失合計 | 471 | 176 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,557 | 4,322 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,862 | 1,565 |
| 法人税等合計 | 1,862 | 1,565 |
| 中間純利益 | 3,695 | 2,756 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,695 | 2,756 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 中間純利益 | 3,695 | 2,756 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | △222 |
| 繰延ヘッジ損益 | 88 | △14 |
| 為替換算調整勘定 | △8 | 6 |
| 退職給付に係る調整額 | △69 | 50 |
| その他の包括利益合計 | 249 | △179 |
| 中間包括利益 | 3,944 | 2,576 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,944 | 2,576 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,557 | 4,322 |
| 減価償却費 | 2,921 | 3,046 |
| のれん償却額 | 70 | 70 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 13 | 169 |
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △20 | △18 |
| 差入保証金等の家賃相殺額 | 141 | △112 |
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △50 |
| 支払利息 | 50 | 70 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 67 | 115 |
| 減損損失 | 189 | 59 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,598 | △2,183 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,249 | △9,414 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,881 | 8,517 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,596 | △1,394 |
| その他 | △235 | 976 |
| 小計 | 7,341 | 4,173 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 31 |
| 利息の支払額 | △33 | △52 |
| 法人税等の支払額 | △239 | △2,254 |
| 法人税等の還付額 | 7 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,097 | 1,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,884 | △4,672 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △227 | △525 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △30 | △76 |
| 差入保証金の差入による支出 | △782 | △731 |
| 差入保証金の回収による収入 | 297 | 271 |
| その他 | △94 | △21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,720 | △5,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | 4,005 |
| 長期借入れによる収入 | － | 4,000 |
| 会員預り金の返還による支出 | △12 | △3 |
| リース債務の返済による支出 | △265 | △173 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △5,540 |
| 配当金の支払額 | △963 | △962 |
| その他 | 1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △240 | 1,324 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,168 | △2,520 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,840 | 15,974 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,009 | ※ 13,453 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定）
当社はＴＯＰＩＸ等の浮動株時価総額を基準とするインデックス運用を通じた株価の維持向上および東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足を目的とし、市場における流通株式比率を向上させる取組みを進めており、2025年12月24日の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）を設定いたしました。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号 平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当中間連結会計期間に当社株式2,330,000株を5,540百万円で取得いたしました。
なお、自己株式の帳簿価額の算定は移動平均法によっております。
当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。
本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | －百万円 | 7百万円 |
| 計 | － | 7 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 13,937百万円 | 15,086百万円 |
| 退職給付費用 | 66 | 92 |
| 賞与引当金繰入額 | 292 | 330 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 | 10 |
| 賃借料 | 11,950 | 12,634 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,439百万円 | 13,074百万円 |
| 流動資産 | ||
| その他（預け金） | 3,569 | 378 |
| 現金及び現金同等物 | 21,009 | 13,453 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月23日 取締役会 | 普通株式 | 963 | 25 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月６日 取締役会 | 普通株式 | 963 | 25 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月22日 取締役会 | 普通株式 | 963 | 25 | 2025年６月30日 | 2025年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月６日 取締役会 | 普通株式 | 963 | 25 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日 | 利益剰余金 |
なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式2,330,000株に対する配当金
58百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年12月24日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間において2,330,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が5,540百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が6,193百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品に関する中間連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券で市場価格のあるもの及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| 部門 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウィンター その他収入 | 45,345 32,155 30,389 17,122 3,248 2,141 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 130,402 |
| 外部顧客への売上高 | 130,402 |
（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり
ます。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
| 部門 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウィンター その他収入 | 46,448 36,254 31,464 17,791 3,060 2,136 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 137,155 |
| 外部顧客への売上高 | 137,155 |
（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり
ます。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 95円87銭 | 71円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 3,695 | 2,756 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 3,695 | 2,756 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,542 | 38,474 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（当中間連結会計期間 75,978株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 期末配当
2025年８月22日開催の取締役会において、次のとおり余剰金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………963百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年９月10日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
2026年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………963百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2026年３月９日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年２月13日 |
|---|
| 株式会社アルペン |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金原 正英 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉浦 章裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。