| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社やまみ |
| 【英訳名】 | Yamami Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山名 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 六車 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 六車 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間会計期間 | 第52期中間会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,400,777 | 11,498,596 | 21,064,618 |
| 経常利益 | (千円) | 809,144 | 1,285,967 | 1,727,920 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 559,971 | 889,499 | 1,502,590 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,245,724 | 1,245,724 | 1,245,724 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,967,500 | 6,967,500 | 6,967,500 |
| 純資産額 | (千円) | 9,741,009 | 11,071,613 | 10,432,392 |
| 総資産額 | (千円) | 16,395,841 | 17,469,074 | 15,980,599 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 80.37 | 127.67 | 215.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 36.00 | 36.00 | 72.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 63.4 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 776,877 | 1,444,840 | 2,787,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,530,218 | △591,054 | △2,223,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 79,426 | △469,599 | △548,936 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 167,068 | 1,240,711 | 856,524 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の拡大を背景に穏やかな景気回復基調が続いています。一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策、為替相場の変動に加え、さらなる物価上昇に伴う個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社が属します食品製造業におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社は「安心・安全、そしておいしい製品」にこだわり、北海道産大豆を100％使用した商品や、個食化に対応した小分けサイズの豆腐などを取り揃えております。工場では生産性向上を重要課題と捉え製造効率の向上に取組んでいます。
以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高は11,498百万円と前中間会計期間と比べ1,097百万円（10.6%）の増加となりました。
利益につきましては、人件費等の増加もありましたが、営業利益は1,285百万円と前中間会計期間と比べ477百万円（59.2%）の増益、経常利益は1,285百万円と前中間会計期間と比べ476百万円（58.9%）の増益、中間純利益は889百万円と前中間会計期間と比べ329百万円（58.8%）の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,488百万円増加し、17,469百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,619百万円増加し、5,298百万円となりました。これは主に売掛金が1,193百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して130百万円減少し、12,170百万円となりました。これは建物及び構築物が104百万円減少したこと及び機械装置及び運搬具が101百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当中間会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して849百万円増加し、6,397百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,039百万円増加し、4,987百万円となりました。これは主に買掛金が432百万円増加したこと及び未払金が316百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して190百万円減少し、1,410百万円となりました。これは主に長期借入金が180百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して639百万円増加し、11,071百万円となりました。これは主に、利益剰余金が638百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して384百万円増加し、1,240百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、1,444百万円（前中間会計期間は776百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加1,193百万円等があった一方で、収入要因として税引前中間純利益1,285百万円、減価償却費916百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により支出した資金は、591百万円（前中間会計期間は1,530百万円の支出）となりました。
これは、設備投資等により、有形固定資産の取得による支出583百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により支出した資金は、469百万円（前中間会計期間は79百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として長期借入金の返済による支出208百万円、配当金の支払額250百万円等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間会計期間において新たに確定した主要な設備の新設等はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,504,400 |
| 計 | 25,504,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,967,500 | 6,967,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,967,500 | 6,967,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年12月31日 | ― | 6,967,500 | ― | 1,245,724 | ― | 1,218,724 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| やまみホールディングス株式会社 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ | 2,402 | 34.48 |
| 山名 徹 | 広島県三原市 | 846 | 12.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 816 | 11.71 |
| CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM2（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 449 | 6.46 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 371 | 5.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目8番1号赤坂インターシティAIR | 359 | 5.15 |
| BNP PARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 200 | 2.87 |
| 山名 清 | 広島県福山市 | 92 | 1.33 |
| CACEIS BANK.LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFERL-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 86 | 1.24 |
| 栢原 伸也 | 東京都八王子市 | 67 | 0.96 |
| 計 | ― | 5,691 | 81.69 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 816千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 371千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 359千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 69,634 | ― | ||
| 6,963,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,967,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,634 | ― |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社やまみ | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 856,524 | 1,240,711 | |||||||||
| 売掛金 | 2,321,586 | 3,514,617 | |||||||||
| 商品及び製品 | 83,436 | 73,785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 356,027 | 417,898 | |||||||||
| 未収消費税等 | 46,112 | ― | |||||||||
| その他 | 15,729 | 51,544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,679,416 | 5,298,557 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,762,481 | 3,657,500 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,154,143 | 6,052,889 | |||||||||
| 土地 | 2,126,946 | 2,126,946 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 108,253 | 183,293 | |||||||||
| その他 | 25,528 | 22,545 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,177,352 | 12,043,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,332 | 55,725 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 68,457 | 71,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,301,143 | 12,170,517 | |||||||||
| 資産合計 | 15,980,559 | 17,469,074 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,637,115 | 2,069,377 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 389,328 | 360,996 | |||||||||
| リース債務 | 25,721 | 26,108 | |||||||||
| 未払金 | 796,133 | 1,113,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,807 | 428,182 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 91,739 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,250 | 13,750 | |||||||||
| その他 | 362,809 | 383,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,947,165 | 4,987,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,024,393 | 843,895 | |||||||||
| リース債務 | 322,012 | 308,860 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 223,843 | 224,089 | |||||||||
| その他 | 30,752 | 33,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,601,001 | 1,410,422 | |||||||||
| 負債合計 | 5,548,167 | 6,397,461 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,245,724 | 1,245,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,218,724 | 1,218,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,968,617 | 8,607,300 | |||||||||
| 自己株式 | △972 | △972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,432,095 | 11,070,777 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 297 | 835 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 297 | 835 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,432,392 | 11,071,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,980,559 | 17,469,074 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,400,777 | 11,498,596 | |||||||||
| 売上原価 | 8,334,117 | 8,783,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,066,660 | 2,715,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運賃 | 926,908 | 1,057,993 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 14,880 | 14,637 | |||||||||
| 販売手数料 | 96,333 | 114,389 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 101,477 | 102,984 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,930 | 1,190 | |||||||||
| 減価償却費 | 471 | 215 | |||||||||
| その他 | 117,269 | 138,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,259,270 | 1,430,078 | |||||||||
| 営業利益 | 807,390 | 1,285,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 653 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 108 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,580 | 7,677 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 3,055 | 94 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 2,522 | 2,950 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,663 | ― | |||||||||
| その他 | 1,648 | 4,488 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,644 | 15,971 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,529 | 12,585 | |||||||||
| その他 | 360 | 2,580 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,889 | 15,166 | |||||||||
| 経常利益 | 809,144 | 1,285,967 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 809,144 | 1,285,967 | |||||||||
| 法人税等 | 249,172 | 396,468 | |||||||||
| 中間純利益 | 559,971 | 889,499 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 809,144 | 1,285,967 | |||||||||
| 減価償却費 | 776,400 | 916,175 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △920 | △1,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △174 | △761 | |||||||||
| 支払利息 | 8,529 | 12,585 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △577,999 | △1,193,030 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △63,263 | △52,219 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 455,600 | 432,261 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,053 | 91,727 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △98,775 | 137,851 | |||||||||
| その他 | △67,926 | 24,508 | |||||||||
| 小計 | 1,257,670 | 1,653,564 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 761 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,713 | △11,748 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △472,253 | △197,736 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 776,877 | 1,444,840 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,522,700 | △583,444 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,206 | △7,190 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △370 | △375 | |||||||||
| その他 | 58 | △44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,530,218 | △591,054 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 650,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △229,276 | △208,830 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,177 | △9,940 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △327,119 | △250,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 79,426 | △469,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △673,914 | 384,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 840,983 | 856,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 167,068 | ※1 1,240,711 | |||||||||
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 167,068千円 | 1,240,711千円 |
| 現金及び現金同等物 | 167,068千円 | 1,240,711千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 327,457 | 47.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 250,818 | 36.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 250,816 | 36.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 250,816 | 36.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位:千円）
| 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | |
|---|---|---|
| 本社工場 | 4,866,963 | 5,326,736 |
| 関西工場 | 3,732,706 | 4,090,979 |
| 富士山麓工場 | 1,801,108 | 2,080,880 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,400,777 | 11,498,596 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,400,777 | 11,498,596 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 80円37銭 | 127円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 559,971 | 889,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 559,971 | 889,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,967,180 | 6,967,126 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当について、2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 250,816千円
② １株当たりの金額 36円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社やまみ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 間 薫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみの2025年７月１日から2026年６月30日までの第52期事業年度の中間会計期間（2025年7月１日から2025年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまみの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。