3154 メディアスホールディングス株式会社 半期報告書－第17期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療機器販売事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が2025年７月１日付で新たに設立した㈱レップスを連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったノアインターナショナル㈱は、2025年10月１日付で同じく当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社である㈱アクティブメディカルは、同日付でエーノースメディカル㈱に商号変更しております。

（介護・福祉事業）

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2025年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社の計22社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、この半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療技術の進歩等による高齢者人口増加の転換期となる2025年問題に加えて、医療従事者の賃上げや一昨年より実施されている医師の働き方改革等により、今後も断続的に医療体制の逼迫した状況が懸念されており、オンライン診療やＡＩの医療への応用といった医療ＤＸの推進等による、効率的な医療供給体制の構築が医療機関に求められております。

一方、物価や人件費の高騰に加えて円安基調の継続や金利の上昇、米国による各国への相互関税の導入等、依然として医療業界をとりまく環境としては、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。

当中間連結会計期間においては、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大により、売上高及び売上総利益は前年同中間期と比較して増加いたしました。

販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップ等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により、業務委託費が増加したこと等から、前年同中間期と比較して増加いたしました。以上より、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は減少いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は149,211百万円(前中間連結会計期間比4.6％増)、営業利益は585百万円(同22.1％減)、経常利益は817百万円(同16.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は387百万円(同4.8％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(医療機器販売事業)

消耗品については、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得の進展に伴い、売上高が拡大いたしました。備品については、大型の放射線治療装置や人工心肺装置の販売があった一方で、前年同中間期における特需案件等の影響により、売上高は前年同中間期と比較して減少となったものの、セグメントの売上高としては拡大いたしました。

また、事業規模拡大や物流コストの高騰等により販売費及び一般管理費が増加しているため、セグメント利益は減少いたしました。

この結果、売上高は146,085百万円(前中間連結会計期間比4.6％増)、売上総利益は16,095百万円(同2.3％増)、セグメント利益(営業利益)は4,510百万円(同10.5％減)となりました。

(介護・福祉事業)

売上高については、レンタル事業における契約の積み上げに加えて解約率を低く抑えられたこと等により、増加いたしました。原価の高騰が続く状況においても、利益率の高い介護機器のレンタル事業が好調に推移したこと等により、売上総利益も増加いたしました。

また、人件費が増加した一方で、販売費及び一般管理費全体としては売上総利益の増加に対して緩やかな増加であったため、営業利益は増益となりました。

この結果、売上高は3,125百万円(前中間連結会計期間比4.4％増)、売上総利益は1,243百万円(同7.6％増)、セグメント利益(営業利益)は307百万円(同22.9％増)となりました。

(注) 当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

（医療機器の修理及びメンテナンス事業）

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

②　財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から14,614百万円増加し、127,639百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末から15,314百万円増加し、104,367百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,915百万円、受取手形及び売掛金が8,169百万円、商品及び製品が1,386百万円、その他の流動資産が847百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末から700百万円減少し、23,271百万円となりました。これは有形固定資産が156百万円、無形固定資産が270百万円、投資その他の資産が273百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から14,806百万円増加し、107,353百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末から15,313百万円増加し、96,692百万円となりました。これは主に未払法人税等が308百万円、役員賞与引当金が114百万円、その他の流動負債が165百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が7,838百万円、短期借入金が8,059百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末から507百万円減少し、10,660百万円となりました。これは主に長期借入金が424百万円、長期前受収益が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から192百万円減少し、20,285百万円となりました。これは主に利益剰余金が57百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,915百万円増加し、19,235百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,628百万円の支出(前中間連結会計期間は1,482百万円の収入)となりました。
　主な要因としましては、税金等調整前中間純利益803百万円、仕入債務の増加額7,838百万円等の収入要因が、売上債権の増加額8,185百万円、棚卸資産の増加額1,385百万円、法人税等の支払額665百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の支出(前中間連結会計期間は1,366百万円の支出)となりました。
　主な要因としましては、保険積立金の解約による収入38百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出318百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円、長期前払費用の取得による支出237百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,148百万円の収入(前中間連結会計期間は586百万円の収入)となりました。
　主な要因としましては、短期借入金の純増額8,131百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額442百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

    2025年12月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

　  　2025年12月31日現在

２ 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

該当事項はありません。

(2) 業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった算定方法が、2025年９月26日開催の取締役会において確定いたしましたので、改めて業績連動金銭報酬の算定方法を記載いたします。

① 取締役の業績連動報酬に係る決定方針に関する事項

A) 基本方針

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に関する基本方針は、次のとおりです。

・当社及び当社グループ全体での中長期的な業績向上、企業価値向上のインセンティブとなること。

・継続的な企業経営を可能とするため、優秀な人材を確保できる報酬水準とすること。

・役割と成果に基づく、公平かつ公正な報酬制度とするため、報酬委員会（取締役報酬案策定会議）と一体となり、透明性の高いプロセスによって決定させること。

取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の報酬等には、職務執行の対価として株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」、各事業年度の当社の業績に応じて支給される「業績連動賞与」並びに継続勤務発行型株式報酬及び業績連動発行型株式報酬による「中長期業績連動報酬」から構成されます。

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」のみを支給することとしております。

監査等委員の報酬については、監査等委員の協議に基づき個別報酬を決定しております。

B) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等（業績連動賞与等及び非金銭報酬等を除く）の額又はその算出方法の決定に関する方針
　金銭による基本報酬等は取締役としての報酬等と、執行役員としての報酬等で構成されております。このうち執行役員の報酬等は、役位及び職責等に応じて決定します。

C) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動賞与等に係る業績指標の内容及びその業績連動賞与等の額の算定方法の決定に関する方針
　当社の業績を踏まえ、役位ごとに基準額を設定し、基準額に業績指標の達成度を考慮して業績連動賞与を決定します。当社の業績を反映し持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬等の最も主要な指標として当期純利益を選択しております。

（イ）業績連動賞与の支給対象役員

法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与として損金算入の対象となる役員である当社の取締役を対象とします。当社の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給の対象外とします。

（ロ）評価対象期間

第16期定時株主総会の開催日が属する2025年９月から2026年６月までとします。

（ハ）支給時期

当該事業年度の定時株主総会終了後、１ヵ月以内に支給します。

（ニ）算定方法

ⅰ　賞与額は、賞与基準額×掛率にて算定します。掛率は、（連結当期純利益の目標達成率×１/２）＋（連結当期純利益の対前期増減率×１/２）にて算定します。また、当社子会社の代表取締役を兼務する場合は、（連結当期純利益の目標達成率×１/４）＋（連結当期純利益の対前期増減率×１/４）＋（代表取締役として兼務する当社子会社の当期純利益の目標達成率×１/４）＋（代表取締役として兼務する当社子会社の当期純利益の対前期増減率×１/４）にて算定します。

　賞与額は、千円未満を切り捨てて算定します。

　当社取締役のうち２名は、当社子会社である㈱栗原医療器械店、㈱ミタスの代表取締役を兼務しております。なお、協和医科器械㈱、メディアスソリューション㈱の代表取締役を兼務していた取締役２名は、第16期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

ⅱ　掛率（※１）は、0.5から1.5（当社代表取締役は0.25から2.0）の範囲とします。0.5（当社代表取締役は0.25）に達しない場合及び当期純利益がマイナスの場合は0.5（当社代表取締役は0.25）、1.5（当社代表取締役は2.0）を超える場合は、1.5（当社代表取締役は2.0）とします。

　当期純利益の目標達成率　＝当期純利益実績額（※２）／当期純利益目標額（※３）

　当期純利益の対前期増減率＝当期純利益実績額（※２）／2025年６月期当期純利益実績額（※４）

（※１）掛率に小数点第三位以下の数値が発生する場合は、小数点第三位を四捨五入して算定します。

（※２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」を「連結当期純利益」及び「代表取締役を兼務する当社子会社の当期純利益」とします。

（※３）当期純利益目標額

（単位：円）

（※４）2025年６月期当期純利益実績額

（単位：円）

ⅲ賞与基準額は、下記のとおり役位及びグレードに応じて設定します。

　取締役の役位及びグレードは、定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で決議された役位及びグレードとし、その後に昇格、降格等の変動があった場合でも賞与基準額及び上限金額の変更は行いません。

（単位：千円）

　　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。

　　当社子会社の代表取締役を兼務する場合の賞与基準額は、下記のとおり設定します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。

D) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、継続勤務発行型株式報酬制度並びに業績連動発行型株式報酬制度を導入しています。業績連動発行型株式報酬は中期経営計画の対象期間に応じた連結当期純利益及び当社株価成長率とTOPIX株価成長率との比較に連動して支給する株式数が変動します。本制度により支給する報酬等の総額は、年額66,000千円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年40,500株以内とします。

E) 上記B)、C)、D)の額の（個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
　取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬等のうち、固定報酬「基本報酬等」が占める割合は、変動報酬「業績連動賞与（基準額）、中長期業績連動報酬（基準額）」の上下によりおよそ総報酬の75%～90%の範囲内に収まる見込みです。ただし、個人別の報酬等の構成割合は、各取締役の職責や業績への貢献度、報酬等の水準を考慮して調整します。

F) 取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
　取締役の報酬等は、会社の前年度の事業報告、計算書類及び連結計算書類等が承認される毎年９月下旬に開催の株主総会が終了した直後に開催される取締役会において、毎年10月～翌年９月までの報酬等の額を決定します。賞与は事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、各事業年度終了後に一括して支給します。株式報酬等は中期経営計画の対象期間の業績確定後に支給します。

G) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
　当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める監査等委員、人事担当取締役及び代表取締役社長より構成される報酬委員会（取締役報酬案策定会議）を設置しております。同委員会は当社及び当社グループの各取締役の報酬等の水準及び指標等について検討し、報酬等の決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個人別の報酬等の妥当性を検証のうえ取締役会への答申を行っております。同委員会の答申に基づき取締役会において個人別の報酬等を決定しております。これらの手続きを経て決定されることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針と整合しており、相当であると判断しております。

② 役員の報酬等に関する株主総会決議

③ 前事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が2025年７月１日付で新たに設立した㈱レップスを連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったノアインターナショナル㈱は、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルを存続会社とする吸収合併により2025年10月１日付で消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱アクティブメディカルは、同日付でエーノースメディカル㈱に商号変更しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

（１）保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（２）電子記録債権割引高

※２．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年７月１日  至  2025年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△4,539,403千円には、セグメント間取引消去20,663千円、のれん償却額△169,689千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,390,377千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年７月１日  至  2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△4,233,184千円には、セグメント間取引消去17,913千円、のれん償却額△149,689千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,101,408千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は、「医療機器販売事業」が3,645千円、「介護・福祉事業」が156千円であります。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(吸収合併)

当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカル（以下、「アクティブメディカル」という。）は、同社の100％子会社（連結子会社）であったノアインターナショナル株式会社（以下、「ノアインターナショナル」という。）を2025年10月１日付で吸収合併いたしました。

1. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業（存続会社）

名称　アクティブメディカル

事業内容　医療機器販売事業

②被結合企業（消滅会社）

名称　ノアインターナショナル

事業内容　医療機器販売事業

(2) 企業結合日

2025年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

アクティブメディカルを存続会社、ノアインターナショナルを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

エーノースメディカル株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社であるアクティブメディカルは北海道に５事業所を展開し、循環器・整形外科領域を中心とした医療機器の販売事業を行ってまいりました。一方、ノアインターナショナルは同じく北海道に３事業所を展開し、医療機器の販売事業を行ってまいりました。2022年10月にノアインターナショナルがグループインして以降、両社の保有するノウハウや情報の共有を推進することで営業力を強化してまいりました。この度、両社の経営資源を統合し、より総合的な医療機器販売体制を構築することが、道内の医療界への貢献をもとにシェア拡大の加速に寄与するとの判断に至り、本合併を決定いたしました。当社グループは、本合併を実施することで更なるシナジー効果を創出し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日)

当中間連結会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月12日

メディアスホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

静岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。