| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラダシ |
| 【英訳名】 | KURADASHI.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 河村 晃平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO コーポレート本部長 岡村 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO コーポレート本部長 岡村 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,554,654 | 1,683,661 | 3,075,886 |
| 経常損失(△) | (千円) | △91,122 | △6,160 | △70,673 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △93,064 | △20,957 | △31,418 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △93,064 | △20,957 | △31,418 |
| 純資産額 | (千円) | 961,825 | 1,527,109 | 1,029,058 |
| 総資産額 | (千円) | 1,983,064 | 3,565,336 | 3,096,011 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △8.61 | △1.79 | △2.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 42.7 | 33.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 26,311 | 143,382 | 46,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △470,777 | △278,295 | △1,343,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 446,943 | 498,285 | 1,344,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 984,823 | 1,392,963 | 1,029,592 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期中間連結会計期間、第12期中間連結会計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、経済活動の正常化と緩やかな回復の兆しが見られます。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが景気の下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは「フードロス削減のインフラに」を中期経営計画のテーマとして掲げ、両利きの経営として既存事業の深化と新規事業の探索による非連続な成長を目指しております。
当中間連結会計期間においては、EC事業において、年末商戦での戦略的な商品ラインナップ拡充やSNSを活用したCRM施策が奏功し、アクティブユーザー数及び客単価が着実に伸長いたしました。また、2025年８月４日には日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、同年８月20日を払込日として同社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、日本郵便は当社発行済株式総数の約10％を保有する主要株主となり、全国の郵便局ネットワークおよび物流インフラと、当社が有するフードロス削減・EC運営ノウハウとのシナジーを創出し、「日本一のEC事業者」を目指す共同事業を推進しております。共同事業の第一弾として「郵便局のネットショップ」への商品提供が開始しており、中長期的なシナジー創出に向けた取り組みが開始しております。
また、新規事業である系統用蓄電池事業において、2025年12月より「栃木小山蓄電所」の需給調整市場での取引が開始し、新たな成長の柱としての基盤を確立しております。
徹底した利益コントロールと高収益な新規事業の開始に加え、日本郵便株式会社を割当先とする第三者割当増資による自己資本比率の上昇など、今後の機動的な投資に向けた強固な財務基盤を確保しております。
当社グループは中期経営計画に基づき、EC事業の拡大、サプライチェーンにおける機能拡張（物流・PB開発・コンサルティング等）、M&Aや再生可能エネルギー事業による新規領域への展開を進めており、持続的な成長に向けた投資を積極的に実施しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,683,661千円（前年同期比8.3%増）、EBITDAは84,419千円（前年同期は△49,015千円）、営業利益は19,716千円（前年同期は営業損失90,220千円）、経常損失は6,160千円（前年同期は経常損失91,122千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は20,957千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失93,064千円）となりました。
なお、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は3,565,336千円となり、前連結会計年度末と比較して469,324千円増加となりました。
流動資産は1,890,590千円（前連結会計年度末から440,987千円増加）となりました。これは主として、現金及び預金が363,371千円増加、売掛金が169,355千円増加、商品及び製品が12,478千円減少したことによるものであります。固定資産は1,674,745千円（前連結会計年度末から28,336千円増加）となりました。これは有形固定資産が150,580千円増加、無形固定資産が31,682千円減少、投資その他の資産が90,560千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は2,038,226千円となり、前連結会計年度末と比較して28,725千円減少となりました。
流動負債は1,060,129千円（前連結会計年度末から623,877千円減少）となりました。これは主として、短期借入金が741,646千円減少、１年内返済予定の長期借入金が138,956千円増加、買掛金が128,267千円増加したことによるものであります。固定負債は978,097千円（前連結会計年度末から595,152千円増加）となりました。これは長期借入金が595,152千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は1,527,109千円となり、前連結会計年度末と比較して498,050千円増加となりました。これは主として、資本剰余金が525,625千円増加、利益剰余金が20,957千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,392,963千円となり、前連結会計年度末と比較して363,371千円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は143,382千円（前年同期は26,311千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額169,355千円、仕入債務の増加額128,267千円、減価償却費の計上36,039千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は278,295千円（前年同期は470,777千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出235,842千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は498,285千円（前年同期は446,943千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入862,000千円、短期借入金の減少額740,580千円、株式の発行による収入513,479千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
（資本業務提携に関する契約）
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、日本郵便株式会社と資本業務提携契約を締結し、同年８月20日を払込日として同社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。本第三者割当の概要は次のとおりであります。
| （1）払込日 | 2025年８月20日 |
|---|---|
| （2）発行新株式数 | 普通株式 1,213,900株 |
| （3）発行価額 | １株につき423円 |
| （4）調達資金の額 | 513,479,700円 |
| （5）資本組入額 | １株につき211.5円 |
| （6）資本組入額の総額 | 256,739,850円 |
| （7）募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、その全てを日本郵便に割り当てます。 |
| （8）その他 | 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,300,000 |
| 計 | 31,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,138,058 | 12,138,058 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 12,138,058 | 12,138,058 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～2025年７月31日(注)１ | 普通株式24,270 | 10,924,158 | 2,108 | 20,037 | 2,108 | 619,578 |
| 2025年８月20日(注)２ | 普通株式1,213,900 | 12,138,058 | 256,739 | 276,777 | 256,739 | 876,318 |
| 2025年９月30日(注)３ | ― | 12,138,058 | △266,777 | 10,000 | ― | 876,318 |
(注) １．新株予約権行使による増加であります。
２．2025年８月20日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,213,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ256,739千円増加しております。(割当先：日本郵便株式会社 発行価額：１株につき423円 資本組入額：１株につき211.5円)
３．2025年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少を実施し、2025年９月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が266,777千円減少（減資割合96.4％）し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Social Good | 東京都港区白金二丁目７番27-1401号 | 5,035,000 | 41.48 |
| 日本郵便株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３-１ | 1,213,900 | 10.00 |
| ACTWELL合同会社 | 東京都渋谷区本町三丁目37番９号 | 510,000 | 4.20 |
| 新生ベンチャーパートナーズ２号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 | 378,214 | 3.12 |
| HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 302,572 | 2.49 |
| 高杉 慧 | 東京都豊島区 | 263,200 | 2.17 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 208,464 | 1.72 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 171,000 | 1.41 |
| ロート製薬株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号 | 151,286 | 1.25 |
| 冨山 毅 | 東京都板橋区 | 149,300 | 1.23 |
| 計 | - | 8,382,936 | 69.06 |
(注) １．自己株式は所有しておりません。
２．株式会社Social Goodは、当社代表取締役である関藤竜也の資産管理会社であります。
３．ACTWELL株式会社は、当社代表取締役である河村晃平の資産管理会社であり、持株数に同氏個人の所有する当社株式数3,200株は含めておりません。
４．ACTWELL合同会社は、2025年９月30日にACTWELL株式会社へ商号変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,327 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 12,132,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,358 | |||
| 発行済株式総数 | 12,138,058 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,327 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、該当事項ございません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第12期中間連結会計期間 RSM清和監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,029,592 | 1,392,963 | |||||||||
| 売掛金 | 97,956 | 267,312 | |||||||||
| 商品及び製品 | 122,125 | 109,647 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 844 | 1,081 | |||||||||
| その他 | 199,083 | 119,586 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,449,602 | 1,890,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | - | 711,492 | |||||||||
| 土地 | - | 80,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 792,800 | 153,048 | |||||||||
| その他（純額） | 10,046 | 8,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 802,846 | 953,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 493,731 | 466,800 | |||||||||
| その他 | 167,507 | 162,755 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 661,239 | 629,556 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 67,751 | 76,757 | |||||||||
| その他 | 114,570 | 15,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 182,322 | 91,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,646,408 | 1,674,745 | |||||||||
| 資産合計 | 3,096,011 | 3,565,336 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 149,922 | 278,190 | |||||||||
| 短期借入金 | 941,646 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,933 | 346,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,468 | 31,284 | |||||||||
| その他 | 382,037 | 203,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,684,007 | 1,060,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 382,945 | 978,097 | |||||||||
| 固定負債合計 | 382,945 | 978,097 | |||||||||
| 負債合計 | 2,066,952 | 2,038,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,929 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037,881 | 1,563,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | △31,418 | △52,376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,024,391 | 1,521,130 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,667 | 5,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,029,058 | 1,527,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,096,011 | 3,565,336 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,554,654 | 1,683,661 | |||||||||
| 売上原価 | 878,677 | 893,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 675,977 | 790,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 766,197 | ※１ 770,735 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △90,220 | 19,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 583 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 411 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,042 | 994 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,884 | 8,982 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 10,000 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 4,937 | |||||||||
| その他 | 60 | 2,951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,944 | 26,871 | |||||||||
| 経常損失（△） | △91,122 | △6,160 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 12,607 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 12,607 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △91,122 | 6,447 | |||||||||
| 法人税等 | 1,942 | 27,405 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △93,064 | △20,957 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △93,064 | △20,957 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △93,064 | △20,957 | |||||||||
| 中間包括利益 | △93,064 | △20,957 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △93,064 | △20,957 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △91,122 | 6,447 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,603 | 36,039 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,953 | 26,930 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △583 | |||||||||
| 支払利息 | 1,884 | 8,982 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △12,607 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 4,937 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,292 | △169,355 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 75,903 | 12,242 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,448 | 128,267 | |||||||||
| その他 | △13,158 | 93,910 | |||||||||
| 小計 | 35,189 | 135,212 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 583 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,884 | △8,982 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 23,349 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,023 | △6,780 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,311 | 143,382 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △235,842 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,495 | △18,261 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △429,281 | - | |||||||||
| その他 | - | △24,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △470,777 | △278,295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △740,580 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 560,000 | 862,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,780 | △135,892 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 7,723 | 4,216 | |||||||||
| 株式交付費による支出 | - | △4,937 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 513,479 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 446,943 | 498,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,477 | 363,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 982,345 | 1,029,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 984,823 | ※１ 1,392,963 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
| 荷造運賃 | 255,454 | 228,922 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日)
| 現金及び預金 | 984,823 | 千円 | 1,392,963 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 984,823 | 千円 | 1,392,963 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社クロスエッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 155,788 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 353 | |
| のれん | 538,615 | |
| 流動負債 | △112,705 | |
| 固定負債 | △91,940 | |
| 株式の取得価額 | 490,111 | |
| 現金及び現金同等物 | △60,830 | |
| 差引：取得のための支出 | 429,281 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2024年９月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が301,591千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、振り替え後のその他資本剰余金189,120千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が13,861千円、資本剰余金が1,033,813千円、利益剰余金が△93,064千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、日本郵便株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式発行について決議し、2025年８月20日付で第三者割当増資による払込を受け、資本金が256,739千円、資本準備金が256,739千円それぞれ増加しております。
（資本金の額の減少）
当社は、2025年９月25日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の減少について決議し、2025年９月30日付でその効力が発生いたしました。払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を266,777千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,563,506千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 商品販売 | 1,525,302 |
| 広告関連サービス | 29,048 |
| その他 | 303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,554,654 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,554,654 |
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 商品販売 | 1,587,292 |
| 広告関連サービス | 25,761 |
| その他 | 70,607 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,683,661 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,683,661 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△)(千円) | △8円61銭 | △1円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △93,064 | △20,957 |
| 普通株主に帰属しない金額(△)(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | △93,064 | △20,957 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,808,438 | 11,731,666 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（匿名組合出資について）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等を営む合同会社ジャパンパワーストレージ１(東京都中央区京橋二丁目12番６号AOJ税理士法人内、代表社員:一般社団法人ジャパンパワーストレージ１ 職務執行者: 出澤貴人)に対し、匿名組合出資（以下「本匿名組合出資」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．匿名組合出資の理由
当社は、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会性、環境性及び経済性に優れた事業を展開しております。
その一環として、従来の「食」領域における取り組みに加え、脱炭素社会の実現に資する再生可能エネルギー分野を、中長期的な成長機会を有する領域と位置づけております。
再生可能エネルギー市場の中でも、蓄電池事業は今後の市場成長が見込まれる分野であると認識しており、当社は「2025年６月期－2027年６月期中期経営計画」における成長戦略の一環として、2025年１月より当該分野への取り組みを開始しております。
当社は、自社における系統用蓄電所の運営を開始しており、電力需給の安定化を通じた社会課題の貢献に加え、高い収益性を認識していることから、このたび、系統用蓄電所ファンド（以下「本ファンド」といいます。）への出資を決定いたしました。本出資は、自社での直接運営による「蓄電所運営のノウハウの蓄積」に加え、ファンド形式による「資本効率を重視した取り扱い電力量の拡大」を組み合わせ、単独投資では成し得ないスピードで運用規模を拡大し、国内の再生可能エネルギー導入拡大という社会課題の解決を加速させることを目的に、本ファンドへの出資を決定いたしました。
本ファンドにおいては、６案件の系統用蓄電所の開発を予定しており、投資案件のリスクを分散しながら、早期に系統用蓄電所案件へ出資を行うことが、社会課題の解決を加速させ、企業価値の向上に繋がるものと判断しております。
２．本匿名組合出資の概要
| （１）名称 | 合同会社ジャパンパワーストレージ１ | |
| （２）所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12番６号AOJ税理士法人内 | |
| （３）営業者の代表者の役職・氏名 | 代表社員 一般社団法人ジャパンパワーストレージ１職務執行者 出澤貴人 | |
| （４）事業内容 | 系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等 | |
| （５）設立年月日 | 2025年６月26日 | |
| （６）出資の総額 | ６億円(当社の匿名組合出資金総額) | |
| （７）出資比率 | 当社の匿名組合出資比率 13.37％ | |
| （８）当社と当該法人との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
３．日程
（１）取締役会決議2026年２月12日
（２）出資契約締結日2026年２月13日（予定）
（３）匿名組合出資日2026年２月23日（予定）
４．今後の見通し
本匿名組合出資は当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであると考えておりますが、本件が2026年６月期の通期連結業績に与える影響については、他の要因も含め精査中です。本件に関し、今後開示すべき事項が発生しましたら、速やかに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社クラダシ
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東 京 事 務 所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 直樹 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 淳一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラダシの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラダシ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年６月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。