| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月16日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジィ・シィ企画 |
| 【英訳名】 | Global Communication Planning Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 洋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 043-464-3348(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長経営管理本部長 丸山 英幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 043-464-3348(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長経営管理本部長 丸山 英幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間会計期間 | 第31期中間会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2024年７月１日至2024年12月31日 | 自2025年７月１日至2025年12月31日 | 自2024年７月１日至2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 899,740 | 770,881 | 1,844,329 |
| 経常損失（△） | (千円) | △87,180 | △161,021 | △115,610 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △92,744 | △161,021 | △146,336 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 433,234 | 440,812 | 433,459 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,506,160 | 2,538,660 | 2,508,160 |
| 純資産額 | (千円) | 322,706 | 123,250 | 270,015 |
| 総資産額 | (千円) | 1,552,803 | 1,845,507 | 2,004,527 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △37.02 | △63.92 | △58.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.8 | 6.7 | 13.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △296,130 | △299,174 | △229,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,660 | △77,854 | △234,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,326 | 70,291 | 505,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 248,728 | 435,474 | 742,232 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
当社は、株式会社モビリティ及びモビリティ・エックス株式会社（以下「原告ら」）より、当社の販売する決済端末を利用した決済システムが原告らの特許権及び当該特許権の専用実施権を侵害することによって損害を被ったとして、2021年７月12日付けで特許権侵害に基づく損害賠償請求の提起を受けておりました。
東京地方裁判所から、2024年3月22日、原告らの請求を棄却する旨の第一審判決の言い渡しがありましたが、原告らは第一審判決を不服として、2024年４月３日、知的財産高等裁判所に第一審判決の取消等を求めて控訴を提起しておりました。
知的財産高等裁判所から、2025年５月８日、原告らの控訴を棄却する旨の第二審判決の言い渡しがありましたが、原告らは第二審判決を不服として、2025年５月20日、最高裁判所に上告兼上告受理申立てをしておりました。
また、当社は、株式会社モビリティ及び外１名（以下「モビリティら」）に対し、2021年８月31日付けで、不正競争防止法等に基づき損害賠償請求をする本訴を提起しており、モビリティらは、当社の本訴提起が、故意又は過失によってモビリティらの権利又は法律上保護される利益を侵害し、これにより有形及び無形の損害を被ったとして、当社に対し損害賠償又は謝罪を求める反訴を提起しておりました。
東京地方裁判所から、2024年３月22日、当社の本訴に係る請求、モビリティらの反訴にかかる請求は、いずれも棄却する旨等の第一審判決の言い渡しがありましたが、モビリティらは第一審判決を不服として、2024年４月5日に知的財産高等裁判所に、第一審判決の取消等を求めて控訴を提起しておりました。なお、当社も、2024年４月４日に同様に控訴を提起し、後に控訴審において請求の追加をしておりました。
知的財産高等裁判所から、2025年５月８日、当社の控訴、当社の控訴審における追加請求及びモビリティらの控訴をいずれも棄却する旨の第二審判決の言い渡しがありましたが、当社は第二審判決を不服として、2025年５月21日、最高裁判所に上告兼上告受理申立てをしておりました。
これらにつきまして、2026年１月７日付けで、最高裁判所において、上告棄却及び上告不受理の決定がなされたことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(3) その他のリスクについて ⑤ 訴訟等について」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の継続や賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方、米国の政策動向や地政学リスクの高まり等の海外情勢不安等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、多くの業界における人材不足の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められており、あらゆる産業において、業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は継続するものと見込まれております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、個々のお客様のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでおります。
また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は770,881千円（前年同期比14.3%減）、営業損失は146,181千円（前年同期は営業損失72,324千円）、経常損失は161,021千円（前年同期は経常損失87,180千円）、中間純損失は161,021千円（前年同期は中間純損失92,744千円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
（ペイメントインテグレーション事業）
ペイメントインテグレーション事業は、売上高は堅調に推移したものの、受託開発売上が減少し端末販売が増加したことから売上原価が増加し、減益となりました。
以上の結果、売上高は272,863千円（前年同期比1.6%増）、セグメント損失（営業損失）は131,878千円（前年同期は59,561千円のセグメント損失）となりました。
（ペイメントサービス事業）
ペイメントサービス事業のうち、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しております。当中間会計期間においては、一部サービスの終了等、契約変更による影響がありました。
また、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。
以上の結果、売上高は498,017千円（前年同期比21.1%減）、セグメント利益（営業利益）は6,721千円（同71.8%減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて201,428千円減少し、1,389,008千円となりました。これは主に、商品が151,778千円、仕掛品が18,580千円増加した一方で、現金及び預金が304,939千円、売掛金及び契約資産が79,529千円、リース投資資産が15,916千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて42,408千円増加し、456,499千円となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等により有形固定資産が2,608千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が36,315千円、投資その他の資産が3,484千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ159,020千円減少し、1,845,507千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて37,758千円増加し、1,150,460千円となりました。これは主に、短期借入金が95,000千円、1年内返済予定の長期借入金が25,964千円、契約負債が1,323千円、未払費用が6,335千円増加した一方で、買掛金が11,170千円、未払金が39,567千円、未払法人税等が1,062千円、預り金が15,832千円、未払消費税等が24,062千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて50,013千円減少し、571,796千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により50,013千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ12,255千円減少し、1,722,257千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて146,764千円減少し、123,250千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,353千円増加した一方で、新株式申込証拠金が450千円減少したこと、中間純損失の計上により利益剰余金が161,021千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ306,758千円減少し、435,474千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は△299,174千円（前年同期は△296,130千円）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上△161,021千円、減価償却費35,243千円、売上債権の増減額79,529千円、棚卸資産の増減額△170,004千円、リース投資資産の増減額15,916千円、仕入債務の増減額△11,170千円、未払金の増減額△38,052千円、預り金の増減額△15,832千円、契約負債の増減額1,323千円、未払消費税等の増減額△24,062千円、法人税等の支払額又は還付額△1,449千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△77,854千円（前年同期は△99,660千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△9,021千円、無形固定資産の取得による支出△67,013千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は70,291千円（前年同期は△55,326千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額95,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出△124,048千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、32,148千円であります。
当中間会計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,538,660 | 2,538,660 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,538,660 | 2,538,660 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日(注１) | 4,000 | 2,512,160 | 1,282 | 434,741 | 1,282 | 318,341 |
| 2025年12月15日(注２) | 14,500 | 2,526,660 | 4,676 | 439,417 | 4,676 | 323,017 |
| 2025年７月１日～2025年12月31日(注３) | 12,000 | 2,538,660 | 1,395 | 440,812 | 1,395 | 324,412 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格：１株につき 641円
資本組入額：１株につき 320.50円
割当先：当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
２．譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格：１株につき 645円
資本組入額：１株につき 322.50円
割当先：当社の従業員 109名
３．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス | 東京都中央区日本橋２丁目11番２号 | 628,000 | 24.74 |
| 株式会社コミューン | 千葉県佐倉市田町43番地１ | 289,440 | 11.40 |
| 株式会社アイネット | 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号 | 160,000 | 6.30 |
| 矢ヶ部 啓一 | 茨城県龍ケ崎市 | 120,000 | 4.73 |
| ジィ・シィ企画従業員持株会 | 千葉県佐倉市王子台１丁目28番８号 | 89,440 | 3.52 |
| 金子 京子 | 千葉県佐倉市 | 84,400 | 3.33 |
| 小坂 大輔 | 千葉県佐倉市 | 73,000 | 2.88 |
| 坂井 正人 | 千葉県印西市 | 65,100 | 2.57 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 51,322 | 2.02 |
| 髙橋 恵二 | 千葉県四街道市 | 45,760 | 1.80 |
| 計 | － | 1,606,462 | 63.30 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式717株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,536,800 | 普通株式 | 2,536,800 | 25,368 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,536,800 | ||||
| 単元未満株式 | 1,160 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,538,660 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,368 | ― |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ジィ・シィ企画 | 千葉県佐倉市王子台1-28-8 | 700 | － | 700 | 0.03 |
| 計 | ― | 700 | － | 700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 815,220 | 510,280 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 373,893 | 294,364 | |||||||||
| 商品 | 245,508 | 397,286 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,769 | ※１ 22,350 | |||||||||
| リース投資資産 | 112,618 | 96,701 | |||||||||
| その他 | 39,426 | 68,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,590,436 | 1,389,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,940 | 24,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 100,454 | 344,323 | |||||||||
| その他 | 274,566 | 67,013 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 375,021 | 411,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 17,128 | 20,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 414,090 | 456,499 | |||||||||
| 資産合計 | 2,004,527 | 1,845,507 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42,252 | 31,082 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 610,000 | ※２ 705,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 244,405 | 270,370 | |||||||||
| 未払金 | 101,647 | 62,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,731 | 4,668 | |||||||||
| 預り金 | 48,778 | 32,945 | |||||||||
| 契約負債 | 13,048 | 14,372 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 829 | |||||||||
| その他 | 46,838 | 29,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,112,702 | 1,150,460 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 621,810 | 571,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 621,810 | 571,796 | |||||||||
| 負債合計 | 1,734,512 | 1,722,257 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 433,459 | 440,812 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 450 | － | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,059 | 324,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | △480,783 | △641,805 | |||||||||
| 自己株式 | △168 | △168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 270,015 | 123,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 270,015 | 123,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,004,527 | 1,845,507 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 899,740 | 770,881 | |||||||||
| 売上原価 | 645,618 | 589,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 254,121 | 181,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 326,446 | ※ 327,717 | |||||||||
| 営業損失（△） | △72,324 | △146,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 463 | |||||||||
| 販売手数料 | 294 | 2,614 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 715 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 540 | － | |||||||||
| 雑収入 | 277 | 228 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,172 | 4,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,910 | 12,075 | |||||||||
| 為替差損 | 40 | 306 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,016 | 5,016 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 9,050 | 1,423 | |||||||||
| その他 | 9 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,028 | 18,862 | |||||||||
| 経常損失（△） | △87,180 | △161,021 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △87,180 | △161,021 | |||||||||
| 法人税等 | 5,564 | － | |||||||||
| 中間純損失（△） | △92,744 | △161,021 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △87,180 | △161,021 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,497 | 35,243 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 400 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 829 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △463 | |||||||||
| 助成金及び保険金収入 | △540 | △715 | |||||||||
| 支払利息 | 4,910 | 12,075 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,016 | 5,016 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △145,548 | 79,529 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 111,835 | △170,004 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △126,837 | 15,916 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,386 | △11,170 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,046 | △38,052 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,914 | △15,832 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 6,512 | 1,323 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,588 | △24,062 | |||||||||
| その他 | 3,829 | △17,232 | |||||||||
| 小計 | △290,677 | △288,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 463 | |||||||||
| 助成金及び保険金の受取額 | 540 | 715 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,632 | △10,703 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,421 | △1,449 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △296,130 | △299,174 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期積金の預入による支出 | △1,800 | △1,819 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,274 | △9,021 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87,585 | △67,013 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,660 | △77,854 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 95,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,326 | △124,048 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 2,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,326 | 70,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △451,112 | △306,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 699,840 | 742,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 248,728 | ※ 435,474 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |||
| 仕掛品 | － | 千円 | 5,135 | 千円 |
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |||
| 当座貸越限度額の総額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 差引額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 前事業年度(2025年６月30日) | 当中間会計期間(2025年12月31日) | |||
| コミットメントライン設定金額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 差引額 | － | 千円 | － | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 給与手当 | 86,237 | 千円 | 89,566 | 千円 |
| 研究開発費 | 35,859 | 〃 | 32,148 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 319,910 | 千円 | 510,280 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △71,181 | 千円 | △74,806 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 248,728 | 千円 | 435,474 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当中間会計期間において、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことに伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,353千円増加し、資本金が440,812千円、資本剰余金が324,412千円となりました。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| ペイメントインテグレーション事業 | ペイメントサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 79,138 | － | 79,138 | － | 79,138 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 189,337 | 498,689 | 688,026 | － | 688,026 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 268,476 | 498,689 | 767,165 | － | 767,165 |
| その他の収益(注)３ | － | 132,574 | 132,574 | － | 132,574 |
| 外部顧客への売上高 | 268,476 | 631,263 | 899,740 | － | 899,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 268,476 | 631,263 | 899,740 | － | 899,740 |
| セグメント利益又は損失（△） | △59,561 | 23,808 | △35,753 | △36,571 | △72,324 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△36,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| ペイメントインテグレーション事業 | ペイメントサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 125,773 | － | 125,773 | － | 125,773 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 147,090 | 496,118 | 643,209 | － | 643,209 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 272,863 | 496,118 | 768,982 | － | 768,982 |
| その他の収益(注)３ | － | 1,899 | 1,899 | － | 1,899 |
| 外部顧客への売上高 | 272,863 | 498,017 | 770,881 | － | 770,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 272,863 | 498,017 | 770,881 | － | 770,881 |
| セグメント利益又は損失（△） | △131,878 | 6,721 | △125,157 | △21,024 | △146,181 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△21,024千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | 当中間会計期間(自2025年７月１日至2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △37円02銭 | △63円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △92,744 | △161,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △92,744 | △161,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,505,443 | 2,519,041 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年２月１６日
株式会社ジィ・シィ企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 裕 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鯉 沼 里 枝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジィ・シィ企画の２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの第３１期事業年度の中間会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。